安全な原発体制構築と日本の責任
「安全な原発体制の確立と日本の責任」
２０１２年５月２０日
◆５月５日に最後の稼働中の泊原発がストップとなり、日本中の全部の(５４萁)原発が停止しています。大阪関西方面をはじめとして猛暑の夏場を迎える日本の夏季シーズンには幾多の汗と涙の試練があるでしょう。特に企業・産業界はこの電力不足と電気料金値上げで試練が大きく「大変度が半端ではない」でしょう。海外での生産体制も加速されれば、企業の空洞化と雇用問題が深刻になるのです。
◆３１１以後の約一年たった、３月３日の読売新聞は：「原発再稼働で『電力不況』を防げ』の一文を記載し、３月１０日の産経新聞も：脱原発で「世界の潮流を見失うな」との「脱原発批判の記事」を記載しています。一年経過してマスコミにも冷静な論調がようやく表れてきた昨今の事態であります。原発ストップで約３兆円を軽く超える国家規模の損失であり、火力は二酸化炭素：CO－２の問題が地球温暖化へと加速して、歴史に対する大きな逆走でもある。
◆世界には現在４３６萁野原発がそんざいしていて、６３基を建設中であり、トータルで４９９萁の原発体制でありるのあり、２０５０年には２倍の１０００萁の原発体制が進行中であるので、（中国だけでも４００萁）日本だけの小さな問題ではないのである事の認識が必要である。
地球規模のエネルギー問題を考えて、安全な原発の建造に日本は率先して取り組むべきである。既に原発は安全であるとも言えるのであり、この度の女川原発、等も地震対策ではマグニチュウ度９、震度７の中での安全ん性が証明されてもいる。
一昔前の中国西部・四川省地域で発生し大きな被害をもたらした「中国・四川省大地震」：マグニチュウ度７、震度４～５でも原発の大問題は起こらなかったのであります。
あの中国でも地震対策はクリアーであったことが認識できたことは幸いであった。既に日本などの開拓してきた世界最先端の原発技術とその地震対策の技術は世界化されているのである。
◆５月１４日の国会での「原発事故調査委員会」で、福島原発事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久会長は「津波試算の事は『全く知らなかった』と国会でお粗末な、犯罪的な証言をしたのである。マグニチュウ度９の震源により近かった女川原発の安全がキープされたのは「１５メートルの津波対策」によるものであった。津波問題は中国にも中越地震にも無かったが、海岸線の原発が多いので、津波対策が完璧にされなければならない。
◆『文藝春秋』５月号は「反源発が日本を滅ぼす」と特番が組まれている。朝日新聞は「ドイツをみならえ」との主張で論調を張ってきたが、問題の多いドイツ原発の政策模倣は問題であり、朝日新聞の論調はかなり異常である。騒ぎを大きく拡大し、国民の不安を拡大していて、福島県や東北地方の大きな被害を与えているのであり、現地へのダメージになる事は原発以上であろう。公害はむしろ原発以上にマスコミがもたらしている。３１１以後の一年間の朝日新聞の反原発騒ぎは津波以上の公害を日本全土に撒き散らし、現地の被害は計りしれない。付けは被害者補償を不当に拡大して国民の制菌にまで跳ね返ってくるのである。正に「朝日等のマスコミ公害」と言うべきであろう。
◆５月１８日の朝日新聞：国際面には「風力発電続く逆風！」との大きな見出しで、世界最大の風車・風力発電の国であるデンマークの苦悩が記されている。風力発電を製造から管理・保守まで手掛ける世界最大の企業「ベスタ社」は、１１年度の売り上げが５９６０億円で対前年度１５％減になって赤字転落、株価は１年前の３分の１になってしまったのである。ベスタ社は従業員の１０％を解雇したのである。デンマーク国民はＥＵ諸国の中でも最も世界一高い電気代を払っている。再生可能エネルギー買い取りの為に電気代が税金に上乗せされているのだ。 一世帯当たり１万８０００円～２万円が負担増になっている。ただ事ではないのであり、製造業の企業が受けるダメージは計りしれない。農業国家の優等生のデンマークで有るから何とか続けられているが、世界一の「ベスタ社」の未来は真っ暗である。中国の企業には勝てないようでありこの先ＥＵ経済の混乱と共に運命を共有しなくてはならないのである。
◆日本での風力発電は限りなくゼロに近いが、私も台風で倒れた沖縄の風力発電のことは現地にいたので良く見聞きしている。高さ１００メートル、羽４０メートル×２＝８０メートルもの風車の忍耐は台風の国には向いていないし、地震にはさらに弱いのである。台風の国：沖縄の風車は全滅であり、風車が台風に弱い事は県民１００％知っていて、誰も風車力発電のことは言わないのである。台風の国：日本の風力発電を考える事は全くの素人以下のバカ者であろう。東欧の国とは台風と地震国家日本は２００％状況が異なっている。日本での風力発電構築は犯罪行為であろう。
■★風力や太陽発電はただの自然エネルギーであるから石油やメタンガスと違いタダで有って、結果安くつくエネルギーだと錯覚している人間が少なくないようであるが、タダほど高いものは無いとはこのことであり、本当に高く高額につくのである。この事の理解と覚悟がなければ始まらないが、覚悟をしたところで経済基盤が失われて自然に帰れ！とルソーが叫んだごとくに産業体制が失われて、日本は北朝鮮以下の国になりかねないのである。この事の理解が日本デ不足している。電力で成り立っている企業・産業界の死活問題になるのである。
左翼全共闘にも多大な影響を与えた吉本隆明が『反核異論』を書き、「脱原発で猿になる」との遺言を残した事を想起すべきである。原子力エネルギーを否定する事は、文明への挑戦であり、非文明・原子世界への回帰となりかねないのである。
◆１９５４年マーシャル諸島のビキニ島で「第五福竜丸」が３月１日の原爆実験により被爆して事が日本の反原子力運動の原点になっているのであるが、船員２３人のうち当時４０歳の無線長・久保山愛吉氏だけが半年後に死亡したが、その後日本国国立研究所「放射線医学総合研究所」：独立行政法人、は第五福竜丸船員であった方々を長期にわたり一生涯追跡調査した結果、平成２０年に２名がガンと大動脈瘤破裂、心不全１名、・・今も９名が高齢で生存していて、無くなった方々の死亡年齢は平均８０歳であった。『核爆発災害』高田純著参照。彼らは一般人よりも健康で長生きされたが、久保山愛吉氏の死亡は原爆の被爆とは関係ない、「肝臓機能障害」への「大量の輸血が問題」であったのではないかとの見解が今日定着しているのである。２３人中ただ一人被爆したのではない。みんな一般の日本人よりも長生きされているので、放射能問題が健康問題にはなっていないとの確定がされているのである。原爆・反原発左翼運動に第五福竜丸及び久保山愛吉さんは利用されたようである。（参考文献『核爆発災害』高田純著：中公新書、２００７、『放射能のタブー』副島隆彦著：KKベストセラーズ：２０１１年）
◆広島・長崎でも一瞬で爆風を受けて被爆された２２万人の方は、死亡されたがその他の低線量の長期間継続累積被爆では人体への影響はほとんどみられていない事は第五福竜丸事件どう異様であり、広島・長崎の原爆手帳は５０年間の追跡調査によれば、長生きのお守りだとまで言われているが、この事の詳細はこの度は割愛するが、友人にも被爆手帳持参の方が少なくないが問題ないようである。鳥取にもすんだことがあるが、有名な三朝温泉はラドンを含む温泉で入浴での被爆によりむしろ健康増進に効能があり、三朝地区の発がん率は全国平均の男子は０．５４、女子は０．４６であると岡山大学の医学部調査が出ているし、健康増進で三朝温泉は来客が絶えない。第五副竜丸の調査と同様な放射能プラス効果の証明でもある。広島だけでなく世界のあらゆる調査結果を最も厳しくしても年間１００ミリシーベルト以下は全く問題があり得ない事は１００％証明済みであり、年間５００ミリシーベルトでも心配ないとの証言も出ている。
◆世田谷の民家で毎時６００マイクロシーベルト：年間５００ミリシーベルトの木造建築民家が話題になったが、５０年間この家に住んだ女性は、９２歳まで生きたが、被爆放射線量は年間最小限でも１４０ミリシーベルト以上の被爆、５０年の累計では９０００ミリシーベルトであるがこの女性は病気もせずに癌にも成らず９２歳まで健康に生きたのであった。この家で育った３人の子供も健康で病気とは無縁であったようである。
福島の大騒ぎには、理性の制御が必要であったと思う。餓死された家畜達にまで申し訳が立たないのだと思う。あたかも悪霊現象のような政府始めマスコミのヒステリーであった。
２０１２年５月２０日
原発ゼロの日に思う
原発ゼロ突入の日に思う
２０１２年５月５日
◆最後の泊原発停止の今日、５４基ある日本の総ての原発が停止し原発ゼロの日本になった。朝日新聞は社説「原発ゼロ社会」・不信の根を見つめ直せ！を上下二段ぶち抜きの超大型社説で自らが国民を「脱原発」へと先導、啓蒙し続けて来た自らの成果を誇るかのような「社説」を組んだ。勿論のこと紙面は脱原発一色であり、野田政権のまごついていて曖昧な、朝日の主張に一直線で取り組みが出来ていない政府をイライラして批判している大小の活字で埋められている。
「社説」には「上」（第一部の意）とあり第一部と記されていて、明日６日の朝日新聞社説で再度の「脱原発」第二段・「下」の大型社説を予告している。朝日新聞は脱原発を国民に先導してきたので、ここで燃え上がり泊原発停止で日本全国の原発稼働がゼロ状態になったことに対して興奮しているのだ。
◆かつて朝日新聞は１９７５年４月３０日「サイゴン陥落」に際して「悪魔米国が敗北し、ベトナム民族解放戦線、ベトナム国民そして正義は勝利したのだ！」と、涙ながらの記事「朝日新聞社説」を書いて注目されたが、やがてサイゴン陥落、ベトナム全面共産統一化以後、１年２年と続いた「ボートピープル」の出現を見た時に、あの時の歓喜を失い言論を一時的に喪失した事は言うまでもないことであった。同じく朝日新聞は１９５０年代後半時に、金日成の北朝鮮・共産党独裁国家をあたかも「地上の楽園」の如くに賛美し、「北朝鮮帰還船」＝北送船(万景峯船)を支援し続けたが、近年北朝鮮の日本人拉致事件、及び北朝鮮に９万５０００人の在日朝鮮人及びその方がたと結婚された「日本人妻達」が新潟港から北朝鮮へと、北総送船で「地上の楽園」といわれた北朝鮮に渡ったが、その後日本人妻たちの里帰りが不可能になった人道的な問題や、麻薬、偽札問題、先軍核武装国家北朝鮮の実情が明白になった。いまや「悲劇の国」「３００万人民餓死の国」が白日のもとになったが、何も実情を理解せずに共産党独裁国家＝北朝鮮国家＝「地上の楽園」を啓蒙したかつての朝日新聞報道ステーションは裁かれている。新聞自体が共産主義国家に淡い憧れを抱いていたのだとも言えよう。
◆１９７３年ころ「石油ショックを体験」した日本は国家の命運をかけ原子力エネルギー定着安定化に取り組み（日本サンシャイン計画）、その結果により原子力によるエネルギー政策を前面に立てて、世界第二の経済大国になった。オイルショックの１９７３年は石油発電による火力発電は全国内使用エネルギーの７３%で、公害問題にまで悩まされていた日本が、２０１０年には７３%→８%までになったのは５４基の原子力発電によるものであり、公害問題も克服されつつある。
◆京都議定書の主催国でもあった日本政府は、特にCOー２問題等の地球環境問題解決にむけて、２０１０年段階でのエネルギー国家戦略を策定していたが、火力発電のウエートを６０%→３０%へと半減計画、自然エネルギーを１０%(現在は水力９%その他１%)→２０%へＵＰ、 原子力を３０%→５０%にＵＰ拡大する「国家エネルギー基本計画」を確定していたのであるが、この正しき歴史が積むあげたエネルギー基本計画を菅直人政権は、３１１ショックで愚かにも白日撤回してしまった。はたして彼にその権限があると言えるのであろうか？独裁者以上の蛮行であったのである。
◆今は国家の血液であるエネルギー政策は闇の中、大変な事態になったのである。女川町原発の体験を見れば証明されているとおりに、日本の原発は地震に強く震源に近い女川町原発は無傷であり、原発が地震に強いことがこの度も証明されたのである。女川原発の建物はしばらくの間超法規的に現地町民の避難小屋に活用されていた事は注目に値することである。町民の方々も大地震が来た時は原発基地が一番安全であるとの話を信頼していたという（『正論・２０１２／２月号』・「住民を救った女川原発」） もしも東海大地震が起こってもそこにある浜岡原発は最後まで無傷で残るとは専門家の意見でありそれだけ日本の原発の地震に対する安全係数は高く高度に設計設定されているのである。故に原発は地震には絶対的に安全確保で作られている。
◆３１１の失敗は津波対策であったがこの事は海岸線にある日本の総ての原発に２０メートル３０メートルの防波堤・防潮堤を作れば良いことである。津波の予想を１５メートルとしていた女川町原発は何の問題もなく安全であったので避難所として活用されたが、予想５メートルを考えていた福島原発は大惨事を招いたのであった。世界では福島原発事故により脱原発に走った国はドイツとイタリアと日本？である。（スイスの脱原発は３１１以前からのものである）アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などの国連常任理事国などは原発路線にはただの一国ですら何ら変更を加えてはいない。日本と原発設置契約をしたベトナム、トルコ、ヨルダン・・・などなんら契約変更などしてこないのである。日本の４０年間の原発の開拓史に対する安全技術への信頼は変わることはなく、むしろマグニチュウ度９、震度７以上の大地震に対しての安全性に一層の敬意と信頼を置いているのである。
◆イタリア、ドイツ、日本もマルクスをルーツとする社会主義者の多い国である。同じ社会主義者でもキリスト教をルーツとする北欧の国々はとでは体質が異なっている。北欧圏の国ぐにでは同じような社会主義者であっても、マルクス主義とは異なっていて、資本主義や民主主義を大切に考えてエネルギー問題のベースたる原子力発電を前向きに考えている。
◆マルクス主義者はスターリン時代からアメリカの原子力開発に反対運動を軍事的、政治的意図から世界的に展開してきた歴史がある。日本も例外ではない。米国に対しての自国の原子力優位を確立する為の偽装の政治的な戦略意図であった。ソ連は反核運動を世界的に展開する中で、自国の原子力体制を異様に強化拡充して１９８０年代までには米国をしのぐ核兵器・核原発国家になったのであり、毛沢東の中華人民共和国も同様であります。中国は２０５０年までに４００基の原発体制を確立すると当局の担当幹部への朝日新聞のインタビューに答えている。朝日新聞はこの記事を昨年に全面特番で記載したことがある。
◆マルクスやレーニンは資本主義を倒すことが社会主義者の使命だと言い続けたが、今の世界で資本主義を倒す最短効果的な方策は『脱原発』なのである。一時期は「反・脱・原発」と言えば左翼を意味連想させられるくらいであったのである。人体でいえば血液に当たるエネルギー問題は、経済活動の血液であり、血液なくして短期で人体の生命が滅びてしまうようにエネルギー不足では経済活動の衰亡を免れないからである。しかし彼らのＤＮＡにはいまだに痕跡が残っているようであるが、おもしろきことに団塊世代、全共闘世代に大きな思想的影響を与えた吉本隆明氏が３月１６日に昇華してから今日５月５日・今日の日は彼が昇華しtから４９日になる日であるが、かれは脱原発運動を批判して『反核異論』を書き残し、「脱原発でさるになる」の言葉・遺言を残して逝かれたのである。（週刊新潮２０１２／１／５・１２号）
◆泊原発停止の同じ日・５月５日の読売新聞、産経新聞は原発ゼロの事態を憂いた冷静な記事が紙面を埋めている。野田政権は一刻も早く安全な原発再開に踏み切ることを最優先の課題にすべきだ。脱原発は悪魔的で無責任なこえである。地震にも耐えて４０年間も安全に日本の経済と国民の生活を支えて来た原子力の実績に感謝すべきだ。菅直人政権下の福島パニックの異常事態で冷静さを喪失した状況の中で「白紙撤回」された、５０：３０：２０の国家エネルギー基本政策を再度復帰・取り戻すべきである。
◆朝日新聞が叫び続ける「ドイツを見習へ！」の朝日の主張と脱原発への主張は要注意である。ドイツは反原発等の「緑の党」が政権に組み込まれた上で、遂に脱原発へと国家エネルギー政策を転換し、原発への依存度を最小にして脱原発脱原発化を図って来たが、高くつくエネルギー負担に国民的な限界を感じると共に、あの環境重視の看板の党である「緑の党」までもＣＯ－２問題での危機から再度逆転して⇒「原発推進国家」に舵を切る決定を下したのであるが、福島の原発事故を体験することで新たに再度逆転しての「脱原発・原発ゼロ」の国策へと急展開して、以前以上の反原発推進国家の原発ゼロの国家を目指すことになっている。大きく揺れ続けたドイツのエネルギー政策を単純に模倣することは危険である。問題はイザと言う時はフランスからエネルギーを買うのだという。そのフランスは原発でのエネルギーであり、道徳的な問題が浮上している。
◆日・独・伊の三国は第二次大戦の敗戦同盟国であり、米・英・・仏・ロシア・中国は⇒国連常任理事国であり原発推進国家になっている事は不思議なことであるが、朝日新聞が叫ぶように「ドイツを手本に！せよ」との方向性でなは無く、戦勝国：常任理事国である国ぐにこそ手本にすべきであろう。
ドイツのフラついた原子力政策は多くの問題を内包しているし、日本はドイツと組んで失敗した過去の苦い経験を思い出すべきであろう。今日に至るまでいく度も朝日新聞の主張はだいたいが誤りであったことは日本の戦後の歴史が証明しているのである。
◆最近は石油輸出大国のサウジアラビアまでが原発推進国家へと国策を練っている。未来石油が枯渇することと、今でも米国などに次いで過剰石油消費国のサウジアラビアは、原発で国内のエネルギーに対応して、節約した原油を「石油輸出」に回した方が良いとの判断までも考えているのであります。世界のエネルギー消費が拡大しこのままでは２０５０年以後には世界の原発は１０００基になってしまうであろうとの見解も存在している（２０１２年現在は建設中の６５基を含んで世界の原発は４９９基である）ウラン型原発だけでなく今後の方向性は「トリウム原発」、⇒「核融合原発」へと向かって行く方向性があるが、現状では日本だけが脱原発に取り組んだところで、地球的な問題は解決されない。この点の危機を『文芸春秋』２０１２／５月号で取り上げている。（『脱原発が日本の危機』）中国での原発事故があればその放射能が黄砂と共に日本や韓国に飛んで来ることは知られていることである。
◆日本の使命は「安全な原発の開拓」に一層励んで、世界の原発の安全度を高めてゆくことが、使命であり絶対に必要なこと。既に福島の事故の惨事の中であっても、トルコ、ベトナム、ヨルダン・・の国ぐには日本の原発の４０年にわたる実績を信頼し、「この度の福島の自己故に一層安全度が高い原発を日本は構築するであろうから」と涙の出るような言葉で日本との原発設置契約を進めているのである。太陽光発電、風力発電等の日本での原発に代われる可能性はほぼ皆無である。この事は我がブログ「ボイスof東京」に詳細に総裁に記載した。国ぐに、場所によってはこれらの手段は有効であることは真実ではあるが、日本では水力発電が今のところ９％のシェア―であり、希望の太陽、風力・・は１％に満たない。エネルギーが高くつけば産業界は国際競争には勝てなく、国民の雇用喪失につながりるので、安易な脱原発は慎むべきである。問題の殆どが「津波対策の失敗」なのである。原発は既に限りなく安全に造られているのであるが、さらに２００％の安全対策を構築すべき事は言うまでもない事である。
◆お隣の韓国は「米国に次いだ原発大国・原発大輸出国家」を目指して国を挙げて取り組んでいる。日本より歴史的な実績がない韓国は後発の原発国家であるが、日本との原発輸出競争に取り組んでいたが、日本がひるんでいる今がチャンス到来と国威をかけて取り組んでいるのである。
この世には絶対安全な事はまず存在していない。飛行機も自動車も新幹線も・・科学の力で安全度を開拓強化して現在に至っている。ジャンボ飛行機が５００人もの人々を乗せてマッハの速度で太平洋を飛んでゆくようになったことは長い長い間の科学者達の開拓努力、そしてその体制確立への幾多の犠牲者の基盤があり克服されている。地熱もウランとトリウムの核崩壊熱(あと５０億年は核崩壊熱可能)であり、太陽の核融合放射エネルギーで地球の体温が保たれているのであり、核エネルギーこそがわれら地球人の存在基盤になっている事を知るときに、核・原始力エネルギーは本来人間生活にとって「親和的」であり生活的であるはずであり、科学者の責務が「核融合・太陽エネルギーの開発」と獲得にあるとの夢は持ち続けるべきであろう。
◆今後メタン・ハイドレ―ド等などは新エネルギー資源開発も進められるであろうが、血液たるエネルギーは一日たりとも途切れてはいけない社会の生存・生命問題なので当面は、安全度高き原発の開拓と推進に励む事は、雇用始め生存権獲得の責任ある姿勢であろう。環境汚染・温暖化対策・ＣＯ・２問題解決のことをももひと時も忘却すべきではない。大阪の橋下市長、等が大飯原発に異様な反対を続けているが、「維新の会」なる存在が日本の国政で責任ある立場に立った場合は現況では問題が小さくはないであろう。
２０１２年５月５日：長島記
『正論』５月号：トップ論文・批判
『正論』５月号・「てきな・おさむ：適菜 収」論文批判
独善愚論：「理念なきＢ層政治家；
橋下徹は「保守」では無い！」を斬る！
２０１２年４月４日
橋下「維新の会」に関する乱暴で一方的な批判に満ちた論文は、［維新の会］への批判を越えて、多くの国民に誤解と政治的な偏見をバラまきかねない異様な論文の内容が含まれているので，この偏見に満ちた異様なる論文に講義しないでいる事は人間としての良心と理性が許さないので、あえて「てきな・論文」に対して以下のごとく強く抗議するものである！
「てきな・論文」は、「維新の会」の主張に［１］首相公選制導入の主張があること。［２］地方分権の主張：道州制の主張があること。［３］参議院の解体・一院制の主張があること。等を重要な批判論点にし、橋本徹は「保守」では無いと批判している。
［１］首相公選の問題を一言でいえば、テレビタレントが首相になってしまう制度である。
「批判」如何なる正規の「首相公選論」も、立候補の資格と条件を付与しています。国会議員経験者（４年～８年以上）及び国会議員の２０～７０人程の推薦人を必用とすることなどの条件を付与している事は「首相公選規程案の常識」であります。この事だけでも単なるタレント人物が正規の候補者にはなれないでしょう。またあわせ立候補者が３人以上存在した場合では、フランスのように第一次選挙で過半数が得られない時は、一位、二位の候補者での「再度決選投票」を一カ月以内に行いその結果、さらに有効投票の過半数を得た候補者が首相としての当選者首に当選決定するので有ります。
★全ての国政での大統領選挙、及び「首相相公選規程」、及び「公選選挙」は単純な単なるタレント人物の正式立候補を不可能にしていると言えるでしょう。この事も解からずに『正論』にトップ論文を記載する（される）こと自体が真にお粗末でありましょう。米国でドナルド・レーガン大統領が当選したのは単なるタレントであったからではないでしょう説明は省略致しますが万民承知のことでありましょう。米国でこの「てきな・適菜」氏のようなことを言う愚かな人物は一人もいないでしょう。お笑いに名でしょう。
★米国、フランス、韓国・・及び日本の「地方自治制度」の「首長選挙」は既に公選であります。日本の地方自治・首長選挙で一時タレント人物が当選した時代があったのは、「公選規程」が不明確か、不在不備であったからであります。。かつて、大阪、東京でタレントが当選した結果国民は大いに反省をしているのであり、故にもはや地方自治・首長選挙で単なるテレビタレントが選出される保証は限りなくないと言えるのであります。いわんや日本国の「公選国家首長選挙＝首相公選」にて単純タレントが当選する可能性を今時考える事は、あまりにもレベルの低いおばさん的な発想で有り、今時私はこの様な遅れた意見が『正論』から出てくることは驚きであります。『正論』編集長の責任問題にされるでしょう。
［２］地方分権や道州制は国家解体の原理であり「革命の論理」である。
「批判」米国も、ドイツもフランスも・・十分に地方自治の制度は定着している。特に連邦制制度の国ぐにでは、全くの「地方分権自治国家である」。これらの全ての国ぐには、憲法に基づいて、安全保障、国防の国民的な権利と義務・責任の考えが第一優先に定着しているから、地方分権が生きてくるのである。
「愛国心の存在が定着」していることも「国家統合の基本」であり、その上で健全な「地方分権自治」が定着されています。
★厚生省の人口統計によれば、出生率低下で、現在の１億２０００万人の日本国民の人口は、２０５０年に人口は８０００万人、３分の２に減少するが、首都圏、大都市圏の人口減は殆ど変化なくその結果、秋田、富山、長野、・・等の地方の県庁所在都市までも現実は人口半減になるとの予想がされています。
★簡単ではない「道州制体制の確立」も日本国民オール日本で考えて取り組まなければならない秋、出生率急減・人口減少時代の時代的な宿命なのだと思います。
★重要な事はそれ以前に「国家の安全保障体制」、「国防第一の体制」を早く構築してゆくべきであります。憲法第９条を主眼とした憲法改正がこの点からも急がれるのです。国防第一主義（生活が第一ではありません）ヌキでの道州制は国家解体へと進みかねないので要注意です。
★道州制は革命の論理ではなく正常な人間なら考えざるを得ない時代の流れであり、自治の範囲は大きすぎるよりも道州制に集約された方が健全でしょう。米国はもとより、イギリス、ドイツ、フランス・・極小の国は別として、ある程度の国土の面積、人口の大きな先進国家は当然のこと分権思考になるのは民意の成長・自治意識の成長からな流れでもあります。
★国家の統合と分権が大きな課題であります。国家の統合力には国権の中核である「憲法と国会」に関する国民の信頼度が高い事が重要であり、あわせて「国防・安全保障」への国家的な責任意識、国民の義務意識が重要であります。教育における「愛国心の掲揚」が国家の統合・発展力の基本でありましょう。それに比例した分権が可能でありましょう。
★日本国家は、中央国家⇒道州制⇒市町村（都市）の三段階が日本のすすむべき方向でしょう。
［３］「参議院廃止」は国家解体の論理だ。
「批判」スエ―デン、デンマーク・・北欧諸国には一院制議会であり、参議院・上院などはない。かつてあった国も廃止したのである。★日本のように国民選挙での二院制を執行している国は、日本以外では、イタリアと米国だけである。
★イタリアの二院制は、上院も下院も権限も選挙も任期も全く同じであり、選挙人・投票者、及び非選挙人・立候補者の「年齢の違いがあるだけ」で、基本的には「変型二院制」であり、我われの概念では、「一院制・衆議院・二チームの国会」で有るとも言える。「一院制的な二院制的な国会」で有ります。
★日本の地方議会は全て例外なく一院制である。
★米国の上院は安保・外交に先議権が付与されていることと、大統領選出の予備軍になっている点が大きなポイントでしょう。
★日本のような参議院を構えている国はどこにもありません。
★フランス、ドイツの上院は、連邦、地方からの代表で組織されていて、選出は国民選挙ではありません。
★英国の上院は給料も出ていないのです。名誉職であり、定数もありません。下院に対する先議権や拒否権もありません。ほとんど一院制議会であると言っても差し支えないのがイギリスの二院制で有ります。
★日本の参議院は事実上衆議院に対しての拒否権を持ち、政局の弊害になり、亡国の最大要因になっています。「参議院廃止」が国家解体の論理であるとの見解は、今や浮き上がっている、驚きの論理で有ります。どうしても廃止出来なければ「参議院から『拒否権』に通じる、憲法５９条を改正・３分の２条項を⇒過半数条項に修正すべきであります。「廃止⇒一院制議会」が正論であります。
★見づからの辞任に通じるので、国会議員には参議院廃止問題は解決できないので、この廃止を明言した「維新の会」に期待がかかっているのです。参議院廃止を掲げて「参議院選挙」に立候補すれば当選間違いないでしょう。そうすれば二回の参議院選で参議院は廃止されるのです。
■★二院制や三権分立は、独裁と民主主義を同時に封じこめる理念である。
「批判」政治学の常識では、「民主制」の反対が「独裁制」であるが、この著者はこの点を何らかの意図を持って「民主」と「独裁」を同一線上に於いて批判の文章を書いている。著者の論理には一理あるが、一般的には問題である。
★たぶん著者は「首相公選制」も、天皇制・君主制に反しているので、「首相公選制」を主張する、橋下「維新の会」は保守では無いと叫んでいる根拠にしているのかも知れない。
★天皇の立場は、「国家の元首」であり「国民統合の象徴」であり、歴史と伝統と文化を総合した日本の「民族と国家の権威」を顕現した立場であり、万世一系であるが、首相公選制で国民から選出された「公選首相」の立場は、その任期の期限内で内閣・政府の長として、国家的な「行政権を司る立場」である。
★行政権の長である大統領や公選首相は君主制とは基本的に矛盾するものでは無い。君主である天皇が内閣を組織して「行政権」を直接行使されるのでない限り、天皇制と首相公選制度又は大統領制度は矛盾するものではない。日本の天皇制度と幕府の関係を確認すべきである。
■★『民意』に従う事は、悪魔の理念である。★確かに橋下は、小泉の「鼻くそ」のようなものであり、「劇場型」政治のＢ層型政治である。橋下はＢ層の扱い方を小泉から学んだのだ。★独裁と民主主義を同時に封じこめるかが急務である。等など・・・。
「批判」極論のこじつけであり、「民意を無視すべきだ」等と叫んでいれば、狂人と言われかねないのである。⇒民主制と独裁制を意図的に混同させている論調は理性に抵触するものであり、乱暴でもある。著者の論調には、「維新の会」と橋下氏を批判する資格が欠如しているように思える。
★小泉首相は５年間の比較的な長期政権？であったのは、「自民党を改革したい」・自民党を破壊する！の意気込みがマスコミと国民に受けたのであり、「郵政民営化」実現に命がけ・政治生命を賭けた心意気と信念が国民の心をとらえたのである。しかし重要な事は、日米同盟関係を強固に出来たので、中曽根政権時代と同じく、小泉政権は長期政権になったのであり、単なるデマやＢ層への操縦テクニックで長期政権になったのではない。この点からも著者の小泉批判もいい加減である。日米関係を破壊した、鳩山由起夫、菅直人、小沢一郎の「民主党政権」は短命に終わったのである。
■★『正論』のトップ論文にこの様な一文を記載された事は厳重に反省すべきであると考える。この論文は正論には当たらなく、独善であり、低級であると多くの読者が判断するであろう。編集長の責任問題になるかも知れない。
追記：「維新の会」：「船中八策試案」に見る限り、維新の会の最大のウイークポイントは、憲法第９条の考えが不明確であり、国政に挑戦するならば、この点が一番大きな問題である。憲法第９条の破棄・「白紙撤回」等が不明確で無い事こそが、橋下「維新の会」が保守なのか？を問うべき最も中心的な課題であるのに「てきな・適菜論文」橋下「維新の会批判」に関して、この点には一言も触れていない。沖縄の「普天間基地問題」等を含む、安全保障政策がいまだに明確でないことが最大のウイークポイントである。この点に関しての見解が『正論』・「適菜・論文には不在である」。著者は私から見たら、相当にぼけているように見える。 ２０１２／４／４
（長島 記）
維新の会「船中八策」の研究（後編）
維新の会「船中八策」の研究（２）
（４）外交・安全保障項目に関して
安全保障・国防体制への視点弱く、これでは「船中八策」とは呼べないかも？
★橋下氏は、維新八策について「議論が広範囲で追いつかない」として、３月上旬までにとりまとめを延期する考えを示した。「維新政治塾が開講する３月２４日までにはある程度の方針を固めたい」としている。素より維新の会『船中八策』は生まれたての「日本維新の為の政策のメモ」による骨子であり、未完成である事は言を待たないものであります。それでも大局に於いては、今日の日本国家・「日本丸」のかじ取りを担うべき政党が、国民の不信と怒りの炎で包囲されている、絶望的な政治状況の中の現段階では「橋下・維新の会」に国民の期待が大きい事は事実であります。
★何よりも燃えるもの、熱情が伝わってくる行動力があります。橋下「船中八策」はいまだに未完でありますが、政治塾を開講する３月２４日を目指して、船中八策の内容の完備へと日々邁進中でありましょう。彼らの行動と理念、政策を批判する事も十分と可能でありますが、多くの識者が、一抹の不安をも内包しながらも、発展、成功への期待を寄せているのが現状でしょう。
■政界のドンである、東京都知事・石原慎太郎氏が、維新の会「船中八策」に関して、「大賛成のところがある」とエールを送り、石原、橋下会談をもセットしたりした事もその事を表しています。
橋下徹・堺屋太一『体制維新・大阪都』（文春新書２０１１・１０・３１初版）を読んでも、地に足をつけた彼の行政の取り組みは感銘致すものがあり、特に教育改革を始め都政の刷新に取り組んでこられた大先輩の石原慎太郎知事は、彼の大阪府知事としての改革への取り組みに「共感された」と述べているとともに、維新の会「船中八策」に掲げた、首相公選制確立、一院制議会確立（参議院廃止）には具体的に指摘されて賛同を表しています。
★芥川嘗選考委員辞任の辛口の言葉を見ても解る通り、石原知事の評価は恒ズネ厳しく、ゆえに彼の前向きな評価は逆に重きものがあると言えます。石原慎太郎氏は、１９６７年に３３歳の若さで参議院全国区に出馬し、３００万票以上の獲得で政界に衝撃的なデビューをした。その後の次回からは東京都選出の衆議院に転院し、自民党内の、急進的改憲、改革政治結社であった「青嵐会」を故中川一郎氏などと組んで経済至上主義、生活が第一の自民党に、憲法改正と道義国家日本再建を主張した。時に４０歳で幹事長として活躍された石原都知事にとっては、昔の「青嵐会」の我が姿を見るように思って橋下氏を励まされているのだと思います。そして自ら希望を抱いているように思います。橋下徹・大阪維新の会が、第二の青嵐会、いにしえの明冶維新時の坂本竜馬のような活躍ができるか否か？日本にとっても大きな注目すべき政治の現象であります。
維新の会「船中八策」の弱点は、外交・安全保障政策にある！
黒船の存在が「開国・明治維新」のキーワードであった。日本が独立国家として如何に生き残るかが「維新回転時」の主要テーマ、この意識が、大阪維新の会「船中八策」には今のところ強く感じられない。憲法改正の核心・平成維新憲法改正の基本は、現行・憲法９条改正、国防体制の確立が基本にならなけば、「船中八策」を名乗る事は許されないのであるー現行憲法第９条の破棄・「白紙撤回」と「安全保障条項銘記」こそが、平成維新憲法の核心点である。国防・自衛・安保体制の確立こそが、平成維新「船中八策」のキーワードにならなければならない！国防安保軽視の維新「船中八策」ならば、維新でもなく亡国の「船中八策」になる。
－中国、ロシア、北朝鮮は現代の「黒船」以上である。－
★地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。
★「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 維新側は、県外移設を主張する外交評論家の岡本行夫氏を３月開講の「維新政治塾」の講師として招く予定で、橋下氏も岡本氏の主張に賛同しているという。（2012年2月23日 読売新聞）この読売の記事に対して以下のように否定した。
■「普天間県外移設は否定 橋下氏「固まっていない」2012.2.23 23:18 ★大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、次期衆院選の事実上の公約「維新八策」に掲げる外交・防衛方針に、米軍普天間飛行場（沖縄県）の県外への分散移設を盛り込む方向で検討しているとされた一部報道について「全く何も固まっていない」と否定した。市役所で記者団に話した。 ただ同県の基地問題については「少なくとも民主党よりも（内容が明確に）分かるものは出したい」と述べた。３月上旬までに維新の会内部で協議し、正式に骨子を固める意向だ。 県外移設の一部報道に関しては「絶対に外交の話は簡単に話しては駄目だ。それで民主党政権はボロボロになった」と強調した。 維新八策の骨格では、日米両政府が平成１８年に合意した在日米軍再編のロードマップ履行と、日本全体で沖縄の負担軽減を図る別のロードマップを作成することを盛り込んでいる。
■橋下徹「大阪維新の会」代表は、以前普天間移設問題がデッドロックになって問題下（鳩山時代）に、「普天間基地の移転策が、大阪で可能ならば、受け入れられるように協力したい」と言われていた事があった。それで上記「読売新聞」の記事のようなレポートが出たのであろう。沖縄の米軍基地・普天間移転問題はどこにでも移転できるような課題ではないのである。
★「日米政府間合意・橋本、クリントン合意」は、「沖縄本島内の米軍基地に移転」で普天間移転合意がなされたのである。（１９９６年４月１７日）海兵隊の機能的な性格上地政学的な前線基地である必要がある事、訓練に訓練が海兵隊の命であり、訓練施設とセットでなければならないこと、戦略的な在沖縄米空軍基地・嘉手納基地とのチームプレーの必要性、非常事態に、第二の飛行場の必要性・・・などなどのことで沖縄本島内に移転が約束の条件であった。在日米軍基地本体が沖縄本島に置かれているのに、飛行場だけはどこでも良いとは決ッしていえないのである。東京の住民が自家用車の駐車場を秋田県に設置する事はありません。
■２０１０年の鳩山時代に、橋本徹大阪知事が、全くの善意と鳩山的な軍事知識で「大阪に受け入れても良い」と言いだした事を私は記憶しています。この橋下徹・大阪府知事は善人だが、ヒューマニストだが、鳩山由紀夫的な軍事無知の地方自治体のおめでたい知事であるとその時は厳しく失望した経緯があるのでした。もしも安全保障・外交の事が解っていて、彼のように善意と勇気があれば★沖縄県民に、沖縄県知事に対して、「沖縄の負担申し訳なく考えます。しかし名護の皆さま、辺野古の皆さま、沖縄県民の皆様この日米政府間合意は考え抜かれたベストの計画であります。１００点満点ではないかも知れませんが、普天間の危険性や騒音問題を限りなく解決するものであり、嘉手納以南の全部の基地と関連施設が沖縄に返還されます。海兵隊の半分８０００人とその家族がグアムに移転致します。・・・・・」その真剣なお願いがなされるべきでありました。
★普天間基地の代理基地を大阪に受け入れるとの考えは真に馬鹿げた愚かなルーピーの考えであります。大阪だけではなく、日本全県の全知事達、日本国民の「日米政府間合意・キャンプシュアブ・辺野古崎移転」のお願いをすべきでありました。間違っても県外だのわが県になどと言ってはならない事でした。
この時点で、あるいは今の時点でも橋本維新代表は、「日米政府間合意」が、最高の沖縄県の基地負担と危険性、騒音問題の解決の為のベストの考えである事が理解できていないのではないかと寄寓致します。安全保障・外交問題に関してはいまだに幼い方だなとの実感がありました。このような基本が理解できずには「船中八策」の言葉を使ってはなりません。
■★彼が叫ぶべきは、憲法９条破棄・「白紙撤回」・「安全保障条項銘記」の憲法改正を叫び、愛国運動の先頭に立つべきであります。堺屋太一氏だけでなく「安全保障問題の専門家数名を右腕に・ブレーンに連帯」すべきであります。安全保障体制の確立なく、地方分権、地方主権、道州制確立などと叫んでいれば、左翼民主党、鳩山、菅直人民主党になってしまいのです。「亡国の大阪維新の会」になります。強く強く警告しておきたいと思います。
追記：「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事2012.2.21 20:57 ［石原慎太郎］
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
（５）グローバルな視点の欠如
維新の会「船中八策」安全保障・国防政策の貧困を指摘する！
坂本竜馬は、幕末の時代に「黒船」に直面する中で、海外に目を開き、日本の置かれた立場をグローバルな視点から確認し、国家の危機を確認、国民的な政治勢力の大同結集をはかり、天皇親政の中央集権国家・明治国家・日本建国への「維新回天」への政治的な快挙をなしとげた。徳川鎖国・幕藩体制を続けて生きながらえた幕末の江戸時代の延長は格好の西洋列強の植民地、属国下へ餌食であった。
★世界情勢の視点、グローバルな視点から日本の置かれた立場を知るこで、鎖国下で眠れる江戸の日本に危機意識と尊王開国への待ったなしの緊張感を体感でき無ければ、結果は列強の餌食になる事は目に見えたていたのである。海洋に目を転じ、黒船を直視して形成された竜馬「船中八策」は、明冶日本国家の礎となり、日本国の国体への流れを形成したのだ。天運と維新をもたらした若き英雄たちにより、かろうじて危機一髪で日本は近代国家へ出発する事ができた。「富国強兵」が明治日本の「国家のスローガン」であった。
■大阪都構想なるものから端を発した橋本・「大阪維新の会」の「船中八策」メモランダムから、また、橋本徹・堺屋太一著『体制維新・大阪都』（文春新書・２０１１・１０．３０初版）から見る限り、「船中八策」は、現状に於いては、世界の中の日本、グローバル視点からの日本の置かれた立場に於いて、特に国防・海防・安全保障政策には一抹の物足りなさを禁じえない。一院制議会の提言（参議院廃止）、首相公選制確立、道州制の確立などなど憲法改正に立脚した大胆な政策提言である「船中八策」の内容なのに対して、憲法第９条の破棄・「白紙撤回」が無く「安全保障条項」不在の日本国憲法の最たる問題点を明示せずに「船中八策」も何もないではないか！と先回不備を指摘した。
★鳩山も菅直人も安全保障に疎い人物であり、民主党立党の綱領にも安全保障・国防の事の一言もなく、憲法第９条改正の一言も無き事を、民主党が結党された直後に、１９９６年１１月号文藝春秋・『諸君』で江藤淳に絶望的な批判を受けた事を先回書いた。
■そればかりではなく彼・鳩山は民主党政権ができた年の初めての通常国会で、２０１０年度の「参議院予算委員会」で、自民党・川口順子議員から「鳩山総理、あなたの総理大臣施政方針演説には、一言も、日米同盟の重要性もなければ、安全保障の一言もない。それどころかあなたの民主党のマニフェストには、安全保障政策の一言もない。あなたは、総理大臣であり、国を守る自衛隊の最高指揮官である事の自覚があるのか。特に今年は１０６０年日米安保条約改定以後５０周年の歴史的な年でもあるのに、日米安保条約にも触れていないのは理解に来るしむ」と糾弾されていた。
■菅直人首相が鳩山政権が倒れた後組閣され、２０１１年初めで最後の「通常国会の総理大臣施政方針演説」に於いて、どれだけ「ＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定」の世界観を理解できているのか聞いていて未熟さを禁じえなかったのであるが、菅直人が叫んでいた『開国・開国・開国』の言葉が印象に残っている。開国と合わせて考えねばならぬ事は、政治的な観点であり、安全保障の観点である。「黒船」の政治意識が１００％欠如している。ＴＰＰには付随している安全保障政策の観点が重要なのである。
★環太平洋の背後には、先軍国家、核武装国家「中華人民共和国」の存在がある。菅直人には、海洋に注目し海援隊までも組織された坂本竜馬のように「黒船」が見えなかったのである。ボケているか、中国もロシアも北朝鮮も日本もアメリカも「みんな同じでえーじゃないか」みたいな「ルーピーな世界観」を持っていたのかも知れない。菅直人の政治資金問題は、国会でも暴露され、彼の左翼主義、ジャコバン人民主義・市民主義のバックグランドが暴露された事は国民周知のことである。
日本国家は、環太平洋に存在する「海洋国家」であり、天皇・皇后両陛下を国民統合の象徴・元首とする「立憲君主制国家」である。
★一番重要なことは自分の位地・置かれた立場を可能な限り正しく認識することである。グローバルな観点からの日本国の位地づけ・認識が重要である。トインビー『歴史の研究』によれば、宗教は国境を越えた世界観に立脚している。文明、文化の基礎にある宗教は世界宗教と結果としての世界国家を目指す。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、仏教などなどの中で不完全ながら世界宗教に発展拡大して来た宗教は「キリスト教」である。
★合わせて政治的な民主主義も経済的な民主主義・資本主義もキリスト教に起因するところがいいくある。（マックス・ウエーバー『プロてすタンティズムの倫理と資本主義の精神』）キリスト教的な世界観は不完全ながら超グローバルな視点を人類に与えてきたようである。トインビーによれば、西洋主流として来たキリスト教ような一神教の宗教は、最後？段階には、東洋的汎神論宗教・「八百よろずの神々」の汎神論的な両者の宗教の融合合体が最後？の世界宗教となる。（トインビーの宗教的な再臨の考え方に起因していると考えられる。彼は東洋に最後？の「一神教的で多神教の融合宗教」・世界宗教の出現を期待をされているようであったが）
★さらに、合わせて地球規模での世界観は「地政学」であろう。（参考文献『地政学の論理』・拡大するハートランドと日本の戦略★中川八洋著：徳間書店、２００９・５）
■★米国の特にキリスト教の伝統を保守せんとして来た「共和党の世界観」は地政学に立脚し、世界を大陸国家連合、環大西洋ヨーロッパ世界、環太平洋アジア・太平洋世界の三大勢力圏と認識し、この県内の国家連合に連帯の第一の課題を於いている。そして、環大西洋国家連合、環ユーラシャ大陸国家連合、環太平洋国家連合の協力バランス、勢力バランスを世界平和の基本構造と考えている。米国の保守党・共和党の世界観、そして英国の保守党の世界観は、このようにキリスト教及び地政学に起因立脚している。現在の米国は、共和党政権ではなく、民主党オバマ政権であるが、「オバマドクトリン」は、かつて「トルーマンドクトリン」（対ソ連包囲網形成）で、ＮＡＴＯ形成にが、環大西洋・ヨーロッパ世界での東西・対ソ連の「冷に勝利の礎」になった経緯に鑑みて、対「中国包囲網形成」・環太平洋・アジアで地域での巨大な海洋同盟形成、対中国の覇権防衛網形成がなされつつあるのである。環太平洋の連帯による、対大陸中国への安全保障政策を実行しているのである。米国・日本・韓国・台湾・ヒリピン・オーストラリア・べトナム・ミャンマー・インド諸国など等である。アジアのＮＡＴＯＵ下形成が進行中であります。
★日本は『環太平洋に位置する海洋国家』である事は間違いない。アジア重視の視点から隣国である中国に一義的な接近をしやすいのであるが、要注意であろう。「地政学の視点」が必要であり、中国が、核軍拡国家・強力な共産主義的な覇権主義国家である事は万民承知ではあるが、鳩山由紀夫、菅直人などは単純なアジア主義であり、坂本竜馬のような国防と国家安全保障の知恵も政策も不在であったのである。
普天間問題で米国と決定的な摩擦をもたらし、同盟国から「ルーピー」なるみじめな称号を烙印されたのである。開国、開国、開国と叫びつつも自滅したジャコバン的市民主義者の菅直人も地政学に無知な人物であった。
■『海洋国家日本』の認識が、海援隊を組織され、黒船の脅威から、西洋植民地覇権主義から日本を救い、明治維新建国の基礎を作った坂本竜馬の真髄である。橋本大阪維新の会「船中八策」に評価できる点があれば、「日米安全保障条約の堅持」を明言し、「日米豪の安全保証体制の強化」を主張している点にあるが、憲法第９条破棄・「白紙撤回」のもと、憲法に「安全保障条項を銘記」して、「集団的な自衛権行使」可能に改憲せずして、大きな嘘であり、矛盾である。
読売新聞が「橋本維新の会が、普天間県外分散移転を明言したと２４日に報じたが、これで維新の会は命取りになるところであった。さすが橋本徹、すぐに霊的に何かを感じてその日に前言を撤回したが、かつての発言もあり、悪点は消える事はないであろう。
■県外移転は馬鹿げているのである！鳩山が命取りになった事はつい昨日・２０１０年の事ではないか！ 橋本徹氏にはいまだに、なぜ命取りになったか理解できていないのである。安全保障政策の素人であり、無知に近いのである。この弱点を認識して、正常な安全保障政策のブレーンを複数人右腕に抱えなければ、維新の会は、国政に出るべきではない。地方政党であり、大阪都の実現で終わりにすべきである。恥をかき、日本を混乱にオトシメルだけで終わらない為に、国政に出るならば、自己の安保無知を悟り、安全保障の正しきブレーンを固めなければならない。
★沖縄訪問をすれば、間違えばその日の「船中八策」は崩壊し、維新の会は自身の「葬式を準備」する事になるであろう。県外に！と叫んだときに国政への彼の歩みは終わるのである。この事が理解できなければ沖縄には行かないことである。行く事は良いであろうが、知事に会わず、特に沖縄の「沖縄タイムズ」「琉球新報」の記者には会えば命取りになるので秘密裏に行くべきである。これが解らないのなら沖縄に行かないことであり、国政から身を引くべきである。断言しておきたい。
維新の会「船中八策」の研究(前編）
維新の会「船中八策」の衝撃（１）
２０１２年２月２５日
（１）一院制議会の創設
「参議院廃止」→「一院制議会創設」の主張
橋下「大阪維新の会」が、国政をにらんでの上で、画期的な政策骨子である「船中八策」を発表した。我々が今のところ目にできる内容は、船中八策の主な項目だけであるが、刺激的な内容が含まれているので、各界、日本全域に大きな反響をもたらしている。「船中八策」は、憲法改正を踏まえたものが核心であり、「平成維新改憲試案骨子」とも呼べるものである。細部や詳細は別としても
★参議院廃止、★首相公選制確立、★道州制の導入、★日米同盟強化と日米豪同盟関係強化、★ＴＰＰ参加、税と社会保障のソーシャルセキュリティ番号制導入・・・などなど時代に対応した革新的で有効であると考えられる改革提言がなされている。
刺激的な維新憲法草案骨格であるが、今の段階では衝撃は何と言ってもまずは「参議院の廃止」と「首相公選制」の政策提言が社会的な衝撃を与えている。中でも現役国会議員、特に現役参議院議員にはただ事ではない「船中八策」であり、必死で反対の声をあげている参議院議員も多くいる。こんなレベルの国会議員であるから、特に参議院は廃止して、一院制議会にすべきであると思う。
★山本一太参議院議員の言葉はチョット味があった。「参議院廃止とだけ言わないで、衆議院も廃止にして、その上に、『一院制議会を作ろう』と言ってくれ！」と。気分の問題もあるから、この線で「一院制議会創設」でまとめたら良いと思う次第です。
■日本政界のドンである、石原東京都知事も１７日の会見で「船中八策」の骨格に関して、「大賛成のところがある」と率直に評価した。首相公選に関しては「いいことだ。中曽根（康弘）さんが若いころこう言って：首相公選：僕も演説をやった事がある」と。参議院の廃止についても「参議院はもういらない。二院制はナンセンス」と同意のエールをおくった。立ち上がれ日本の平沼赳夫代表も「船中八策」を「国家観がない」と批判した事に関して「そんなことはない。ずいぶんと国家観があると思うけどね」と持ち上げた。渡辺善美「みんなの党」は、橋下維新の会とは一心連帯であると述べている。以下は参議院廃止に関した私：長島の見解を、ブログ「ボイス of 東京」から
１．参議院不要論：廃止論に関して
■ＧＨＱによる日本国憲法の草案が日本側に示された時点では衆議院だけの一院制議会であった。日本側は驚いて二院制を主張したが、マッカーサーは華族、貴族の制度も廃止されるのであるから、二院制は不要であり、能率も悪くなると説明したのである。しかし日本側の強い要望によりＧＨＱ側も折れて、急きょ一院・参議院がＧＨＱ日本国憲法草案に追加で加えられて突然に参議院と、衆議院の二院制になったのである。（佐藤達夫『日本国憲法成立史』第三巻・有斐閣１９９４）
◆参議院も衆議院と同様に選挙で議員を選ぶので当然のこと政党化が進み、いわゆる衆議院のカーボンコピー化したのだ。参議院の国会中継をテレビで見ていると、ほとんど衆議院と変わらない質問とそれに対する同様の答弁である。ほんとにカーボンコピーそのものではないか。少し前の事であるが、大蔵大臣の宮沢大臣、また塩川大蔵大臣など８０歳を超える高齢者であったが衆議院で終わっているよう質問と答弁を再び参議院で行うために、延々と長時間居眠りも許されず緊張して座り続けている姿を見て、拷問に近いものを感じ心からの同情を禁じえなかった。
◆質問が集中する総理大臣は始め主要な大臣は体力と忍耐力との戦いなのである。もちろん総理にしても、国民に対する説明、啓蒙の場が与えられていると割り切って一生懸命やっているが、今度は聞いている私たち国民のほうが同様な質問に対して同様な答えなので、うんざりしてくることも多いのである。参議院は無駄だと誰もが感じるだろう。
■今になってみればＧＨＱ草案の中でたった一箇所だけ日本側の強い要望で修正して突然に付け加えられたこの参議院は完全に裏目に出てしまったのである。お笑いのような悲劇なのである。マッカーサーの警告したとおりであった。
２、参議院は政局の戦場
衆参両院のネジレ国会は弊害がはなはだしく、短命政権の要因でもある。予算案と首相選出以外は、すべの法案は両院の過半数の賛同による決議が必要であり、参議院で衆議院と同じく決議されれば、結果として参議院は衆議院のカーボンコピーになり、衆議院の議決を覆して、反対・否決すれば、憲法５９条により、衆議院にて、再度出席議員の３分の２以上の多数で可決になる。事実上困難であり、参議院は衆議院に対しての「拒否権を行使できる」事になり、法案は否決される可能性大である。権限が膨大でもあり、国会を混乱、弱体化させている。参議院はいずれの場合でも存在自体がマイナス以外ない。衆議院の行きすぎのチェック機能は、マスコミや言論機関そして選挙で国民が判断できる。それでも不安なれば、総理大臣に拒否権を条件付きで与えれば完全に参議院は不要になる。議決権のない参議院を提言機関として考える場合、選挙での選出は意味がほとんどない。またその場合を二院制とは言えない。
★各県を連邦のように考えて、県の代表で構成する、やや無理なる二院制議会にするならば、全く内容の異なる参議院が残り、二院制も残るので、憲法５９条を３分の２条項から「過半数条項」に改正すべきである。一院制はデンマーク、スエ―デンなど東欧型一院制議会。前記の二院制議会はフランス、ドイツ型二院制。今の参議院は完全廃止、できれば一院制議会に。第二案では、ドイツ、フランス型二院制に。
３、国民直接選挙での二院制の国は、日本、イタリア、米国だけである。
二院制を選択する国も、国民の直接選挙で選出し、日本のような任期がある国は、日本以外ではイタリアと米国だけで有ります。★イタリア議会の上院の任期は５年で、大統領推薦議員５人、永続議員現在は８人のほか３１５人は民選で選出される。６３０人の下院とは、「全く完全対等な権限」がある。全く対称の上、下二チームの議会で有ると言えよう。細部は省略するが、ファシズムからの反省が世界でも異例の二院制議会を構築していると言えよう。日本の感覚では二院制と言えない特殊二院制であります。上院の選挙権は、２５歳以上に、立候補権は４０歳以上に与えられます。下院議会のそれは、１８歳、２５歳であります。選挙も同じに行い、権限も内容も全くおなじで、日本的にいえば二つの衆議院・二チームと言う感じであります。
★米国の上院は、各ステート・州から２名ずつ１００人で構成されて、外交と安全保障の先議権が下院に対して存在している。この１００人は大統領予備軍にも成っている。全員が大統領候補者のであり、知事の候補者である。米国大統領は、基本的には、上院議員、またはそのＯＢ，各州知事の中から予備選を通じて選出され、本選で米国国民により最終的に選出される。米国の下院は人口比例の選出で、４３５が選出され、国家予算に関しての先議権がある。米国の議会は上院、下院の役割が明確になっている。
■★日本の参議院は、後で追加してＧＨＱが憲法草案に日本の依頼で押し込んだことと、マッカーサーもしぶしぶ参議院をあとで加える事に賛同した為もあり、存在が曖昧である。参議院のマイナス問題は長らく問題になり続けてきたが、未解決のまま最近まで来たのが「参議院の拒否権行使」である。米国人が作成した為に、米国大統領の拒否権の思想が、「三分の二条項」を残したのである。大統領は人道上のこと、たとえば、中絶問題、卵子の生体実験活用等など政治を超えた問題等などで拒否権を活用するが、日本の現参議院のように唯の政局がらみで「大統領拒否権」を乱活用するような事はまずないのである。
★ドイツ、フランス型参議院・上院に改正するならば「三分の二条項」が「過半数条項」に改正されれば、「参議院の拒否権行使条項」とは言いきれないので、この点は衆議院の優位性を維持するならば早急に憲法改正すべきであります。現状では、拒否権を政局的に行使出来る「参議院の対衆議院優位性」が政治的な問題を興し、短命政権への大きな一役を担っているのである。参議院の存在自体が日本を弱体化させているのだ。
★大阪維新の会は、現在の参議院を廃止して、東欧型・一院政議会にするか、ドイツフランス型二院制議会にするかを集約すべきである。憲法改正の柱になるからであります。
４、定数４００人の一院制議会を提案する！
★イタリア、米国以外のわずかな国々の二院制は、下院・衆議院だけ国民総選挙で選出し、権限も下院主体である。どの国も上院は日本やイタリアや米国のような「国民の選挙での選出」ではなく、任期すらない国が多い。決議権などは殆どない。英国の上院議員には給料も出ていない。
★極論であるが、日本の「選挙選出」の感覚と、議会の権限感覚からすれば、日本以外は、連邦制の米国と、特殊な経緯と特殊な形態のイタリアの３カ国だけが例外の二院制国家であり、国民選挙の一院制議会がごく普通の議会の状態で有ると言えるのである。日本は全国・都道府県議会以下市町村議会までも全て一院制議会で行われているのであります。日本は間違って二院制を運営して来たのでした。マッカーサーの言った事がこの点では正しかったのです。
■一院制にした場合は、米国のような上院が無いので、外交、安全保障等などをも考慮して、選挙区範囲など、２人区，３人区、４人区、５人区等などの中選挙区にして、敗者復活のような、非正常な比例区選挙は廃止すべきである思う次第であります。あまりにも県会議員選、都議会議員選のように小選挙区制の区割りは、地域密着になり、外交、安全保障、などを担当する国会議員選出の範囲やレベルを地方議会の選択権に落しかねないのであります。
★一院制で心配が残れば、参議院の拒否権に代えて、条件付きで「内閣総理大臣に拒否権を付与」した方がより混乱なくすっきり致します。参議院廃止と併せて考えるべき課題でしょう。この場合でも別の観点で現在の５９条を「三分の二条項」にするか「過半数条項にするか」検討がなされるべきでしょう。詳しくはブログ「VOICE of 東京」
http://ameblo.jp/nagashima-sekaisoken/
２０１１年１月１４日の「一院制議会創設」を参照の事。
（２）首相公選制の確立
中曽根内閣の後を継いだ竹下内閣から野田佳彦現内閣までの平均寿命は、５年間続いた小泉内閣を特例に扱えば、その他の内閣の寿命は約２３年間で有るこの間、５年間の小泉政権の期間を例外？として除いた場合、２０年間で１５内閣（野田内閣は除く）であり、一内閣の政権寿命は平均で１年３カ～４カ月程で有る。
★各国務大臣の在籍平均期間は平均でタッタの８ヶ月にも満たないと言われている。中には４～５か月の大臣任期のケースすら時々で有る。これでは責任ある行政政策を全う出来るはずが無い。政治主導ではなく、官僚主導の政治にならざるを得ないのであります。政治主導の原点は安定長期政権から可能であると銘記すべきである。
★世界に目を転じれば、米レーガン・８年、クリントン・８年、英サッチャー・１２年、ブレア・１０年、独コール・１６年、シュレーダー・８年等など、韓国も５年、フランスも一期５年が法的に定着している。１９９０年代～２０１２年余りの期間は、失われた２０年などとも言われている。国内総生産・ＧＤＰも２０年間で１．２倍の伸びは悲惨であり、国家の税収は６０兆円から２０年後の今日４０兆円に減退している。政治混乱は結果的には日本経済をも巻き込んでみじめな結果をもたらしている。こんな悪しきデーターの国はＯＥＣＤ加盟国では唯一日本だけである。過日韓国の政界の高位にある方が日本に来られたときに、マスコミのインタビュー・質問に答えて「日本再建は大統領制への転換でありましょう」と提言されたのである。
■大分前になりますが、フランスで行われた「青年政治討論会」を日本のテレビで見た事がありました。詳細は覚えていませんが、２０人程の青年の政治討論会で、英国人、ドイツ青年、スペイン、イタリア、等など日本の青年もいたのですが、アフリカからの青年（多くのアフリカ青年がフランスには留学しています）の一人が「日本はあまりにも政権交代が激しく、短命政権が続いているので、ワイマール・ドイツのように結果的にファシズムが支配してしまうのではないか？」と発言、質問していました。
★日本人は超短命政権に慣れっこになっていて、その異常さに麻痺していて、実感が少なくなっているのであるが、海外から、アフリカから見てもあまりにも常軌を欠いているのである。
今こそ日本は、「議員内閣制のもたらした結果」悲劇？喜劇？的な結果を事実として受け止めて、首相の選任権を国会議員から取り上げて、国民各位の直接選挙で「首相公選制」を確立すべき時である。任期があり、解散も無いので安定政権が定着するであろう。参議院廃止に次いで国会議員がやはり抵抗勢力になりかねない課題であります。
２、首相公選制・公選首相内閣制
■都知事も県知事も都民・県民の直接選挙で「東京都知事」「埼玉県知事」を選挙で選出する。日本は国政の「内閣総理大臣」だけが、議員内閣制のもとで、国会議員による選出がなされている。米国、フランス、韓国等など大統領制の国は、国民が直接選挙で大統領を選出する。米国型大統領制は「完全な三権分立型」であり、国民から直接選出された米大統領は、行政権を担い、政府は議会・立法府と完全に独立していて、大統領が直接に議会に参加するのは、原則一月の議会での「年頭教書」のスピーチだけである。各大臣・長官も米国国会議員であり得ない。身分も日本のように国会に議席を持ったままの大臣・長官は皆無である。米国型大統領制は他国の参考にはなれない、日本のお手本にもなれない。
■フランスの大統領制・韓国型大統領制は、米国の大統領制に対して、「半大統領制」、「大統領制的・議員内閣制」とも言われて、議員内閣制の長所をも取り入れた実に安定的な制度であり、王政のある、立憲君主制の国を除いて、今や世界の国々は、韓国型・フランス型・大統領制を継承してゆくようであります。
★大統領は首相を選任し議会の過半数の承認を得て、正式な首相になる。国会・立法府の中に政府を構える。事実上限りなく議員内閣制の長所を取り入れているのであります。万が一にも政治的な行き詰まりなどあれば、内閣の首相が責任を取って交代する。又は内閣の改造が行われるのである。勿論首相も閣僚も大統領の代身なので全責任は大統領が主管し、人事を含めて内閣の最終責任は大統領である。フランス第一共和制、第二共和制、第三共和政、第四共和政、そして現在の第五共和政に続く思考錯誤の中で構築された改正されて来た制度である。
どちらの国・フランスも韓国も独自性が高く、その中で鍛えられた大統領システムなのである。多くの王制なき国々は、このフランス型・大統領システムを継承してゆくものと思われる。
■首相公選制は、米国、韓国、フランスなどのように大統領・首相を「国民各位の直接選挙・直接投票にて選出する。任期は４年再選可能で行くべきであろう。日本では、各都道府県知事を例外なく”直接選挙で選任”しているので国民には１００％既におなじみなのである。国政がおなじみ、全国に定着している都道府県議会及びそのシステムを受け継げばよいのであり、実に定着している制度が、首相公選・知事公選の制度なのであり、日本国の国家知事を首相として国民が選出すれば良いだけの事である。
★韓国でも５年の任期が保証されている。 ヨーロッパの国々を見ても首相の任期、大統領の任期が一年などと言う国はない。最低４年、５年であり、再選を考えればその二倍になるのである。新車のように常にモデルチェンジをめまぐるしく繰り返している日本の政治は異常極まりなくこの悪習が既に完全に定着していて慢性病「日本病」になっているのである。恥ずかしい日本の政治になっていて、今や解散総選挙は時代遅れであり、マスコミの餌食になっているともいえよう。
３、首相公選規程に関して
■★首相立候補条件（案）
１、首相候補者は、８年以上の国会議員の経験、または国会議員と知事経験を合わせて８年以上の者とする。
２、首相候補は、５０人以上の国会議員の推薦を立候補の条件とする。
★三名以上の候補者があって国民投票の過半数を得た候補者がいなかった場合は、上位２名により再度選挙が一カ月以内に行われなければならない。 最終的に有効投票の過半数の得た基盤の上で首相の選出がなされなければならない為である。
■ 注）天皇・君主は国民統合の象徴であり、日本国の元首である。天皇は日本国の権威の頂点に起たれるお立場であり、血統的に日本の歴史文化を継承されたお立場である。大統領、公選首相は、「行政権の最高執行者」であり、主権者である国民により選出された、主権者・国民の代身者として「権力を行使」する立場である。
ゆえに天皇制のもとでも、天皇は権威を代表し、大統領、首相は権力を代表する。役割が異なり、任期、選出が全く異なる。ゆえに公選首相は勿論のこと、韓国、フランス型大統領制も「日本的な統治機構」として問題ないと言える。現状では世界にはそのような政治理論は定着していないが可能であると考えられるので、日本型・天皇制下での「議員内閣制的・大統領制」「大統領制的・議院内閣制」を創設する事もより正当な理論的な良い理念であると思われるので、国民的な検討に値すると思われる。
★以上はブログ「ＶＯＩＣＥ of 東京」からの引用であり、詳しくは
（３）道州制導入で国家改造を！
官から民へ・地方分権の推進！無駄多き官僚統制国家からの脱却！各道州ごとでの個性的な競争的活性化！人口減少社会への布石！
以下は主に道州制をかつてから主張されている、堺屋太一、大前研一氏の「道州制推進論文」より抜粋
＊堺屋案による「道州制基本法」（仮称）」（２００９《平成２１年》年通常国会に、政府案として上程）および、２０１８《平成３０》年に「道州制法」（仮称）を予定する案に賛成し、前者の内容および、その前後の推進事項に関する要討議事項を提示する。
道州制基本法骨子案
（以下の目的と理念は、「中間報告」から抽出した）
第一章 総則:(目的）
第一条:この法律は、わが国の中央集権体制を転換し、時代に適応した新しい国のかたちをつくることを目的とする。
★１、繁栄の拠点を多極化し、日本全体を活性化させるために、「道州制」を国の統治体制とすること。
★２、国際競争力を強化するとともに、地域の経済・財政基盤を確立し、わが国を経済大国として世界の主要なプレーヤーとして存在しつづけることを可能にすること。
★３、全国一律、画一的規格基準の中央集権体制を廃し、国の機能を国政にふさわしい分野に限定するとともに、自治立法権、自治行政権、自治財政権を十分に備えた地域政府を確立し、地域住民本位の地域づくりをおこなうこと。
★４、受益者と負担者と決定者の距離が近くなる新たな国のかたちをつくることによって、地域住民のニーズに柔軟に対応した効率的・効果的な行政と責任ある財政運営を可能にすること。
★５、諸機能の各地域への分散と分担を図ることで、国家リスクを分散し、わが国全体の安全性を強化することが可能となること。
第二章 基本理念
第二条;ここでいう「道州制」とは、次に掲げる事項を満たす新しい国のかたちをいう。
★１、地方分権を極限まで推進し、かつ、国民が主体的にかかわりつつ、国民の意向を十分に重視して、現在の中央集権体制というかたちを改め、自己決定・自己責任のもと、地域が主体となって、自立した行政システムを確立し、地域住民のニーズ、切実な要望にきめ細かく応えられる統治体制に改めること。
★２、国民一人ひとりが自助の精神をもち、地域の政治・行政に主体的に参加し、みずからの総意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりを行なえる統治体制であること。
★３、補完性の原則、近接性の原則に基づき、地域住民が行なえることは地域住民が、地域住民が行ない得ないことを基礎自治体が、基礎自治体が行ない得ないことを道州が、道州が行ない得ないことを国が行なう統治体制であること。
★４、国の権限や機能が真に国家としての存立に必要な分野に限定される統治体制であること。また、国と道州と基礎自治体は上下関係ではなく、平等の役割分担の統治体制であること。
★５、既存の国の地方出先機関や都道府県の合併、再編を前提とせず、真に地域の生活や振興、地域住民が納得し満足する国のかたちを形成する統治体制であること。
★６、国、道州、基礎自治体は、それぞれの役割に応じた財政需要を賄うに足る税源を持ち、また、道州間の財政調整にも配慮すること。
道州制に移行しなくてはいけない真の理由
経営コンサルタント 大前 研一氏:2006年11月8日
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。
その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。
役所もマスコミも反対する道州制
47都道府県という現在の制度では、当たり前だが47人の知事がいる。このうち道州制に賛成しているのは３人程度だ。それ以外は反対派である。ところが、よく考えてみると、道州制導入後は、知事の席は11しか必要ないのだ。つまり、自分達のポストが４分の１以下に減ってしまう。自分の地位を守りたい知事の多くが反対するのは、簡単に予想がつく。知事の中にはまだ１期目の人もいる。そういう知事は内心で「あと３期はできる」と思っているかもしれない。それがまもなく道州制に移行して県知事の席がなくなるとなったらどうだろう。命がけで反対するに決まっている。
★それに、現在の県知事の中には、「自分は道州の知事という器ではない。選挙をしても落選するだろう」と、志の低い人もいる。せめて「ステップアップして、道州の知事になってやろう」と意欲を持っている人ならいいのだが。
★役所も絶対に反対するだろう。何しろ役所にとっては道州制になって得することがない。天下り先が47から10前後になるのだから。今の都道府県の役所に行ってみれば分かるが、助役とか副知事とか局長のレベルで、いかに中央の人がはまり込んでいるか、もう驚きを通り越してあきれるばかりだ。ところが道州制が実現したら、彼らのポストが減るから要らなくなるわけだ。総務省がかたくなに反対するのは明らかだ。 だからこそ、わたしは抜き打ちでもいいから、やってしまう人が出てこないと実現はできないと言っているのである。議論していては駄目だ。議論よりも、道州制の意義を信じきって、やりとげる真の政治家が必要なのだ。道州制が日本を救うという信念を持つ識者の人たちの力にかかっているのである。
参考文献：参考資料「地域主権型：道州制国民会議」
http://www.dousyusei.jp/index.php