福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
９月２９日 期間の定めのないフルタイム勤務者との待遇格差は違法！確定した「同一労働同一賃金」の新たな危険性
2026年9月29日、「我が社は、正社員と有期契約社員で分けているから問題ない」と思い込んでいませんか？実は今年（令和8年）4月、高等裁判所で企業にとって非常に厳しい判決が確定しました。契約期間の定めのない「無期契約社員」であっても、正社員との間に不合理な待遇格差（賞与や手当など）を設けることは違法であるという判断です。
＜記事要約＞
雇用期限のない契約社員（無期のフルタイム勤務）と正社員の間で賃金に差があるのは違法だとして、青森県の50代女性が勤務先の会社に給与の差額を求めた訴訟で、仙台高裁は賞与や家族手当などの差額約193万円を支払うよう命じました。
パートタイム・有期雇用労働法は非正規との不合理な待遇差を禁じていますが、本件の「無期のフルタイム勤務」については直接の規定がありません。しかし判決では、同法施行後は「同じ規則が公の秩序として社会内に確立している」と判断されました。この判決は令和8年4月に仙台高等裁判所で確定しています。（産経新聞令和8年6月1日付記事より要約）
令和8年10月1日施行！待遇改善に向けた規則と指針の改正
上記のような裁判所の厳しい判断に加え、本年（令和8年）10月1日より、パートタイマー・有期雇用労働者に関する規則がさらに厳格化されます。実務に直結する重要な変更点は以下の通りです。
１．雇い入れ時の労働条件明示事項の追加
短時間・有期雇用労働者を雇い入れた際、これまでの明示事項に加え、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を明示することが義務化されます。この義務に違反した事業主は、10万円以下の過料に処される規定が設けられています。
２．「同一労働同一賃金に関する指針」の改正
どのような待遇差が不合理かを示す国の指針が改定されます。賞与や退職手当について、職務内容などの違いに応じた均衡のとれた内容を支給しない場合は不合理とみなされる可能性が高まります。また、労働契約の更新を繰り返すなど継続的な勤務が見込まれる者への「家族手当」や「病気休職期間に係る給与の保障」、同一の業務を行う者への「無事故手当」、同一の期間勤続した者への「褒賞」などについても、正社員と同一の支給・付与が求められます。
３．事業主による説明方法の工夫と配慮
従業員から待遇差に関する説明を求められた場合、事業主は資料を活用して口頭で説明するか、分かりやすい資料を交付するなどの対応が求められます。
【実務への助言】
今すぐ取り組むべきこと予期せぬ未払い請求や行政からの指導を防ぐため、以下の点検・対応を急いでください。
① 労働条件通知書および各種規程の改訂
本年10月の法改正に備え、労働条件通知書のひな型を早急に改訂してください。また、家族手当や住宅手当、賞与の支給要件を見直し、正社員にのみ支給する場合は、客観的で合理的な理由を説明できるように規程を整備することが不可欠です。なお当事務所にて労働条件通知書改訂版作成済で、希望顧問先に配布致します。
② 雇用区分と職務内容の実態点検
「無期契約社員」と「正社員」で、業務内容や責任の程度（配置転換の範囲など）に明確な違いがあるか確認してください。実態が全く同じであれば、手当や賞与の待遇も同一にする必要があります。
③ 相互尊敬に基づく「対話」の実施
待遇への不満は、会社に対する「貢献感」が持てないことや、労使間の信頼関係の欠如から生じることが多々あります。単に制度を変えるだけでなく、面談等を通じて「なぜこの役割をお願いしているのか」を経営陣が直接語りかけ、相手をひとりの人間として尊重する姿勢を示すことが、定着と勇気づけに繋がります。
今回の法律に関しては福岡県の場合、労働基準監督署ではなく、福岡労働局雇用環境・均等部の調査ですので、ご注意願います。なお特別休暇について、過去の調査で行政指導された事があるので、要注意です。
※写真は、先日の夕食で、鶏天・人参浅漬け・きゅうりナムル冷奴・味噌汁です。非常に美味しかったです。
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ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
社会保険労務士おくむらおふぃす
