バンコク在住のじゅーざです
以下、本題です。
韓国側には徴用工問題について慰安婦問題を含む色々な問題を「日韓請求権協定の補完」としてもちだそうとする動きがあるそうなんだが…
しかし本来は「支払う名目さえもあやふやな資金」だった、ということを韓国側にきちんと宣伝しないといけないですね。
「日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。
日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、韓国政府に外交協議を要請した。協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた６５年請求権協定第３条第１項にともなう措置だった。
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
その間、韓日関係に精通した学者の間では「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。
もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。日本としては「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。特に、「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。
匿名を要請した外交消息筋は「日本が国際社会に向かって『国際法（６５年請求権協定）に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」として「不完全な６５年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」と話した。」
日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、韓国政府に外交協議を要請した。協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた６５年請求権協定第３条第１項にともなう措置だった。
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
その間、韓日関係に精通した学者の間では「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。
もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。日本としては「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。特に、「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。
匿名を要請した外交消息筋は「日本が国際社会に向かって『国際法（６５年請求権協定）に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」として「不完全な６５年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」と話した。」
…
産経新聞の黒田勝弘氏がよく書いていたことだけど
日韓請求権協定交渉時の韓国側担当者は
韓国も元々は日本への賠償金の請求は無理筋だときちんと理解していた
のですな。
すなわち
韓国は日本と戦争を戦った訳ではないので、戦時賠償金を請求する権利はない
のだよね。
そして独立祝賀金でさえ、
欧米諸国は旧植民地に対して払った例はないようですな。
中にはフランスやオランダのように旧植民地の独立の際にそれまで投下した資金などを請求した例があるくらいで。
それだけ
日韓請求権資金というのは特別なものなんですね。
日本の外務省は、韓国からのこうした動きについて欧米の旧列強諸国に説明し、
こんな動きを認めてしまうと旧植民地諸国から賠償請求が起こるかもしれない！
と危機感をあおって、国際世論を日本の味方に付けるようにすべきですね。
欧米諸国に
「何故日本は朝鮮半島に投下した資本などの対価を独立時に受け取らなかったのか？」
と言わせればいい。
こうして外堀を埋めた上で韓国との交渉に臨むべきでしょう。
韓国側が追加補償を請求してくるのであれば、日本は「日韓請求権協定」で放棄した資産に相当する金額の支払いを要求する、と。
これ
現在の価値にしたらとんでもない金額になりますからね。
そもそも韓国・朝鮮の人は
日本がそれだけの請求できる金を放棄した、ということ自体知らない人が多いだろうから
このこともどんどん世間に広めるべきでしょう。
それが
情報戦ってものですね。
日本政府もそこまで腹をくくってやって欲しいですな。
ああ、
あと当然「慰安婦問題」は別個に「日韓慰安婦合意」で解決済み、とするのも忘れずに…
韓国側が「一方的に」「韓国国内での合意履行事項を放棄している」ってことは詰問すべきでしょう。
お後がよろしい様で…
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カニバーガー賛成！
最近は皮肉とか比喩とか反語の表現が通用しにくいからなあ…、念のため
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