安全な原発体制構築と日本の責任

　　　「安全な原発体制の確立と日本の責任」
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月２０日

◆５月５日に最後の稼働中の泊原発がストップとなり、日本中の全部の(５４萁)原発が停止しています。大阪関西方面をはじめとして猛暑の夏場を迎える日本の夏季シーズンには幾多の汗と涙の試練があるでしょう。特に企業・産業界はこの電力不足と電気料金値上げで試練が大きく「大変度が半端ではない」でしょう。海外での生産体制も加速されれば、企業の空洞化と雇用問題が深刻になるのです。

◆３１１以後の約一年たった、３月３日の読売新聞は：「原発再稼働で『電力不況』を防げ』の一文を記載し、３月１０日の産経新聞も：脱原発で「世界の潮流を見失うな」との「脱原発批判の記事」を記載しています。一年経過してマスコミにも冷静な論調がようやく表れてきた昨今の事態であります。原発ストップで約３兆円を軽く超える国家規模の損失であり、火力は二酸化炭素：CO－２の問題が地球温暖化へと加速して、歴史に対する大きな逆走でもある。

◆世界には現在４３６萁野原発がそんざいしていて、６３基を建設中であり、トータルで４９９萁の原発体制でありるのあり、２０５０年には２倍の１０００萁の原発体制が進行中であるので、（中国だけでも４００萁）日本だけの小さな問題ではないのである事の認識が必要である。
地球規模のエネルギー問題を考えて、安全な原発の建造に日本は率先して取り組むべきである。既に原発は安全であるとも言えるのであり、この度の女川原発、等も地震対策ではマグニチュウ度９、震度７の中での安全ん性が証明されてもいる。
一昔前の中国西部・四川省地域で発生し大きな被害をもたらした「中国・四川省大地震」：マグニチュウ度７、震度４～５でも原発の大問題は起こらなかったのであります。
あの中国でも地震対策はクリアーであったことが認識できたことは幸いであった。既に日本などの開拓してきた世界最先端の原発技術とその地震対策の技術は世界化されているのである。

◆５月１４日の国会での「原発事故調査委員会」で、福島原発事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久会長は「津波試算の事は『全く知らなかった』と国会でお粗末な、犯罪的な証言をしたのである。マグニチュウ度９の震源により近かった女川原発の安全がキープされたのは「１５メートルの津波対策」によるものであった。津波問題は中国にも中越地震にも無かったが、海岸線の原発が多いので、津波対策が完璧にされなければならない。

◆『文藝春秋』５月号は「反源発が日本を滅ぼす」と特番が組まれている。朝日新聞は「ドイツをみならえ」との主張で論調を張ってきたが、問題の多いドイツ原発の政策模倣は問題であり、朝日新聞の論調はかなり異常である。騒ぎを大きく拡大し、国民の不安を拡大していて、福島県や東北地方の大きな被害を与えているのであり、現地へのダメージになる事は原発以上であろう。公害はむしろ原発以上にマスコミがもたらしている。３１１以後の一年間の朝日新聞の反原発騒ぎは津波以上の公害を日本全土に撒き散らし、現地の被害は計りしれない。付けは被害者補償を不当に拡大して国民の制菌にまで跳ね返ってくるのである。正に「朝日等のマスコミ公害」と言うべきであろう。

◆５月１８日の朝日新聞：国際面には「風力発電続く逆風！」との大きな見出しで、世界最大の風車・風力発電の国であるデンマークの苦悩が記されている。風力発電を製造から管理・保守まで手掛ける世界最大の企業「ベスタ社」は、１１年度の売り上げが５９６０億円で対前年度１５％減になって赤字転落、株価は１年前の３分の１になってしまったのである。ベスタ社は従業員の１０％を解雇したのである。デンマーク国民はＥＵ諸国の中でも最も世界一高い電気代を払っている。再生可能エネルギー買い取りの為に電気代が税金に上乗せされているのだ。　一世帯当たり１万８０００円～２万円が負担増になっている。ただ事ではないのであり、製造業の企業が受けるダメージは計りしれない。農業国家の優等生のデンマークで有るから何とか続けられているが、世界一の「ベスタ社」の未来は真っ暗である。中国の企業には勝てないようでありこの先ＥＵ経済の混乱と共に運命を共有しなくてはならないのである。

◆日本での風力発電は限りなくゼロに近いが、私も台風で倒れた沖縄の風力発電のことは現地にいたので良く見聞きしている。高さ１００メートル、羽４０メートル×２＝８０メートルもの風車の忍耐は台風の国には向いていないし、地震にはさらに弱いのである。台風の国：沖縄の風車は全滅であり、風車が台風に弱い事は県民１００％知っていて、誰も風車力発電のことは言わないのである。台風の国：日本の風力発電を考える事は全くの素人以下のバカ者であろう。東欧の国とは台風と地震国家日本は２００％状況が異なっている。日本での風力発電構築は犯罪行為であろう。

■★風力や太陽発電はただの自然エネルギーであるから石油やメタンガスと違いタダで有って、結果安くつくエネルギーだと錯覚している人間が少なくないようであるが、タダほど高いものは無いとはこのことであり、本当に高く高額につくのである。この事の理解と覚悟がなければ始まらないが、覚悟をしたところで経済基盤が失われて自然に帰れ！とルソーが叫んだごとくに産業体制が失われて、日本は北朝鮮以下の国になりかねないのである。この事の理解が日本デ不足している。電力で成り立っている企業・産業界の死活問題になるのである。
左翼全共闘にも多大な影響を与えた吉本隆明が『反核異論』を書き、「脱原発で猿になる」との遺言を残した事を想起すべきである。原子力エネルギーを否定する事は、文明への挑戦であり、非文明・原子世界への回帰となりかねないのである。

◆１９５４年マーシャル諸島のビキニ島で「第五福竜丸」が３月１日の原爆実験により被爆して事が日本の反原子力運動の原点になっているのであるが、船員２３人のうち当時４０歳の無線長・久保山愛吉氏だけが半年後に死亡したが、その後日本国国立研究所「放射線医学総合研究所」：独立行政法人、は第五福竜丸船員であった方々を長期にわたり一生涯追跡調査した結果、平成２０年に２名がガンと大動脈瘤破裂、心不全１名、・・今も９名が高齢で生存していて、無くなった方々の死亡年齢は平均８０歳であった。『核爆発災害』高田純著参照。彼らは一般人よりも健康で長生きされたが、久保山愛吉氏の死亡は原爆の被爆とは関係ない、「肝臓機能障害」への「大量の輸血が問題」であったのではないかとの見解が今日定着しているのである。２３人中ただ一人被爆したのではない。みんな一般の日本人よりも長生きされているので、放射能問題が健康問題にはなっていないとの確定がされているのである。原爆・反原発左翼運動に第五福竜丸及び久保山愛吉さんは利用されたようである。（参考文献『核爆発災害』高田純著：中公新書、２００７、『放射能のタブー』副島隆彦著：KKベストセラーズ：２０１１年）

◆広島・長崎でも一瞬で爆風を受けて被爆された２２万人の方は、死亡されたがその他の低線量の長期間継続累積被爆では人体への影響はほとんどみられていない事は第五福竜丸事件どう異様であり、広島・長崎の原爆手帳は５０年間の追跡調査によれば、長生きのお守りだとまで言われているが、この事の詳細はこの度は割愛するが、友人にも被爆手帳持参の方が少なくないが問題ないようである。鳥取にもすんだことがあるが、有名な三朝温泉はラドンを含む温泉で入浴での被爆によりむしろ健康増進に効能があり、三朝地区の発がん率は全国平均の男子は０．５４、女子は０．４６であると岡山大学の医学部調査が出ているし、健康増進で三朝温泉は来客が絶えない。第五副竜丸の調査と同様な放射能プラス効果の証明でもある。広島だけでなく世界のあらゆる調査結果を最も厳しくしても年間１００ミリシーベルト以下は全く問題があり得ない事は１００％証明済みであり、年間５００ミリシーベルトでも心配ないとの証言も出ている。

◆世田谷の民家で毎時６００マイクロシーベルト：年間５００ミリシーベルトの木造建築民家が話題になったが、５０年間この家に住んだ女性は、９２歳まで生きたが、被爆放射線量は年間最小限でも１４０ミリシーベルト以上の被爆、５０年の累計では９０００ミリシーベルトであるがこの女性は病気もせずに癌にも成らず９２歳まで健康に生きたのであった。この家で育った３人の子供も健康で病気とは無縁であったようである。
福島の大騒ぎには、理性の制御が必要であったと思う。餓死された家畜達にまで申し訳が立たないのだと思う。あたかも悪霊現象のような政府始めマスコミのヒステリーであった。

２０１２年５月２０日