新型コロナウイルスと法人破産 | 名古屋市の過払い金・自己破産・法人破産・債務整理弁護士のブログ|愛知県
新型コロナウイルスに関する情報について

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コロナウイルスによる破産

 令和2年2月下旬、愛知県内の旅館が、新型コロナウイルスの感染拡大により中国人観光客のキャンセルが相次いだ影響で、名古屋地裁豊橋支部に破産手続き開始したとの報道がありました。

 報道によると、中国人ツアー客の受け入れに注力していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で団体ツアー客のキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念したとのことです。

インバウンドへの影響

 インバウンド中心の事業を営んでいた場合、新型コロナウイルス感染防止のための旅行見合わせの影響をダイレクトに受けます。

 新型コロナウイルスの影響が収束するまで、事業を継続する余力があれば幸いですが、資金繰りに窮し、事業継続のため、新たな借り入れをし、急場をしのぐ事業者もいるかと思います。

 

 現在(令和2年3月1日時点)、新型コロナウイルスの影響が収束する見込みはたっていません。

 

場合によっては、数カ月から1年前後程度影響が残るという報道もなされています。

法人破産するためには

 会社(法人)を破産させるには、数十万円から数百万円の費用と、数カ月以上の時間がかかります。

 ギリギリまで事業の継続を図る経営者の方の気持ちは十分に理解できるものですが、業績が悪化しすぎると破産に必要な余力(費用・時間)がなく、破産さえできないという場合も多々あります。

 この場合、会社を放置するような状態にするしかなく、経営者としては避けたい事態となると思われます。

破産を考えたら

 そのため、ある程度余力がある段階で、いつの時点・状況までなら、破産が可能なのかを把握するためにも、早めに法律事務所にご相談ください。

 弊所では、法人破産は、60分まで無料でご相談させていただきます。

 また、その際、決算書等財務状況が明らかになる資料をお持ちいただければ、業態や資料の内容によりますが、ある程度の見通しをお伝えさせて頂きます。

 

 

 


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