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本日は、養育費について取り上げたいと思います。
１，養育費にまつわる現状を解説します。
養育費とは、離婚の際に、こどもを養育するのに必要な費用の分担です。
親権の有無にかかわらず、親は当然この養育費を負担する義務がある。とされていますが、
こんな統計があるのをご存知でしょうか。
（厚生労働省：平成２３年度全国母子世帯等調査結果報告
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf）
母子世帯で「現在も養育費を受けている」 １９．７％
これは、母子世帯の母親が、離婚した父親から、現在も養育費をもらっていると回答した割合です。
わずか１９．７％しかありません。
さらに、母子世帯になってから４年以降の場合は、１５．６％と下がります。
そもそも、離婚時の養育費の取り決め状況は、母子世帯では、「取り決めをしている」が３７．７％にとどまります。
養育費については、何も取り決めをせずに離婚し、さらには、養育費をもらうことなく生活している方が多いことが分かります。
２，養育費については後回しにせず、早めに弁護士に相談を。
養育費は、離婚時でなければ決められないわけではありません。
離婚した後でも養育費を請求することは可能です。
しかし、離婚時に、何の取り決めをせずに別れてしまうと、相手方が養育費を払うという意識が薄れ、新しい生活が始まって時間がたってしまうと、新しい生活状況が定着し、取り決めが難航することもありえます。
こどもがいて、離婚をお考えの方には、「金銭的に、離婚後の生活が不安」と思っている方も多いと思います。 養育費は、その不安解消のひとつとしても、とても重要です。
すぐに離婚したい！早く別れたい！と思っても、一度弁護士ご相談ください。何も決めずに離婚をしてしまうのは得策ではありません。
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