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弁護士 中嶋 佑介
最近では、テレビのCMや電車のつり革広告で「債務整理」という言葉をよく目にします。
「債務整理」とは、読んで字のごとく、債務 （借金） を整理することなのですが、そのやり方は様々です。その中でも一番よく知られているのが破産ではないでしょうか。
まず、破産手続きを始めるためには、裁判所に対して破産手続開始決定の申立てを行わなければなりません。しかし、破産をする人にとって、一番苦しいのはこの申立てを行うまでです。
なぜなら、裁判所に申立てをするためには、自分の資産状況 （どこにいくらの借金があるのか、どのような財産を持っているのか等） や家計の収支状況等を調査し、裁判所に書面で提出しなければならないからです。
もちろん、弁護士に委任すれば、このような調査をある程度は代行してくれますが、弁護士も破産者の方と一緒に生活しているわけではないですし、過去のお金の使い方等、どうしても破産者の方に準備していただかなくてはならない部分も多くなります。
このように、資産状況等を調査し資料を揃えても、まだ油断はできません。
破産手続きはタダではできません。裁判所に「予納金」という、裁判所が手続きをするために必要な費用を納めければ、破産することはできないのです。
この予納金の金額は、破産する方の資産状況によって大きく変わるので、個別の事情を伺わなければ、具体的にいくらということはできませんが、今回は弁護士費用以外にもこのような費用がかかるということを覚えておいていただければと思います。
参考に、名古屋地方裁判所 （民事第２部破産係） の自己破産手続の予納金についてご案内いたします。
破産予納金基準額 | ||
| 管財事件※ | 法人 | 個人 |
６０万円 | ４０万円 | |
負債額１億円以上の場合は、別表１のとおり | ||
| 官報公告費用 （法人12,830円、個人13,450円） を加算した額を予納する。また、債権者数・否認権行使訴訟の可能性・遠隔地での財団の存在等で管財事務処理に相当の時間と労力を要することが予想されるなどの事由により、加減することがある。 | ||
| 同時廃止事件 | 免責許可申立てをする場合１０，２９０円 | 免責許可申立てをしない場合４，１８０円 |
負債総額 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
１億円以上 | ８０万円 | ６０万円 |
| ３億円以上 | １００万円 | ７０万円 |
| １０億円以上 | １５０万円 | |
| ３０億円以上５０億円未満 | ３００万円 | |
| 法人 | ２０万円＋官報公告費用１万２８３０円 |
| 個人 | ２０万円＋官報公告日費用１万３４５０円 |
| ＊ 法人とその代表者が少額予納管財事件を同時に申し立てる場合、予納金は合計３０万円（法人２０万円、代表者１０万円）＋官報公告費用合計額（２万６２８０円）とする。 | |
――― ※２０１３年１２月 追記 ――――――――――――――
平成２６年４月１日以降の官報掲載料金の改定に伴い、
このあと改訂時まで申立時に予納する同料金につき下記料金に変更になりました。
管財事件の官報広告料
法人 １２，９３２円
※内訳 開始決定９，２７０円（旧料金）+終局決定３，６６２円（新料金）
個人 １３，５６９円
※内訳 開始決定９，２７０円（旧料金）+終局決定４，２９９円（新料金）
同時廃止事件の官報広告料
免責許可申立てをする場合 １０，５８４円
※内訳 同時開始決定７，２３１円（旧料金）+免責決定３，３５３円（新料金）
免責許可申立をしない場合 ４，２９９円（新料金）
参考） 平成２６年４月１日以降掲載分の官報広告料は、
管財事件の官報広告料
法人 １３，１９７円
個人 １３，８３４円
同時廃止事件の官報広告料
免責許可申立てをする場合 １０，５８４円
免責許可申立をしない場合 ４，２９９円
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