『正論』５月号：トップ論文・批判

　　 『正論』５月号・「てきな・おさむ：適菜　収」論文批判

　 　 独善愚論：「理念なきＢ層政治家；
　

　　　橋下徹は「保守」では無い！」を斬る！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１２年４月４日

橋下「維新の会」に関する乱暴で一方的な批判に満ちた論文は、［維新の会］への批判を越えて、多くの国民に誤解と政治的な偏見をバラまきかねない異様な論文の内容が含まれているので，この偏見に満ちた異様なる論文に講義しないでいる事は人間としての良心と理性が許さないので、あえて「てきな・論文」に対して以下のごとく強く抗議するものである！

「てきな・論文」は、「維新の会」の主張に［１］首相公選制導入の主張があること。［２］地方分権の主張：道州制の主張があること。［３］参議院の解体・一院制の主張があること。等を重要な批判論点にし、橋本徹は「保守」では無いと批判している。

［１］首相公選の問題を一言でいえば、テレビタレントが首相になってしまう制度である。

「批判」如何なる正規の「首相公選論」も、立候補の資格と条件を付与しています。国会議員経験者（４年～８年以上）及び国会議員の２０～７０人程の推薦人を必用とすることなどの条件を付与している事は「首相公選規程案の常識」であります。この事だけでも単なるタレント人物が正規の候補者にはなれないでしょう。またあわせ立候補者が３人以上存在した場合では、フランスのように第一次選挙で過半数が得られない時は、一位、二位の候補者での「再度決選投票」を一カ月以内に行いその結果、さらに有効投票の過半数を得た候補者が首相としての当選者首に当選決定するので有ります。

★全ての国政での大統領選挙、及び「首相相公選規程」、及び「公選選挙」は単純な単なるタレント人物の正式立候補を不可能にしていると言えるでしょう。この事も解からずに『正論』にトップ論文を記載する（される）こと自体が真にお粗末でありましょう。米国でドナルド・レーガン大統領が当選したのは単なるタレントであったからではないでしょう説明は省略致しますが万民承知のことでありましょう。米国でこの「てきな・適菜」氏のようなことを言う愚かな人物は一人もいないでしょう。お笑いに名でしょう。

★米国、フランス、韓国・・及び日本の「地方自治制度」の「首長選挙」は既に公選であります。日本の地方自治・首長選挙で一時タレント人物が当選した時代があったのは、「公選規程」が不明確か、不在不備であったからであります。。かつて、大阪、東京でタレントが当選した結果国民は大いに反省をしているのであり、故にもはや地方自治・首長選挙で単なるテレビタレントが選出される保証は限りなくないと言えるのであります。いわんや日本国の「公選国家首長選挙＝首相公選」にて単純タレントが当選する可能性を今時考える事は、あまりにもレベルの低いおばさん的な発想で有り、今時私はこの様な遅れた意見が『正論』から出てくることは驚きであります。『正論』編集長の責任問題にされるでしょう。

［２］地方分権や道州制は国家解体の原理であり「革命の論理」である。

「批判」米国も、ドイツもフランスも・・十分に地方自治の制度は定着している。特に連邦制制度の国ぐにでは、全くの「地方分権自治国家である」。これらの全ての国ぐには、憲法に基づいて、安全保障、国防の国民的な権利と義務・責任の考えが第一優先に定着しているから、地方分権が生きてくるのである。
「愛国心の存在が定着」していることも「国家統合の基本」であり、その上で健全な「地方分権自治」が定着されています。

★厚生省の人口統計によれば、出生率低下で、現在の１億２０００万人の日本国民の人口は、２０５０年に人口は８０００万人、３分の２に減少するが、首都圏、大都市圏の人口減は殆ど変化なくその結果、秋田、富山、長野、・・等の地方の県庁所在都市までも現実は人口半減になるとの予想がされています。

★簡単ではない「道州制体制の確立」も日本国民オール日本で考えて取り組まなければならない秋、出生率急減・人口減少時代の時代的な宿命なのだと思います。

★重要な事はそれ以前に「国家の安全保障体制」、「国防第一の体制」を早く構築してゆくべきであります。憲法第９条を主眼とした憲法改正がこの点からも急がれるのです。国防第一主義（生活が第一ではありません）ヌキでの道州制は国家解体へと進みかねないので要注意です。

★道州制は革命の論理ではなく正常な人間なら考えざるを得ない時代の流れであり、自治の範囲は大きすぎるよりも道州制に集約された方が健全でしょう。米国はもとより、イギリス、ドイツ、フランス・・極小の国は別として、ある程度の国土の面積、人口の大きな先進国家は当然のこと分権思考になるのは民意の成長・自治意識の成長からな流れでもあります。

★国家の統合と分権が大きな課題であります。国家の統合力には国権の中核である「憲法と国会」に関する国民の信頼度が高い事が重要であり、あわせて「国防・安全保障」への国家的な責任意識、国民の義務意識が重要であります。教育における「愛国心の掲揚」が国家の統合・発展力の基本でありましょう。それに比例した分権が可能でありましょう。

★日本国家は、中央国家⇒道州制⇒市町村（都市）の三段階が日本のすすむべき方向でしょう。

［３］「参議院廃止」は国家解体の論理だ。

「批判」スエ―デン、デンマーク・・北欧諸国には一院制議会であり、参議院・上院などはない。かつてあった国も廃止したのである。★日本のように国民選挙での二院制を執行している国は、日本以外では、イタリアと米国だけである。

★イタリアの二院制は、上院も下院も権限も選挙も任期も全く同じであり、選挙人・投票者、及び非選挙人・立候補者の「年齢の違いがあるだけ」で、基本的には「変型二院制」であり、我われの概念では、「一院制・衆議院・二チームの国会」で有るとも言える。「一院制的な二院制的な国会」で有ります。

★日本の地方議会は全て例外なく一院制である。

★米国の上院は安保・外交に先議権が付与されていることと、大統領選出の予備軍になっている点が大きなポイントでしょう。

★日本のような参議院を構えている国はどこにもありません。

★フランス、ドイツの上院は、連邦、地方からの代表で組織されていて、選出は国民選挙ではありません。

★英国の上院は給料も出ていないのです。名誉職であり、定数もありません。下院に対する先議権や拒否権もありません。ほとんど一院制議会であると言っても差し支えないのがイギリスの二院制で有ります。

★日本の参議院は事実上衆議院に対しての拒否権を持ち、政局の弊害になり、亡国の最大要因になっています。「参議院廃止」が国家解体の論理であるとの見解は、今や浮き上がっている、驚きの論理で有ります。どうしても廃止出来なければ「参議院から『拒否権』に通じる、憲法５９条を改正・３分の２条項を⇒過半数条項に修正すべきであります。「廃止⇒一院制議会」が正論であります。

★見づからの辞任に通じるので、国会議員には参議院廃止問題は解決できないので、この廃止を明言した「維新の会」に期待がかかっているのです。参議院廃止を掲げて「参議院選挙」に立候補すれば当選間違いないでしょう。そうすれば二回の参議院選で参議院は廃止されるのです。

■★二院制や三権分立は、独裁と民主主義を同時に封じこめる理念である。

「批判」政治学の常識では、「民主制」の反対が「独裁制」であるが、この著者はこの点を何らかの意図を持って「民主」と「独裁」を同一線上に於いて批判の文章を書いている。著者の論理には一理あるが、一般的には問題である。

★たぶん著者は「首相公選制」も、天皇制・君主制に反しているので、「首相公選制」を主張する、橋下「維新の会」は保守では無いと叫んでいる根拠にしているのかも知れない。

★天皇の立場は、「国家の元首」であり「国民統合の象徴」であり、歴史と伝統と文化を総合した日本の「民族と国家の権威」を顕現した立場であり、万世一系であるが、首相公選制で国民から選出された「公選首相」の立場は、その任期の期限内で内閣・政府の長として、国家的な「行政権を司る立場」である。

★行政権の長である大統領や公選首相は君主制とは基本的に矛盾するものでは無い。君主である天皇が内閣を組織して「行政権」を直接行使されるのでない限り、天皇制と首相公選制度又は大統領制度は矛盾するものではない。日本の天皇制度と幕府の関係を確認すべきである。

■★『民意』に従う事は、悪魔の理念である。★確かに橋下は、小泉の「鼻くそ」のようなものであり、「劇場型」政治のＢ層型政治である。橋下はＢ層の扱い方を小泉から学んだのだ。★独裁と民主主義を同時に封じこめるかが急務である。等など・・・。

「批判」極論のこじつけであり、「民意を無視すべきだ」等と叫んでいれば、狂人と言われかねないのである。⇒民主制と独裁制を意図的に混同させている論調は理性に抵触するものであり、乱暴でもある。著者の論調には、「維新の会」と橋下氏を批判する資格が欠如しているように思える。

★小泉首相は５年間の比較的な長期政権？であったのは、「自民党を改革したい」・自民党を破壊する！の意気込みがマスコミと国民に受けたのであり、「郵政民営化」実現に命がけ・政治生命を賭けた心意気と信念が国民の心をとらえたのである。しかし重要な事は、日米同盟関係を強固に出来たので、中曽根政権時代と同じく、小泉政権は長期政権になったのであり、単なるデマやＢ層への操縦テクニックで長期政権になったのではない。この点からも著者の小泉批判もいい加減である。日米関係を破壊した、鳩山由起夫、菅直人、小沢一郎の「民主党政権」は短命に終わったのである。

■★『正論』のトップ論文にこの様な一文を記載された事は厳重に反省すべきであると考える。この論文は正論には当たらなく、独善であり、低級であると多くの読者が判断するであろう。編集長の責任問題になるかも知れない。

追記：「維新の会」：「船中八策試案」に見る限り、維新の会の最大のウイークポイントは、憲法第９条の考えが不明確であり、国政に挑戦するならば、この点が一番大きな問題である。憲法第９条の破棄・「白紙撤回」等が不明確で無い事こそが、橋下「維新の会」が保守なのか？を問うべき最も中心的な課題であるのに「てきな・適菜論文」橋下「維新の会批判」に関して、この点には一言も触れていない。沖縄の「普天間基地問題」等を含む、安全保障政策がいまだに明確でないことが最大のウイークポイントである。この点に関しての見解が『正論』・「適菜・論文には不在である」。著者は私から見たら、相当にぼけているように見える。　２０１２／４／４
（長島　記）