『承認取り消しは「最も効果的手段」…沖縄県幹部』
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＞移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。
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相手が言うことは何も聞かないどころか、移設阻止のためならあらゆる手段を用いるのに、金はクレと？
一括交付金は減額、もしくは廃止されたら県民へのサービス維持のために職員の報酬を一括交付金分、減額したらよかろう。
このような発言を繰り返す議員、県職員は自ら減額分の責任を負うべきです。
交付金減額で民間を苦しめ、己らは高額報酬でウハウハは通らない。
そろそろ国はこんなワガママは突き放して、特措法でどんどん進めたらいい。
沖縄の恥、日本人の感覚ではないです。
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沖縄県の翁長雄志知事は３１日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。
翁長氏が承認を取り消せば、国と県の対立は決定的となるだけに、翁長氏の最終判断まで、双方の駆け引きが続きそうだ。
両者の会談は非公開で約１５分間行われた。翁長氏によると、私的諮問機関である第三者委員会が「（埋め立て承認に）法的な瑕疵かしがある」と結論づけたことに触れ、「これをベースに議論させていただきたい」と述べた。国と県が移設の本体工事前に行う事前協議についても、「再考してもらいたい」として応じない考えを伝えたという。
移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。