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なべちゃりん的な考え方?? 宜しければ、戴いて下さい♪

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テレビ各社が安倍政権の支持率が下がり不支持が上ったと嬉しそうに報じている。



森友だ!加計だ!強行採決だ!疑惑だ!と、何の証拠もない処に推論・空論・感情論で騒ぎ立てて世間大衆を惑わし、安倍政権の評判を落としているのは他ならぬテレビや新聞である。 


つまり、自分達がひたすら頑張ってきた捏造偏向報道の成果を自分達で讃えて嬉々としているのだ。 





しかし、全体として支持率は下がったかもしれないが、本当に安倍政権は国民の信頼を失ってしまっているのだろうか?




ネットの普及によって、メディアに左右されない筋からの情報収集、受け身だけではなく自分から意見を発信し、時にはSNSのスレッド等で議論をしたり情報交換しながら見識を深めてきた層が確実に増えたことで、安倍政権への支持率低下はこの程度で済んでいるとも思える。




なにせ、まだ新聞社やテレビ局によってはその世論調査の結果に大きなバラツキがあるからだ。




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支持率40%前後に落ち込んでいる朝日や毎日の場合、その世論調査は今どき主に「固定電話」を対象として行われているという。



つまり、「スマホ」を持って一人暮らしをする若者や、昼間働いている生産者世代の意見は反映されないことになるので、世論調査としてどうなのか?という疑問符が付く。


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その証拠に、この4月から調査方法を変えたNHKの世論調査では「固定電話」に加えて「携帯電話」に対しても行い、内閣支持率の結果は前出の毎日新聞の調査とかなり違ったものになっているのだ。



12%も支持率が違う世論調査、果たしてそれを比較する意味すらあるのか?と考えてしまう。




【全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.3%。】


http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty


▼ 政党支持率、自民は25.0%=時事世論調査

(※記事などの内容は2017年6月16日掲載時のものです)



こちらによると、政党支持率は、自民党が前月比1.9ポイント減の25.0%、民進党は同0.8ポイント減の4.2%。以下、公明党3.5%、共産党2.4%、日本維新の会1.3%と続く。



◉ 左翼4党合計で、僅か7%の支持率ということになるにも拘らず、メディアはこぞって「国民が…」という風に報じては安倍政権を叩いているということになるのだ。




世論調査自体もそうだが、こうした報道の姿勢に疑問を感じざるを得ないことの所以である。




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一方、必死に安倍下ろしを展開するテレビ番組でも面白い現象は起こっている。



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たまに自民党参議院議員の青山繁晴参議院議員が出演する【みのもんた『よるバズ』】では、出演陣の顔ぶれから安倍下ろしのために呼ばれたような人達ばかりである制作者サイドの意図がスケスケになっていた回があったようだが、視聴者アンケートの結果が制作者の意図と間逆の結果になっているようであった。



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テレビに出たいだけの有名人や著名人、意見が分かれる議論について一方側に偏った考え方の学者を揃え、そういう面々をコメンテーターとして迎えては提灯持ちに使って、本来の論点を捻じ曲げて、何でもかんでも安倍首相と安倍政権叩きのネタにしている傾向なのが、こういった番組が視聴者やSNSの論人に問うようなことをすると、このように鮮やかな現象が出てきているのである。



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ここで持論を言わせて貰えば、テロ等準備罪の法案を【強行採決した】と言うが、そもそも民主主義とは決めるべきことを民主主義の原則に従って、有権者から選ばれた政党や議員の多数決によって決めたことであり、それこそ対案も出さず議論や審議の拒否を繰り返して国会を空転させたのは民進党などの野党である。



数に任せて中間報告をもって意表を突いた決議をしたという非難はあるであろうが、まともな議論や審議に対応しない野党こそ、国会で血税を無駄に使うという民主主義の冒涜行為そのものなのだ。



そしてこのテロ行為への対策というテーマは、15年も前から議論されてきた事である。



つまり、一部の野党とは幾ら審議してもそれに応じるつもりはハナからない、最後には決まって【強行採決だ!】と騒ぐことになっているかのようであることは明らかなのだ。




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そして付け加えて言うならば、このいわゆる【強行採決】は、驚くべきことに2009年から3年半政権にあった民主党によっては、なんと21回も数える一方で、安倍政権1200日での【強行採決】は2015年6月時点では、たったの1回であることをマスコミからは伝えられていない。



※この1200日とは2006~07年の第一次政権を含む数にあたり、また第一次・第二次政権でいわゆる【強行採決】は何度か行われています(回数は「強行」の定義による)。



http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20131224.html



記憶に新しいところでは「特定秘密保護法案」が第二次政権ではまず【強行採決】され、最近では「平和安全保障法制」も。



それらを含めたところで民主党政権下で行われた21回には遠く及ばないのである。





さらに言えばである…





例えば安倍政権による「平和安全保障法制」の審議は、衆議院参議院それぞれで80〜100時間を超える審議の末でのいわゆる【強行採決】であったが、民主党政権下では数時間で審議を打ち切っての【強行採決】がなされていたケースまであったということも、マスコミからは正確に伝えられていない。




国民はこれらの事実を眺めてみるにつけても、我々は完全に知る権利を奪われているということになり、マスコミと野党の姿勢には怒りを覚えねばならないと思うが、如何であろう?




安倍総理について「友達に便宜を図った “に違いない” 」という推論で叩き、「許せない!」という強いメッセージで紙面や番組を締めくくり、情報収集や分析をする時間も能力も乏しい我々を撹乱して、本質への誤認を強いているのはマスコミと野党なのである。



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しかも、である。




片や、既得権益を守りたい獣医師連盟からそれぞれ100万円ずつの献金を貰って、新獣医学部開設に反対している民進党の玉木議員、福山哲郎議員、芝博一議員については一言も言及しない。 


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此方こそはっきりしている癒着ではないのか?


マスコミ側の野党議員への忖度ではないのか?





そして一番大切な論点、我が国に獣医学部の新設が必要かどうかという問題にはどのテレビ局も真剣に踏み込まない。 




ペットの医者ではなく、畜産関係の獣医が不足しており、口蹄疫や鶏インフルエンザなどの流行に対処出来ていない現状は深刻である。 


だからこそ、新学部開設が求められている。


特に不足している四国四県は揃って永年陳情を繰り返してきた。 




思い起せば2010年、民主党政権下、当時の赤松農水大臣は宮崎で発生した口蹄疫被害の折、さっさと外遊に出かけ被害の拡大に貢献した。 



当時野党であった自民党の江藤拓氏は血涙を流しながら被害を鎮める為に奔走した。 



海外から送られた貴重な防疫の薬品は小沢一郎がさっさとネコババして口蹄疫が発生していない自身の選挙区へ流した。 





そんな民主党政権が恋しいのか? 


そんなにあの頃が良かったのか? 


民進党支持者にお聞きしたい。




安倍政権は「支持率を上げる為に政治をしている」のではない一方、野党とマスコミは「安倍政権の支持率を下げる事を目的に仕事をしている」ということは明白。




これだからメディアは、良い子と思考力の弱い素直な大人には見せてはいけないのである。






獣医学部新設をめぐって、《安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営する加計学園をひいきしたのではないか》と疑われている件について、ついに確からしい真実が明らかになった。






【結論を言えば「安倍総理がひいきを指示した」という事実はない。「伝言ゲームで話が膨らんだだけ」だった。】


◉錯綜する情報をまとめ、できるだけ分かりやすく時系列で総括してみた。


(1)安倍総理の指揮の下、内閣府が戦略特区構想を進める。ただし獣医学部新設は文部科学省の管轄。


(2)内閣府は文部科学省から出向してきた課長補佐の牧野美穂氏(33)を含めて戦略特区プロジェクトを進めることに。

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  (3)牧野美穂氏は内閣府で打ち合わせを重ねる中で、文部科学省の上司報告用として「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というメモを残した。

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(4)メモで確認できる「総理のご意向」というのは「規制改革を進める」という部分を指しており、断じて「加計学園の獣医学部新設」を指しているわけではない。
内閣府は、獣医学部新設も総理直下のプロジェクトのような雰囲気をつくれば文部科学省内でも話が進みやすくなると考えていた。



(5)実は文部科学省では前川喜平事務次官が利権のために獣医学部新設に反対していた。これまで私大を優遇して天下り先を確保してきたので、ズブズブの関係を終わらせたくない。天下り先がなくなると自分の責任になる。



(6)牧野美穂氏が上司から「内閣府の言いなりになるな!お前は文部科学省の人間なんだからうちの方針に従ってやれ!」と怒られる。
牧野美穂氏は「でも向こうは総理の権力を悪用して無理やりプロジェクトを進めようとしているんです。卑怯ですよ…」と愚痴を漏らす。



(7)安倍総理は卑怯なことをしていると省内で話が広まり、前川喜平事務次官は証拠文書をGET。
玉木雄一郎議員にリーク文書を送りつける。



(8)そこには「総理のご意向で加計学園の獣医学部新設が決まった」という事実無根の情報が書かれていた。伝言ゲームで話が膨らんだのだ。担当者なら分かる文書の解釈も読み間違えてしまった。



(9)ここぞとばかりに張り切る民進党に対し、安倍総理と内閣府は当然ながら疑惑を否定する。内閣府の聞き取り調査でもみんなが「そんな事実はない」「そんな文書は見たことがない」と寝耳に水の状態。



(10)内閣府はメールを調べるも流出した文書は見つからない。おかしい…捏造されたものか?



(11)「総理のご意向」と書かれた文書は、文部科学省の牧野美穂氏が上司報告用としてPCの個人フォルダに保存していた「メモ」レベルのものだった。だから内閣府の正式な書類と書式やフォントが違ったのだ。



(12)知らぬ間に渦中の人物になってしまった牧野美穂氏は良心の呵責と上司からのプレッシャーの板挟みになりながら苦し紛れに証言する。どうしよう…もう記憶がないで誤魔化すしかない…。



⚫︎記憶曖昧、全容解明はほど遠く、文書作成者「発言真意は不明」


調査対象となった19文書のうち14文書が確認されたが、大半を作成したとみられる職員の記憶は曖昧で、全容解明にはほど遠い結果となった。(中略)


作成したとされる文科省の担当課長補佐は前回調査で「記憶がない」と答えたが、今回は消極的に認めた。ただ、「発言の真意はわからない」とし、あくまで自らの受け止めとの認識を示した。(中略)


調査に対して「当時作ったメモだろう」「ただし発言者の真意は分からない」と答えるにとどまったという。




(13)文部科学省と民進党、マスコミは自分たちの間違いに気づいたものの引くに引けない状態。



※以上のまとめは現時点で判明した事実関係から推察した流れ。ところどころ違う恐れもあるが、大まかなポイントは合っているはずだ。


ということで安倍総理は完全に白。



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悲惨なのはまんまと怪文書に乗ってしまった民進党だ。玉木雄一郎議員ら3人が獣医師連盟からそれぞれ100万円の献金を受け取っていたことが明らかになり、国民の信頼を失うことになった。



なにより決定的なのは牧野美穂氏が作成した文書であろう。


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「これは総理のご意向」の「これ」というのは「最短距離の規制改革」を指しているのであり、間違っても「(獣医学部の)設置」を指しているのではない。仮に誤解したとしても次の赤線部分の「総理からの指示に見えるのではないか」の部分で誤解が解けるはずだ。裏を返せば「総理からの指示ではない」ということなのだから。



もともと既得権益を潰されることをよく思っていなかった文部科学省は、安倍総理に対する敵対心から被害妄想を膨らませ、さらにそこに伝言ゲームが加わって大きな誤解がマスコミで報道されることになった。



以上が今回の騒動の真実だろう。



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ここで加戸守行前知事の証言「民進党とマスコミは間違いだらけ」を読み返せば綺麗に整合性がとれる。



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加戸守行前知事は「第1次安倍内閣のときにも獣医学部新設を打診していたが、全く相手にされなかった。もし安倍総理が友人の加計理事長を優遇するのならあのときに決まっていたはず」と説得力のある話を語る。



さらに加計学園が選ばれた理由については「他校に比べて教育理念が正しく、提案の内容が素晴らしかったから」と解釈し、自分でも納得する結果だと証言した。


大いに騒ぎ立てておいて「ただの勘違いでした」では済まされない。今回の騒動、問題行動を起こした人はきちんと責任をとってほしい。


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🔴ちなみに、なぜ獣医学部の新設なのか?


それは獣医といってもペット対象ではなく、家畜等の品質管理に不可欠な産業医の不足に由来する。そして、それは特に西日本地区、四国などで深刻てあるという話。


今、この問題で与党叩きに熱心な民進党が旧民主党政権時代に、口蹄疫や鳥インフルエンザなど初期対応の誤りから被害がなかなか終息せず大変な損害に拡大したことは記憶に新しいはず。


こんな官僚経由の勘違いなリークによって政権を叩いている場合なのか?民進党は?


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🔴さらに思い出して欲しいことがある。

それは、尖閣諸島で起きた支那の武装漁船が海上保安庁船に激突した事件のことだ。



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あの時、政権にあった民主党は武装漁船の船長にお咎めなしで支那へ返してしまい、事件の発覚を世間に隠そうとしていたが、Sengoku38こと一色正春氏がこの安全保障上も大問題である事件の政府による隠蔽を危惧しネットに事件の画像を公開することで、国防意識が高まって覚醒した人々は多かったことであろう。




その一色正春氏に時の民主党政権は、国家機密に関わるような画像を世間に流布させたことを重く見て処罰したが、現民進党はどうであろうか?



今話題の加計学園について、出典アヤフヤな文書を勝手に解釈して政権叩きに躍起になっている。



尖閣諸島で起こった国家主権に関わる由々しき事態とは同列に考えるのもバカバカしい話しなのだ。




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「あったものを無かったということには出来ない」として臆する事なくシャシャリ出て来た元文科省官僚の前川氏について、今の政権与党自民党は処罰しようとしているだろうか? 



誰も前川氏が内部文書を表に出して守秘義務違反である、と責める人はいない。




そんな文書はメモ書き程度のことであって、ただ単に政府によって進められようとしている「規制緩和」に逆捩じ喰らわそうとして、民進党を利用して政権叩きへの印象誘導をしているだけ、ということ。




つまりは、その程度のことで今世間は元官僚発信によるアヤフヤな文書をネタにされ、マスコミと民進党によって見識を狂わされている。





こんなことの繰り返しに、国民は愚民扱いされて騙され続けてはいけない。







   朝鮮戦争開始前に金日成は毛沢東との密約を付けていました。仮に北朝鮮が韓国に戦争を仕掛けた場合、アメリカ軍が韓国を支援しても38度線を超えなければ援軍を出さないという密約です。




毛沢東はこの密約をトルーマンに伝えます。
毛沢東は1949年に中華人民共和国を建国したばかりです。半島への介入は消極的だったのです。



アメリカさえ38度線を超えなければ、支那が半島に振り回される事が無いと考えていたのです。


トルーマンはマッカーサーに朝鮮戦争を開始する場合、韓国の領土回復が最終目的であり、北朝鮮の領土に進軍しない事を命じていました。



アメリカの政権はソビエト連邦のスパイだらけの民主党政権です。大東亜戦争でソビエトに便宜を計ったように共産圏とは本音では戦いたくなかったのです。


マッカーサーはトルーマンの命令どおり、ソウルを奪い返して韓国の領土の回復を3ヶ月で実現します。




朝鮮戦争は、このように本当は3ヶ月で終わるはずでした。



朝鮮戦争の4万5千人を超えるアメリカ軍の犠牲も、何百万人もの民間人を含めての犠牲も、実はこの後に起きます。



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マッカーサーは韓国軍にも38度線を超えないように厳命していました。ところが、李承晩が韓国軍に38度線を超えての進軍を命令、韓国軍が北朝鮮に進撃します。



38度線を超える事により毛沢東と金日成の密約が発動、ここで支那軍100万人が半島になだれ込みます。


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そして3ヶ月で終了するはずの朝鮮戦争は3年にも及ぶ泥沼の戦いに発展します。朝鮮戦争の悲劇を起こしたのは李承晩なのです。




トルーマンは支那との戦争を望んでおらず、毛沢東も半島に介入したくありませんでした。



しかし、李承晩が暴走させた韓国軍が38度線を超えてしまい戦争は一気に拡大したのです。韓国軍はベトナム戦争のライダイハン問題が問題になっていますが、ベトナムで行った事以上の事を朝鮮戦争で自国の女性に対して行っていました。




The Korean Warという本を読めば、どれほど韓国軍が役立たずであったかが分かりますが、役に立たないどころか戦争を拡大させたのが韓国軍です。



慰安婦問題で必ず出てくる韓国の民間団体に「挺対協」という組織があります。正式名称は挺身隊問題対策協議会の略称です。



大東亜戦争の時の「挺身隊」とは、若い男性が徴兵され軍として派遣されるため、工場では深刻な人手不足となりました。その人手不足を賄う為に若い女性が工場に出向いて働いて国を支えていたのです。



これを「挺身隊」と言います。しかし、朝鮮戦争では、韓国軍は北朝鮮領土で奴隷猟りを実行、若い女性を拉致して軍営の「特別挺身隊」という名称の慰安所を運営しました。




朝鮮戦争では挺身隊とは慰安婦なのです。だからこそ「挺対協」、挺身隊問題対策協議会なのです。



挺対協が叫ぶ20万人の奴隷猟り、強姦、虐殺、性奴隷としたというのは事実無根でも無いのです。しかし、時代が朝鮮戦争時代であり、そして加害者が韓国軍なのです。


だからこそ、日本軍の持っていないジープやヘリで拉致されたと慰安婦が証言するのです。


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挺対協は元々は韓国軍の行った特別挺身隊問題を追求すべく組織された組織でした。しかし賠償に応じない韓国政府より、日本を避難した方が賠償金が得られると朝日新聞の捏造報道から方向を変えて日本政府を避難するように変わったのです。



だからこそ、名乗り出た慰安婦達の年齢がおかしいのです。大東亜戦争時に小学生、中学生だった慰安婦は、朝鮮戦争時には十代後半から20歳前後になります。



彼らの唱える時代が大東亜戦争ではなく朝鮮戦争で、加害者が日本軍ではなく韓国軍と置き換えると、捏造の歴史は真実の歴史に置き換わります。



そして、3ヶ月で終了するはずだった朝鮮戦争が3年もの泥沼の戦いとなり被害を拡大させたのは李承晩と韓国軍だったのです。




だからこそ、アメリカは停戦協定を韓国抜きで北朝鮮と行い朝鮮戦争から手を引いたのです。



韓国が停戦協定に不在なのは、このような理由があるからです。



韓国は自国の罪を教科書に記すべきです。