皆様こんばんは☆
ネットニュースで、来年の値上げは今年の６割程度の数。
という様な記事を拝見致しました。
気になって中身を詳しく読んでみると、２０２４年６月までの現在発表されている値上げ商品の数が、２０２３年の値上げの数より４割減っている。との事でした。
ここまで読んで「？」となって無い読者は、少し勉強をした方が良いかも知れませんね。
良く企業等が営業利益等を比較する時に、前年比が。
と言いますよね。
このニュースの内容で有れば、来年の半年で値上げ商品が、今年の６割を超えている。という事です。
という事は、来年の末は、通常で有れば１．２倍の商品が値上げされる。という事。しかもですよ、あくまで発表されている商品での計算です。
発表されるのは、大手企業の商品と、原料です。それに紐着いてくる商品は発表等有りません。
今年の値上げは６月以降に大量値上げになりました。
ニュースで発表された商品数の数倍の商品数が値上げになっていたのです。
ネットニュースのデーターが正しければ、恐らくですが、来年は、今年の５か６倍ほどの商品数が値上げになる事でしょう。
しかし、値上げをすれば景気が戻る。と考えている経営者も居るのが残念です。
経営する企業が存続するのに、利益が必要なのは分かりますが、国が勧めた賃上げ対策の為に、更に値上げをする。
その値上げが来年も続く。
これ、１番最悪な経営の手法なのです。
それを実施するのが、『日本郵便株式会社』ですね。
来年から、郵便の価格が変わる。
ネット社会になり、お手紙を出す人が少なくなった為、値上げをして帳尻を合わせようとしている様です。
はがき６３円（現在）→８５円（来年）
封書８４円（現在）→１１０円（来年）
これが、実施される事が分かった一般企業の対策は、皆様も知っていると思いますが、年賀終い。です。
来年に届く年賀状（今年に出す分）に、年賀挨拶は今年が最後になります。と言った内容の文面が追加されているのです。
はがきサービスの数が減少した郵便局ですが、年賀状は、どの日本企業も取引先に出す風習が有る為、年賀状の利益は莫大なものでしょう。しかし、減少の対策の為に値上げをした事によって、年賀状も、新年あいさつメールに変更をされ一気に利益が減ってしまう。
次に、ゆうパック等の値上げをしてしまうと、宅急便等の配送業者に顧客は流れてしまう。
こうなれば、業績の一気に下降してしまい大掛かりなリストラを再度実施する以外、策は無い状態までになると思います。
そして、このブログでも、コロナ渦での便乗値上げの企業に警鐘を鳴らしたのですが、まさしく予感が的中し、大手スーパー等のPB商品に顧客が取られてしまい、業績を回復するのには、数十年掛かる事になると思われます。
『２０２４年は本気にならないと生き残れない。』
そんな年（時代）になります。
つまり、本気で仕事をして目に見える成果（業績）を出し続けて、存在をアピール出来なければ、新人・ベテラン。関係無しに企業に必要でなくなる人材になる予想です。
ボーナスこれだけしかない。と自慢しげにSNSで３桁の明細を公開している馬鹿も居ますが、私から言えば、来年も有れば良いね。ボーナスでは無くて仕事がね。と思います。
あなたの会社は、負の連鎖になる値上げをして居ませんか？
もし、その傾向が有るなら転職を検討する方が賢明かも知れません。
必ず、正当な値上げの企業に顧客は流れますから。 現に、流れて行っているのですから。
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