皆様こんばんは☆
今回は、【労働時間のつづき】です。
１ヶ月変形労働時間制度というのをご存じでしょうか？
大半の労働者は理解されていると思いますが、新入社員の方は理解されていない人も多いと思います。
この制度を導入されている場合は、１日８時間がベースとし、
１週間の労働時間が４０時間（特例事業所は４４時間）内で有れば、
１日８時間以上の労働を残業代支払い無しでも認められている制度です。
１ヶ月以内の期間になる為、特定の期間は４週間でも２週間でも１週間でも構いません。雇い主（企業側）が期間を決めるのです。単純に言えば
１週間４０時間（特例事業所４４時間）
２週間８０時間（特例事業所８８時間）
３週間１２０時間（特例事業所１３２時間）
４週間１６０時間（特例事業所１７６時間）
期間を決まれば、このいずれかの様に就業規則にも記載されます。
この時間を超えた分は、残業（時間外）代が付きます。
【例】週休完全２日の企業で１週間の期間の場合。
月８時間・火７時間・水７時間・木８時間・金１０時間
の様な労働をしても、金曜日は残業（時間外）代は支給されません。
期間が２週間の場合は、１週間に４０時間を超えたとしても、
次の１週間で４０時間以内の勤務時間にする事で残業（時間外）代を支給しなくても違法にはなりません。
変形労働時間制度は、あらかじめ働く日と時間を特定しなければならないので、日々や週の残業代を計算せず、１ヶ月の労働時間のみをもって残業時間を管理する事はできず、日・週・月それぞれで残業の計算をしなければなりません。
振替休日は可能ですが、あまりに多い振替は推奨出来ません。
上限労働時間（残業代無し）の計算方法
４０時間（特定は４４時間）×対象期間の総日数÷７日＝
で、計算が出来ます。
【例】
１ヶ月の変形労働時間制の３月の上限時間は
４０時間×３１日÷７日＝１７７.１時間＝
※１７７時間６分【上限】
１ヶ月の労働時間がこれ以上になった分は、残業（時間外）代になります。
「８時間以上働いているのに残業代がでない！」と愚痴る新人さんの大半が、この制度が導入されている企業で労働して、理解が出来て無い方が多いのも確かです。
理解せずに、退職すると後のち後悔する事も有りますので、自分の勤務している企業の制度を確認するべきです。
この様に、労働時間の規定に関しては色々なパターンが有りますので、勤務している会社（配属している支店）の従業員が１０人以上なら、『就業規則』を。１０人以下の企業（支店）なら就業規則（有れば）か所轄の※労働基準監督署へ相談して（相談料は無料）
違法かどうかを確認しましょう。
※１０人以下の場合は、就業規則を労基へ提出しなくても構わない為。
その確認もせずに、自分の周り（友達など）の企業と比較し、勝手に『ブラック企業だ』と思い込み退職する若者が増えています。（年々、増加しています。）
その様に退職した７割の方が後悔をしている。との回答も有るのです。
現代は昔の様に１つの企業に最後（定年）まで勤務するのが美学とは言えません。
とは言え、ブラックでも無いのに勘違いで退職し、後悔ばかりする人も増えているのも現代です。
私は、自分が勤めていた企業がブラックだと思い込み、国会図書館で労務系の本を読み漁りました。
すると、理に適っている（一切、法律に触れていない）労務であり、安易に退職しないで良かったと思った経験が有ります。
だからこそ、今の職場（ヘッドハンティング）で、以前以上の待遇で勤務しています。
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