福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
９月１０日 福岡県最低賃金 2026年は目安＋57円で1時間1,114円の予定
2026年9月10日、福岡地方最低賃金審議会は福岡県の最低賃金を現行の時給1,057円から57円引き上げ、時給1,114円にするよう答申しました。現在の1時間1,057円（令和7年11月16日発効）に当てはめると、1時間1,114円になる計算です。全国加重平均の目安は1,176円（＋55円）で、昨年の過去最大クラスからは少し落ち着いたものの、依然として高い上昇です。
福岡地方最低賃金審議会は現在審議中で、最終的な金額は8月中に決まり、例年通り10月頃に発効する見込みです。目安どおりにいけば、福岡県も1時間1,100円台に突入することになります。
1 地方中小企業への影響を考える
最低賃金はパート・アルバイトを含むすべての労働者に適用されます。時給制はもちろん、月給制でも「月給÷1か月の平均所定労働時間」で時間換算してチェックが必要です。精皆勤手当や通勤手当、家族手当、時間外割増賃金などは算入されませんので、注意してください。
私の顧問先は建設業・運送業・製造業・農業など地方の第1次・第2次産業が多いですが、こうした業種では時給水準が最低賃金に近いケースが少なくありません。毎年のように上がり続ける最低賃金は、人件費を直撃し、利益を圧迫します。価格転嫁が十分に進まない中小企業では、体力が持たなくなるところも出てくるでしょう。
特に運送業では燃料費や車両維持費、建設業では資材高騰も重なり、賃金引き上げの余力が限られている会社が目立ちます。
高市政権は最低賃金の全国平均1,500円達成について「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」と時期を先延ばしする方針を示していますが、それでも上昇基調は続きます。地方の実情をどこまで見ているのか、私は疑問に思うことがあります。都市部の成長産業と地方の現場では、受け止め方が全く違うと実感しています。
2 最低賃金違反のリスク
最低賃金を下回ると、労働基準監督署から是正勧告を受け、不足分の遡及支払いを命じられる可能性があります。悪質な場合は書類送検や企業名公表のリスクもあり、信用失墜につながります。
従業員からの未払い賃金請求や、退職後のトラブルに発展するケースも少なくありません。知らなかったでは済まされませんので、早めの確認が重要です。
3 今からやっておきたいこと
① 賃金実態の洗い出し
全従業員の時間換算賃金を確認し、1時間1,114円を下回る人がいないかチェックする。特にパート・若手・試用期間中・臨時雇用を重点的に。
月給者の場合は所定労働時間の計算を正確に行い、漏れがないようにしてください。
② 賃金規程・給与計算の見直し
改定案を早めに作成し、必要に応じて昇給テーブルや手当も再設計する。業務改善助成金などの支援策も活用を検討してください。
改定後に未払いが発生しないよう、給与計算ソフトの設定変更も忘れずに。
③ 採用・雇用形態の見直し
最低賃金が上がると求人市場全体の賃金も押し上げられ、物価が上がる可能性が高いです。「最低賃金だから」で我慢してもらえる時代ではありません。
採用方法や雇用形態、労働条件を見直し、人件費を抑えつつ定着する仕組みを考える必要があります。教育体制や休日数の改善も、結果的に採用コストの抑制につながります。
最低賃金の引き上げは毎年の恒例ですが、準備を後回しにすると慌てることになります。目安が出た今のうちに、自社の賃金台帳を一度見直し、影響額を試算する事をおススメします。特に時給が1,100円前後の従業員が多い会社は、早めのシミュレーションをお勧めします。
賃金改定のシミュレーションや採用・雇用形態の見直しでお困りの際は、当事務所へお気軽にご相談ください。一緒に早めの対応を進めましょう。
※写真は、先日の昼食で、自家製マカロニグラタン・トマトナムル・茄子佃煮・玉ねぎとインゲン豆炒めです。
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社会保険労務士おくむらおふぃす
