憲法違反を振りかざす人には、私は外交と軍事は国内法の範疇にないと言いたいです。
国家主権を整理すれば以下の通りです。
《国内三権》：行政・立法・司法
《外交二権》：外交・軍事
自国の法律を外国に適用すれば、相手国の司法を否定します。司法は立法で作られ、立法は行政の下で法律を作る。
だから自国の法律を相手国に適用するだけで、相手国の国内三権を否定します。
つまり、友好国との国際社会での振る舞いに憲法違反を言うことは、まさに『御門違い』であり、司法、立法、行政の範囲に集団的自衛権はありません。
国連で保障されている集団的自衛権を放棄し、憲法を優先し国際社会の枠組みから外れて個別自衛で行くのなら、反対派の方々は「国連から脱退すべきだ」とまで言えば納得です。
そんなことして個別自衛のまま世界から孤立したら、それこそ反対派の方々が仰る「先の大戦へ陥った失敗」を繰り返すハメになるはずです。
つまり、法の面からも史実の捉え方からも反対派の仰っていることは論理破綻しているのです。
安保法案反対派の著名人は法制については疎いのでしょうが、憲法学者はじめ日本の多くの様々な学者がそもそも国家主権や法制面についての考え方が一様に反対へと傾いている点は、私には歪つであり少し異常に感じてしまいます。