【『人間宣言』という造語について】

神道指令を徹底させるため占領軍は、昭和21（1946）年元旦に昭和天皇に迫って、いわゆる「人間宣言」を出させた。

この「人間宣言」という言葉は、マスコミ・歴史家たちが勝手にネーミングしたものである。

実際に天皇により発表されたのは「新日本建設に関する詔書」というもので、詔書では「人間宣言」なる語句は一切使われていない。


これは前年の神道指令を出すときにすでに予定されていたもので、「神道指令」の大前提として、天皇自身に神格を否定させよう「人間宣言」させようとGHQは考えたのだ。


ただしこの詔書を一読すれば明らかだが、昭和天皇の主眼は「五箇条の御誓文」をあらためて国民に示し、日本には独自の民主主義の伝統がある、ということを思い出させ、日本国民の生きる道を指し示すことだった。

祖父明治天皇が近代日本の国づくりの根本方針として定められていた御誓文を、これからの新日本建設のための拠り所として示すことによって国民の士気を鼓舞しようとするものだった。



◆新日本建設に関する詔書

（新年ヲ迎フルニ際シ明治天皇ノ五箇條ノ御誓文ノ御趣旨ニ則リ官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、新日本ノ建設方）


《現代語訳》

ここに新年を迎える。顧みると、明治天皇は明治の初め国是として五箇条の御誓文をお示しになられた。それによると、

　一、広く議論をし、多くの事を世論に従い決めなければならない

　一、身分の高い者も低い者も心を一つにして、盛んに国の問題に対処しなければならない

　一、貴族も武士も庶民も、それぞれ志を遂げ、生きる事が幸せである事が必要である

　一、古くからの悪しき習慣を打ち破り、普遍の正しい道に基づいていかなければならない

　一、知識を世界に求め、大いに国の基盤となる力を高めなければならない


お考えは公明正大であり、何も付け加える事はない。わたしはここに誓いを新たにして国の運命を開いていきたい。当然このご趣旨に則り、古くからの悪しき習慣を捨て、民意を自由に伸ばし、官民を挙げて平和主義に徹し、教養を豊かにして文化を築き、そうして国民生活の向上を図り、新日本を建設しなければならない。


大小の都市の被った戦禍、罹災者の苦しみ、産業の停滞、食糧の不足、失業者増加の趨勢などは実に心を痛める事である。とは言えど、我が国民が現在の試練に直面し、かつ徹頭徹尾平和のうちに発展しようという決意固く、その結束をよく全うすれば、ただ我が国だけでなく全人類のために、輝かしき未来が展開されることを信じている。


そもそも家を愛する心と国を愛する心は、我が国では特に熱心だったようだ、今こそこの心をさらに広げ、人類愛の完成に向け、献身的な努力をすべき時である。 思うに長きにわたった戦争が敗北に終わった結果、我が国民はややもすれば思うようにいかず焦り、失意の淵に沈んでしまいそうな流れがある。過激な風潮が段々と強まり、道義の感情はとても衰えて、そのせいで思想に混乱の兆しがあるのはとても心配な事である。


しかしながら私はあなたたち国民と共にいて、常に利害は同じくし喜びも悲しみも共に持ちたいと願う。私とあなたたち国民との間の絆は、いつもお互いの信頼と敬愛によって結ばれ、単なる神話と伝説とによって生まれたものではない。天皇を現御神とし、同時に日本国民は他より優れた民族で、ひいては世界の支配者たるべく運命づけられたとする架空の概念に基くものでもない。


私が任命した政府は国民の試練と苦難とを緩和するため、あらゆる施策と運営に万全の方法を考え実行しなければならない。同時に私は我が国民が難問の前に立ち上がり、当面の苦しみを克服するために、また産業と学芸の振興のために前進することを願う。我が国民がその市民生活において団結し、寄り合い助け合い、寛容に許し合う気風が盛んになれば、我が至高の伝統に恥じない真価を発揮することになるだろう。そのようなことは実に我が国民が人類の福祉と向上とのために、絶大な貢献を為す元になることは疑いようがない。


一年の計は年頭にあり、私は私が信頼する国民が私とその心を一つにして、自ら奮いたち、自ら力づけ、そうしてこの大きな事業を完成させる事を心から願う。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1946_ningen_sengen.html

【広島・長崎の原爆投下の史実と真相を忘れず、日本の立場を理解する機会にしよう】

何やら、先日実施したどこかのマスコミの調査によると、原子爆弾の投下がいつの事か知らない人が相当数いたということ、若い人々の間ではアメリカと戦争をしたことすら知らない人が意外と多いと聞きます。

70年前の西暦1945年（皇紀2605年、昭和20年）の今日8月6日には広島に「ウラン型」の “リトルボウイ” が、9日には（小倉であったはずが天候不良によって目標転換されて）長崎に「プルトニウム型」の “ファットマン” が、それぞれ投下された日であります。

日本各地で行われた他の大空襲でも分かるように、アメリカは民間人の “無辜の命” を大虐殺することを厭わず、それを実施して戦争終結の口実にしています。

しかし、史実は違います。

アメリカのF・ルーズベルト大統領は日本人を “イエローモンキー” と蔑み、大和民族をこの世から抹殺するつもりでこの二つのタイプの原子爆弾の開発を戦前の段階から進めていました。

戦争を続けるだけの物資も無く、「ポツダム宣言」を受諾しなければならない状況の日本に、なぜ種類の違う原爆投下を行ったのか？

それは、対日参戦が決まっていた共産主義国家ソ連を牽制するために、トルーマン大統領が「我が国は何時でもモスクワに同様の被害をもたらせる準備が出来ている」と示すために、広島・長崎にそれぞれ違うタイプの原爆を投下することによって人体実験をした、というのが真相であります。

この辺りの史実が、日本の戦後の平和に微妙な影を落としていくことになるわけです。

一方日本は、海軍艦船の軍縮条約の失効を睨んで大和型戦艦の開発をしましたが、それを現代人視線で「無用の長物」に多額の予算を投資してしまい “敗北の象徴” のように言う向きがありますが、それは違うと思います。

戦力を数で揃えられない日本は、パナマ運河を越えて大西洋にまで戦闘しに行く必要性がないこともあり、艦隊決戦用に射程距離の長い46cm砲を巨大な船体に搭載する戦艦を最終兵器として準備したわけですが、残念ながら完成を早めなければならないほど日米交渉の決裂が早かったことで「戦略的活用の研究」が進まなかったことや、空母機動部隊と遠征するには僅かに速力が足りなかったこと、撃沈されるまでにアメリカ側が航空爆撃に用いる炸薬を飛躍的に進歩させてしまったことなど、様々な要因で活かし切れなかったことは否めません。

しかし、それは当然、“無辜の命” である民間人を標的に開発されたものではないことは明白であり、大和型を建造し得た日本の造船力が戦後の高度経済成長を支えて日本再生のために大変有効であったことを考えれば、十分にその存在意義は大きかったと言えると思います。

原子爆弾はその後の米ソ冷戦時代を、平和利用としては抑止力として、またエネルギー創出の技術へと役割を変えていきますが、広島や長崎の戦争被害者及び被爆者を癒すことは永遠にあり得ません。

原爆投下の史実によって、核兵器は戦略兵器ではなく外交上のカードとなって世界的な大戦を抑制しながら現在も無くならないで存在し得る事実は、この世から戦争を完全に無くすことが出来ないであろうことと同じくらい困難だと思います。

それゆえ、我々日本人は戦争の惨禍に再び陥ることのないよう、被爆国として日本向けにだけではなく世界に訴えるべきです…。

それは、白人が有色人種を差別し植民地支配をしていた近現代の帝国主義の時代における日本が行ってきた真の役割を…。

我々日本人は決して独り善がりな侵略や非人道的な振る舞いのために戦ったのではないことを…。

事実上、あれほどの戦いをして負けたこと、そして日本が戦争犯罪をしたという誤ったレッテルを貼られることと引き換えに今現在の平和が実現されたわけで、日本が立たなければ現行の世界平和秩序は無かったことを…。

【カネは貰うが移設は断固阻止。譲歩も何もない態度。】

『承認取り消しは「最も効果的手段」…沖縄県幹部』

http://news.infoseek.co.jp/article/20150731_yol_oyt1t50135/

《LINK先末尾》

＞移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。

…………………………………………

相手が言うことは何も聞かないどころか、移設阻止のためならあらゆる手段を用いるのに、金はクレと？

一括交付金は減額、もしくは廃止されたら県民へのサービス維持のために職員の報酬を一括交付金分、減額したらよかろう。

このような発言を繰り返す議員、県職員は自ら減額分の責任を負うべきです。

交付金減額で民間を苦しめ、己らは高額報酬でウハウハは通らない。

そろそろ国はこんなワガママは突き放して、特措法でどんどん進めたらいい。

沖縄の恥、日本人の感覚ではないです。

……LINK記事の全文……

　沖縄県の翁長雄志知事は３１日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。

　翁長氏が承認を取り消せば、国と県の対立は決定的となるだけに、翁長氏の最終判断まで、双方の駆け引きが続きそうだ。

　両者の会談は非公開で約１５分間行われた。翁長氏によると、私的諮問機関である第三者委員会が「（埋め立て承認に）法的な瑕疵かしがある」と結論づけたことに触れ、「これをベースに議論させていただきたい」と述べた。国と県が移設の本体工事前に行う事前協議についても、「再考してもらいたい」として応じない考えを伝えたという。

　移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。