テレビ各社が安倍政権の支持率が下がり不支持が上ったと嬉しそうに報じている。
森友だ！加計だ！強行採決だ！疑惑だ！と、何の証拠もない処に推論・空論・感情論で騒ぎ立てて世間大衆を惑わし、安倍政権の評判を落としているのは他ならぬテレビや新聞である。
つまり、自分達がひたすら頑張ってきた捏造偏向報道の成果を自分達で讃えて嬉々としているのだ。
しかし、全体として支持率は下がったかもしれないが、本当に安倍政権は国民の信頼を失ってしまっているのだろうか？
ネットの普及によって、メディアに左右されない筋からの情報収集、受け身だけではなく自分から意見を発信し、時にはSNSのスレッド等で議論をしたり情報交換しながら見識を深めてきた層が確実に増えたことで、安倍政権への支持率低下はこの程度で済んでいるとも思える。
なにせ、まだ新聞社やテレビ局によってはその世論調査の結果に大きなバラツキがあるからだ。
支持率40%前後に落ち込んでいる朝日や毎日の場合、その世論調査は今どき主に「固定電話」を対象として行われているという。
つまり、「スマホ」を持って一人暮らしをする若者や、昼間働いている生産者世代の意見は反映されないことになるので、世論調査としてどうなのか？という疑問符が付く。
その証拠に、この４月から調査方法を変えたNHKの世論調査では「固定電話」に加えて「携帯電話」に対しても行い、内閣支持率の結果は前出の毎日新聞の調査とかなり違ったものになっているのだ。
12%も支持率が違う世論調査、果たしてそれを比較する意味すらあるのか？と考えてしまう。
▼ 政党支持率、自民は２５．０％＝時事世論調査
(※記事などの内容は2017年6月16日掲載時のものです)
こちらによると、政党支持率は、自民党が前月比１．９ポイント減の２５．０％、民進党は同０．８ポイント減の４．２％。以下、公明党３．５％、共産党２．４％、日本維新の会１．３％と続く。
◉ 左翼4党合計で、僅か7%の支持率ということになるにも拘らず、メディアはこぞって「国民が…」という風に報じては安倍政権を叩いているということになるのだ。
世論調査自体もそうだが、こうした報道の姿勢に疑問を感じざるを得ないことの所以である。
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一方、必死に安倍下ろしを展開するテレビ番組でも面白い現象は起こっている。
たまに自民党参議院議員の青山繁晴参議院議員が出演する【みのもんた『よるバズ』】では、出演陣の顔ぶれから安倍下ろしのために呼ばれたような人達ばかりである制作者サイドの意図がスケスケになっていた回があったようだが、視聴者アンケートの結果が制作者の意図と間逆の結果になっているようであった。
テレビに出たいだけの有名人や著名人、意見が分かれる議論について一方側に偏った考え方の学者を揃え、そういう面々をコメンテーターとして迎えては提灯持ちに使って、本来の論点を捻じ曲げて、何でもかんでも安倍首相と安倍政権叩きのネタにしている傾向なのが、こういった番組が視聴者やSNSの論人に問うようなことをすると、このように鮮やかな現象が出てきているのである。
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ここで持論を言わせて貰えば、テロ等準備罪の法案を【強行採決した】と言うが、そもそも民主主義とは決めるべきことを民主主義の原則に従って、有権者から選ばれた政党や議員の多数決によって決めたことであり、それこそ対案も出さず議論や審議の拒否を繰り返して国会を空転させたのは民進党などの野党である。
数に任せて中間報告をもって意表を突いた決議をしたという非難はあるであろうが、まともな議論や審議に対応しない野党こそ、国会で血税を無駄に使うという民主主義の冒涜行為そのものなのだ。
そしてこのテロ行為への対策というテーマは、15年も前から議論されてきた事である。
つまり、一部の野党とは幾ら審議してもそれに応じるつもりはハナからない、最後には決まって【強行採決だ！】と騒ぐことになっているかのようであることは明らかなのだ。
そして付け加えて言うならば、このいわゆる【強行採決】は、驚くべきことに2009年から3年半政権にあった民主党によっては、なんと２１回も数える一方で、安倍政権1200日での【強行採決】は2015年6月時点では、たったの1回であることをマスコミからは伝えられていない。
※この1200日とは2006～07年の第一次政権を含む数にあたり、また第一次・第二次政権でいわゆる【強行採決】は何度か行われています（回数は「強行」の定義による）。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20131224.html
記憶に新しいところでは「特定秘密保護法案」が第二次政権ではまず【強行採決】され、最近では「平和安全保障法制」も。
それらを含めたところで民主党政権下で行われた２１回には遠く及ばないのである。
さらに言えばである…
例えば安倍政権による「平和安全保障法制」の審議は、衆議院参議院それぞれで80〜100時間を超える審議の末でのいわゆる【強行採決】であったが、民主党政権下では数時間で審議を打ち切っての【強行採決】がなされていたケースまであったということも、マスコミからは正確に伝えられていない。
国民はこれらの事実を眺めてみるにつけても、我々は完全に知る権利を奪われているということになり、マスコミと野党の姿勢には怒りを覚えねばならないと思うが、如何であろう？
安倍総理について「友達に便宜を図った “に違いない” 」という推論で叩き、「許せない！」という強いメッセージで紙面や番組を締めくくり、情報収集や分析をする時間も能力も乏しい我々を撹乱して、本質への誤認を強いているのはマスコミと野党なのである。
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しかも、である。
片や、既得権益を守りたい獣医師連盟からそれぞれ100万円ずつの献金を貰って、新獣医学部開設に反対している民進党の玉木議員、福山哲郎議員、芝博一議員については一言も言及しない。
此方こそはっきりしている癒着ではないのか？
マスコミ側の野党議員への忖度ではないのか？
そして一番大切な論点、我が国に獣医学部の新設が必要かどうかという問題にはどのテレビ局も真剣に踏み込まない。
ペットの医者ではなく、畜産関係の獣医が不足しており、口蹄疫や鶏インフルエンザなどの流行に対処出来ていない現状は深刻である。
だからこそ、新学部開設が求められている。
特に不足している四国四県は揃って永年陳情を繰り返してきた。
思い起せば2010年、民主党政権下、当時の赤松農水大臣は宮崎で発生した口蹄疫被害の折、さっさと外遊に出かけ被害の拡大に貢献した。
当時野党であった自民党の江藤拓氏は血涙を流しながら被害を鎮める為に奔走した。
海外から送られた貴重な防疫の薬品は小沢一郎がさっさとネコババして口蹄疫が発生していない自身の選挙区へ流した。
そんな民主党政権が恋しいのか？
そんなにあの頃が良かったのか？
民進党支持者にお聞きしたい。
安倍政権は「支持率を上げる為に政治をしている」のではない一方、野党とマスコミは「安倍政権の支持率を下げる事を目的に仕事をしている」ということは明白。
これだからメディアは、良い子と思考力の弱い素直な大人には見せてはいけないのである。
