福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
5月19日日曜日。今日は、熱中症に関する気になる記事がありました。
※毎日新聞より引用
熱中症、5月も危険 山梨労働局が注意喚起 昨年の「熱中症労災」過去最多
毎日新聞2019年5月4日 08時48分(最終更新 5月4日 08時48分)
2018年の熱中症による労働災害被災者数は過去最高の54人だった。山梨労働局がまとめた。昨夏の災害級の猛暑が影響したとみられる。労働局は「体が暑さに慣れていないので、5月でも熱中症になる危険性がある。意識して早めの対策を」と呼び掛けている。
労働局によると、過去5年の県内の熱中症による被災労働者は年間30人前後で推移していたが、18年は猛暑の影響で17年より22人多かった。全国では29人(速報値)が死亡したが、県内で死亡したケースはなかった。
業種別にみると、建設業が全体の約22%に当たる12人▽製造業9人▽商業、運送業が各6人▽警備業、ゴルフ業、飲食業が各4人▽その他9人――だった。過去10年平均では建設業での発生が約45%に上るが、18年は他業種での発生が増えた。
発生場所は、屋外が32人、屋内が22人。10~30代の若い世代が23人と全体の4割を超え、60代以上は10人だった。
過去10年の熱中症労災発生状況を月別にみると、気温の最も高い7~8月の発生が全体の8割以上を占めるが、気温が上がり始める5~6月でも1割以上発生しており、18年も5~6月で計4件あった。
労働局は、職場の熱中症予防対策「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を呼び掛けている。気温と湿度、周辺の熱環境の指標を取り入れた「暑さ指数」の活用や、休憩場所の整備、水分や塩分の摂取状況の確認などを点検するチェックシートを用意し、暑さが本格化する前の熱中症対策の徹底を訴えている。【野呂賢治】
※引用終わり。
既に5月下旬に入ろうとしていますが、今年の夏も熱くなりそうな気がします。私自身、過去に熱中症に関する労災申請もしたことがあり、昔に比べて、熱中症になる方が増えていると思います。
今回の記事で気になったのは、5~6月でも熱中症が1割発生している事と屋内で熱中症で労災認定された方が思ったより多い事です。また業種的に商業・運送業・飲食業等屋内作業が多い業種でも発生している点です。
今後は、屋内作業においても、休憩場所の整備・冷房等の確保や改善・水分や塩分の摂取等対策が必要であると実感しました。今後の参考になれば幸いです。
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※第29回 パワハラ防止・解決対応と実践「働き方改革関連法」対応セミナー案内
※写真は、先日の夕食で中華風タコライスとトマト入り玉子焼きです。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
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