まず冒頭、水道事業、水処理に関わる方の言を引用いたします。
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この世の中の水源（湧き水、川の水、その他地下水）は何かしらの処理をしなければ、飲料水や河川放流水に出来ません。
よく富士山の湧き水とか言って、麓で汲んでもっていく方がおりますが、あれも処理しない水なので大腸菌があります。
つまり自然（都会も含む）の中の水源は多かれ少なかれ汚染されているのです。
あのエビアンでも滅菌処理されてます。
今、市場移転に関して問題になっている（特に問題でもないですが）ベンゼンやシアンも排水処理施設で処理して無害化して放流できるのです。
因みに日本水道協会（水質基準や排出基準を決定する機関）の会長は東京都知事ですので、現在は「小池百合子」ということになります。
豊洲の汚染地下水も東京都水道局や下水道局の技術をもってすれば容易に処理出来るのです。
一緒に頂いた資料「公益社団法人日本水道協会役員」：
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そもそも豊洲新市場直下から湧いて来る地下水については、飲むわけでも、生簀(いけす)に使われるわけでも、魚をさばく洗い水に利用されるわけでも、トイレの手洗いに使われるわけでもなく、浄化システムを経由して海へと排出されるわけであり、地下ピットの閉鎖された空間の中でコントロールされるので、空気を媒介して市場の中に影響を与えるものでもないと思いますが…………
14日のモニタリング調査の結果を受けて、ではそれが市場空間へどういった影響が与えられるのか？
直接的に人体へとどのように危険が及んでいくのか？
懸念される事項を具体的に科学的に論議されることは、この問題が提起されてから今まで全くと言って良いほどなかったことが一番の問題であって、毎回のように危険を煽る物質の名前とその数値だけが独り歩きをして風評被害を煽ってきたことへの反省や善後策が全く見られない。
そのために、このまま毎日豊洲の設備的維持費や業者の投資などによって発生する数百万円の経費がドブに捨てられた挙句、建設費ごとパーになるなんてバカな話はない。
もしも豊洲に移転出来なくなると、築地市場の売却益で見込んでいた3700億以上の不足金が特別会計に生じます。
加えて築地市場の建て替え（現実的には営業しながらの工事は無理ですが）問題が残ります。建て替えた場合は3000億円掛かると予想されていますので、今まで豊洲市場の建設に掛けられた金額などと合わせると、9000億円〜1兆円に近いわけです。
それについてどう考えるのか？
まるで示されてはいません。
昨夏においてとりあえず移転を凍結、そしてモニタリング調査や専門家会議を経てその結果待ちで、というこの一連の流れが続くようでは、全く着地点が見えて来ないので問題解決への展望が持てません。
それをどうにかしなければならない。
善後策を考えながら、或いは新しい解決策を模索しながら先手先手でその方向性や展望を示すことこそ政治の役割であり責任。
築地ではもうどうにもならないし、かといって何時までも市場機能がどこに移されるのか分からない今の状態で良いわけない。
専門家会議では、今回の数値は「地上」の豊洲市場の安全面には 何ら問題が無い数値であると繰り返し仰っていたが、小池知事の判断はどうも違うようで、生鮮食料品を扱う市場はたとえ「地下」水であってもその水を一切使用しなくても《飲料水基準》ということじゃないとダメだということなんでしょうか？
東京において地下水がそのまま飲めて、豊洲のような広大な空き地ってそもそもあるんでしょうか？
そういう条件では当初から新設用地を探していたわけではないはずですし、そこに拘るのであれば東京には卸売市場はもう二度と造れないと宣言しているのようなものではないでしょうか？
そういう基準が意味のないことであり、現実的ではないということをすすんで都民に説明し理解を求めて、スムーズに市場機能を改善させることが政治家の仕事のはずです。
調査任せで結果待ち。何時までも展望を示さないというその姿勢は知事としての仕事をしていないことと同じではないでしょうか？
人体に直接影響のない地下水の質をやいのやいの問題視しては、今まで積み上げてきた政治決定を批判して通せんぼするような論調は、沖縄の基地問題や原発の問題のような澱んだ空気感がして辟易とします。
結局、小池知事のなさっていることは、保守系の政治家が道筋を立てて何年も議論して誘致したり決定をしてきた《東京五輪2020》そのものを阻止するような働きしかしていないわけで、都議会自民党との対決姿勢を鮮明にし、それに打ち勝つために御自身の政治的判断で有利に展開しようとする《政局ファースト》の考え方が如実に出ていて、経済活動の活発化や有権者の利便性向上など政治が直接的に民衆への生活一般や行政サービスへと結びつくような動きにはなっていないと感じます。
最近では民進党との選挙協力なども見えてきましたし、まさに東京から自民党を、安倍政権を打倒するような動きになっていく構図に見えて仕方がありません。
御自身も「党費は納めていませんし、都知事選の時に既に進退伺いは出してあるので、党の方で判断されるべき」と仰っていました。今までやってきたことが「離党届」ではなく「進退伺い」を出した上でのことというのは、全く潔くないやり口で政治的なパフォーマンスのようです。
御自身の立場をボカしたままこれだけの党への背信行為をやってきて、結局都知事として政治決定したことは《豊洲市場の移転凍結》と《知事報酬半減》くらいで、あとはなさっていることは殆ど次の都議選へ向けた御自身支持の会派をより多く得るべくことに腐心されているような動きにしか見えません。
これのどこが「都民ファースト」ですか？
こんなことを許していて良いわけがない。