国民健康保険特別会計

 

❶【議案第18号】子ども・子育て支援納付金に関する条例制定

 

【質問の要旨】

政府は実質的な負担が生じないこととする。と示していますが

実質的な保険料の値上げであります。

すべての保険者において令和10年度までに段階的に引き上げられます。

 

➋特定健康診査未受診者対策委託料

【質問の要旨】

「医食同源」栄養学等の啓発や講習会の企画を提案

 

➌健康づくり活動事業

【質問の要旨】

既存の大阪府「アスマイル」

新規の和泉市「ウォーキングアプリ」

は重複する事業ではないのか、ポイント等はどうなるのか?

 

【動画】

 


 

介護保険特別会計

 

❶家族介護慰労金

【質問の要旨】

家族介護につき前々からとりあげている。

高齢化が進むにつれ医療保険と同じく介護保険も財政上苦しい状況に陥いる

施設介護に大きく傾けば立ち行かなくなる

家族介護に対して市として補助を推進。

 

【動画】

 



水道事業企業会計

【質問の要旨】

❶鶴山台配水場配水池更新実施設計業務委託料

 配水管耐震化計画(鶴山台)

【質問の要旨】

生活インフラの耐震化に関しては最優先

鶴山台は配水場から避難所まで令和8年度から随時耐震管へと更新

和泉市内の耐震化率は現在約45%、能登半島地震では長期間断水。

耐震化早急に進めることが重要。

 

【動画】

 



下水道事業企業会計

 

❶管路施設修繕改築計画策定委託料

【質問の要旨】

埼玉県で発生した下水道に起因した道路陥没事故を受け和泉市の状況

今後も継続し道路部局と連携、道路陥没の未然防止を講じる。

 

【動画】

 


 

【議案第18号】子ども・子育て支援納付金に関する条例制定

 

 【質問①】  

新たに「子ども・子育て支援納付金」を賦課・徴収するということですが

まずは、制度について確認します

国は国民健康保険が納める子ども・子育て支援納付金をどのように算定するのかお聞きします。

 

 【答弁①】 

子ども・子育て支援納付金は、支援納付金総額を後期高齢者医療制度とその他の医療保険制度で医療保険料の負担総額の比率に応じて割り当て、次に、被用者保険と国民健康保険の制度間においては、加入者数に応じて割り当てることとされています。

子ども家庭庁の資料によりますと、令和10年度の見込みでは、支援納付金総額の8.3%を後期高齢者医療制度で負担し、残りの91.7%を国民健康保険と被用者保険の加入者数で按分するとされており、そのうち国民健康保険では約23%を、被用者保険では約68%を負担するとされています。

  

 【質問②】 

子ども・子育て支援に必要な金額を国が算出し

その金額を各保険制度において先ほどの説明とおり割り振られて負担割合が決まっていくことが確認できました。

【議案第18号】の補足資料に参考として令和8年度の国民健康保険の料率が示されていますが

この、子ども・子育て支援納付金分の保険料率はどのように計算されるのか、また、一人あたりの保険料はどうなるのか、お聞きします。

 

 【答弁②】 

子ども・子育て支援納付金分の保険料率につきましては、納付金に要する費用から国・府・市町村が負担する金額を差し引いて、年間の保険料額の総額を算出し、府全体の所得や被保険者数等により計算しています。

令和8年度の子ども・子育て支援納付金分の一人あたり保険料は、

年額で3,314円、ひと月あたりで換算すると276円となる見込みです。

 

 【質問③】 

国民健康保険の一人あたり保険料は、年額で3,314円増額になることが確認できました。

子ども・子育て支援納付金分の保険料は段階的にあがってゆくものと思われますがその詳細と

実際に被保険者が支払う時期について、お聞きいたします。

 

 【答弁③】 

国の試算によりますと、市町村国民健康保険の子ども・子育て支援納付金分の一人あたり保険料は、月額で令和9年度は300円、令和10年度は400円と見込まれており、令和10年度までに段階的に引き上げられるとされています。

次に、支払い時期ですが、国民健康保険料は、6月に年間の保険料額を決定するため、口座振替や納付書により納付いただく普通徴収の方は6月から、また、年金からの天引きにより納付いただく特別徴収の方は10月から納めていただくこととなります。

 

 【提言・要望】 

子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充や保育サービスの充実などに対して、安定した財源を確保するため制度が設計されました。

令和8年度の国民健康保険料について

普通徴収の方は6月から、また、年金からの天引きにより納付いただく特別徴収の方は10月から増額になることが確認出来ました。

制度設計において国は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

とされていますが、実質的な保険料の値上げであります。

 

会社の健康保険等に加入しているかたに関しては、毎月天引きされますので年度当初からの増額になるということであります。

今答弁いただいたとおり、非常にわかりにくい制度でありますので

担当課におかれましては、被保険者の皆様に丁寧な周知をお願いする。

 


 

特定健康診査未受診者対策委託料

 

 【質問①】 

まずは、事業の概要をお聞きいたします。

 

 【答弁①】 

特定健康診査の未受診者に対して、過去の健診受診履歴や医療の受療情報等をAIを活用してタイプごとに分類し、それぞれのグループ特性に応じた受診勧奨通知を行うことで、受診率の向上を図っています。

令和8年度は、年3回、延べ約30,000通を送付する予定です。

 

 【質問②】 

特定健康診査の未受診者に対してAIを活用して受診率の向上を図っている事が確認できました。

それでは、事業の効果についてお聞きいたします。

 

 【答弁②】 

令和6年度実績になりますが、勧奨対象者が、勧奨通知を送付後に健診を受診した率は30.6%となっており、うち、過去3年間で特定健診の受診歴のない人または、前年度に国民健康保険に加入した人の受診率は12.1%となっております。

また、特定健診受診率につきましては、未受診者対策のほか、休日の集団健診の実施や健診受診者への電子ポイントの付与等により、令和4年度は39.8%、令和5年度は40.0%、令和6年度は41.5%でわずかずつですが、年々上昇しております。

 

 【質問③】 

特定健診受診率は、上昇傾向とのことですが、改めて、特定健診の目的をお聞かせください。

 

 【答弁③】 

国民健康保険被保険者のうち40歳から74歳の人を対象に、メタボリックシンドロームに着目し、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を早期に発見、治療し、発症や重症化を予防するために実施しています。

 

 【提言・要望】 

この事業の目的を確認いたしましたが、これが結果数値として現れるのは難しいことであると思われます。

糖尿病や高血圧症などの生活週習慣病は、日常生活での適度な運動、バランスの取れた食生活、禁煙を実施するなど、生活習慣の改善を図ることで発症や重症化のリスクを減らすことが可能です。

「医食同源」

という言葉のとおり

日頃からバランスの取れた食事をすることで、病気を予防・治療し健康を保つという、食事と医療の本質は同じであるという考え方がありますので

栄養学等の啓発や講習会を企画してみてはいかがでしょうか、提案しておきます。

生活習慣病の多くは自覚症状がないまま進行するため、特定健診は、自分の健康状態を知るための大切な機会です。

今後も被保険者の健康の保持・増進のため、引続き特定健診の受診率向上に取組んでいただくようお願いし

次の質問に移ります。

 



健康づくり活動事業支援委託料

健康づくり活動事業負担金

 

 【質問①】 

事業内容についてお聞きいたします。

 

 【答弁①】 

健康づくり活動事業は、大阪府が提供する健康づくりアプリ「アスマイル」を利用し、特定健康診査受診率の向上及び健康意識・健康行動の定着を図るため、40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に特定健診の受診やウォーキングにより電子マネーに交換できるポイントを付与しています。

 

 【質問②】 

特定健診の受診やウォーキングにより電子マネーに交換できるポイントを付与しているとのことですが

令和8年度から和泉市では電子地域ポイント事業が開始されるということで

民生費で質問し昨日の教育費においてウォーキングアプリの構築費用が計上されていたところであります。

 

ただいご説明いただきました、40歳以上の国民健康保険被保険者に対するウォーキングや健康イベント参加によるポイント付与など、和泉市のウォーキング事業と重複する内容があるのではないかと思います。

大阪府のアスマイル・新しく始まる電子地域ポイントを活用したウォーキングアプリ事業はそれぞれ、どのような運用になるのかをお聞きします。

 

 【答弁②】 

アスマイルは、3階建てで構成されており、1・2階部分は府が実施し、3階部分は市町村が任意で導入可能となっています。

1階部分は、18歳以上の府民を対象に、朝食を摂る、歩くなどの健康づくり活動の記録や健康イベントの参加により府民ポイントを付与し、一定以上のポイントが付与された方には、電子マネーやコンビニにて飲料等が当たる抽選に参加できるもの、2階部分は、40歳以上の市町村国民健康保険被保険者に限定して、特定健康診査の受診で電子マネーに交換できる国保ポイントを付与しているものです。

3階部分となる、市独自に健診受診やウォーキングでポイントを付与している事業が「健康づくり活動事業」となります。本市で令和8年度から導入予定のウォーキング事業とアスマイルの3階部分を集約することにより、ウォーキング事業の利用促進が図られることも見込まれますが、国民健康保険被保険者にとっての利便性や費用面、その他、メリット、デメリットを比較しながら、関係部署と検討していきます。

 

 【提言・要望】 

大阪府が展開するアスマイルには18歳以上の府民全員を対象にウォーキング等でポイントが付与されるシステムがあり

さらに40歳以上の国民健康保険被保険者には特定健診を受信することによりポイントが付与される

ここまでは大阪府の事業であり

それに乗っかるように、和泉市では、40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に、特定健診受診とウォーキングで電子マネーに交換できる「和泉市国保ポイント」をさらに追加で付与しているということであります。

 

そしてその和泉市の追加部分を新しく和泉市が構築する電子地域ポイントのほうへ移行出来ないか検討しているということが確認できました。

 

すなわち

ウォーキングや健康イベントに参加すると付与されるポイントは大阪府アスマイルにもあり

和泉市の電子地域ポイントにもあるということになります。

 

和泉市の電子地域ポイント事業は65歳以上が対象であり高齢者の市民も利用いたします、和泉市のウォーキングアプリは健康増進だけでは無く、様々な意味合いを持って構築されるものであると思いますので

アスマイルとの区別と、この費用をかけて乗っかていた部分の廃止等について、はっきりと説明し、利用促進のためにも周知の徹底をお願する。」

 


 

家族介護慰労金

 

 【質問①】 

事業の概要についてお聞きいたします。

 

 【答弁①】 

本事業は、地域支援事業の一環として要介護認定者を在宅において日常的に介護している家族の身体的、精神的負担等に対し、慰労・支援するため、その家族介護者に慰労金を支給し、要介護認定者の在宅生活の継続・福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象者は在宅で生活されている要介護4または要介護5の方で過去1年間で介護保険サービスを利用しておらずかつ90日以上医療機関に入院をしていない市民税非課税世帯の方の介護をしている同居家族等となります。

 

 【質問②】 

在宅で介護されているご家族の慰労・支援するための制度であることが確認できました。

では、国や大阪府から家族介護を支援するような計画や指針等が示されているかどうかについてお聞きします。

 

 【答弁②】 

平成30年に厚生労働省より「市町村・地域包括支援センターによる家族介護支援マニュアル」が示されています。

そこでは、家族介護者支援の総合的展開を①個別相談・支援②多機関・職種間ネットワーク③地域づくり④施策の企画立案協議の4つに分けて、支援ポイントが挙げられています。

 

 【質問③】 

厚労省による指針があることが確認できました。

それではその指針に基づき和泉市ではどのような事業を行っているのか代表的なもので構いませんのでお聞きします。

 

 【答弁③】 

一例ですが、①個別相談・支援に関しては、地域包括支援センター等が相談機能を担っており、定期的に家族会や認知症カフェを開催し、介護者自身の精神的ケア等を行っております。以上です。

 

 【提言・要望】 

家族介護については、前々からとりあげさせていただいていますが。

ご自宅で親族の介護にあたっているかたは多くいらっしゃることだと思います。

この慰労金については介護保険のサービスをつかっていなければということでありますが、昼間に入浴の介護だけを受け、あとは家族で見ている等

家庭によって様々であると思います。

これから高齢化が進むにつれ医療保険と同じく介護保険も財政上苦しい状況に陥ってくるものであると予想できており

施設介護に大きく傾けば立ち行かなくなってくるでしょう。そのための国や大阪府の在宅介護推進の指針であると考えます

家庭で家族を見守る、そんな家族介護に対してもっと様々な面について市として補助していただきますようお願いし

質問を終わります。

 


 

鶴山台配水場配水池更新実施設計業務委託料

配水管耐震化計画(鶴山台)

 

 【質問①】 

和泉市水道ビジョン・経営戦略において老朽化施設の更新について記載があり、鶴山台配水場の更新を進めて行くものと思います。

改めて、この施設の更新事業について、お聞きします。

まず、鶴山台配水場はかなり古い施設であると思いますが、いつ頃建てられたものであるのか、耐震基準を満たしているのか気になるところでありますので状況もお聞きいたします。

 

 【答弁①】 

本施設は、昭和46年9月に築造され、震度6以上の地震動への耐震基準を満たしておらず、老朽化も著しく、外壁や屋上防水などが劣化しております。

 

 【質問②】 

私が生まれる以前に築造された施設で、震度6以上の耐震基準を満たしていないということが確認できました。

この施設における配水エリアをお聞きいたします。

 

 【答弁②】 

主な配水エリアは、鶴山台、尾井町、上町、太町、王子町、葛の葉町、富秋町、池上町、伯太町などになります。

 

 【質問③】 

信太区域等ひろい範囲に配水されていることが確認できました

では、鶴山台配水場配水池は更新されるとのことでありますが、この地域の配水管等の耐震化の状況はどうなっているのかお聞きいたします。

 

 【答弁③】 

当該鶴山台配水場の配水エリアにおける管路総延長は約81km、耐震適合管延長は約34km、耐震適合率は約41%です。

 

 【質問④】 

41%ということでありますので、現在の和泉市の耐震化率45%より低いということが確認できました。

和泉市内各地の指定避難場所等の水道管を耐震化していく上下水道耐震化計画について、鶴山台地区における具体的な計画内容についてお聞きいたします。

 

 【答弁④】 

令和8年度は、鶴山台本線において鶴山台配水場から鶴山台南小学校 に向けて約500mの管路を更新します。

 翌年度から引き続き、信太中学校、信太小学校、鶴山台北小学校に向 けて、約800mの管路更新を進めていく予定です

 

 【質問⑤】 

信太地区の避難所までの配水管の耐震化は今年度から引き続き更新されることが確認できました。

それでは鶴山台配水場以外にも和泉市内に、耐震性に不安がある水道施設があるのかお聞きいたします。

 

 【答弁⑤】 

 他の施設については、浄水施設が2施設、配水施設が山荘配水場、善正加圧ポンプ所の2施設となります。

 

 【質問⑥】 

鶴山台配水場配水池の実施設計をするにあたって、更新後の施設の概要とスケジュールについてお聞きいたします。

 

 【答弁⑥】 

これまで基本設計にて、人口減少に伴う配水池容量のダウンサイジング化や、高架タンク方式から加圧ポンプ方式への変更が可能であることを確認していますので、実施設計にてより具体的な検討を進めます

更新工事は、令和9年度から令和11年度の3年間で完了する予定で、水道水を供給しながらの更新となるため仮設配管が必要となり、仮設配管施工後に解体を行ない、新たな配水池を築造するものです。

 

 【提言・要望】 

南海トラフ地震が予想されるなか、生活インフラの耐震化に関しては最優先されるべきものであると考えます。お答えにあるとおり、鶴山台においては配水場から避難所までの間の配水管に関しても令和8年度から随時耐震管へと更新してゆくということが確認できました。

和泉市内の配水管の耐震化率は現在約45%ということであります、能登半島地震では長期間水道が復旧せず、苦労していたのを覚えています。

これからさらに耐震化にむかって他の避難所までの配水管に関しても早急に進めていただきますようお願いする。

 


 

管路施設修繕改築計画策定委託料

 

 【質問①】 

この計画の内容についてお聞きします。

 

 【答弁①】 

当計画は、令和7年度に実施している全国特別重点調査の結果、対策が必要な管路について、計画的に改築・修繕を進めるため策定する計画です。

 

 

 【質問②】 

昨年埼玉県で発生した下水道に起因した道路陥没事故を受け、国が全国の自治体に管路の調査を求めていました「全国特別重点調査」の内容についてお聞きいたします。

 

 【答弁②】 

調査対象は、管径2m以上かつ平成6年度以前に設置された30年が経過した下水道管路で、調査方法は、管路内の目視調査をし、その結果、破損等異常が確認された箇所について空洞調査を実施することとなっております。

 

 【質問③】 

管径2m以上かつ平成6年度以前に設置された30年が経過した下水道について調査を実施したということですが、本市の調査結果についてお聞きいたします。

 

 【答弁③】 

本市の調査対象の管路は、約13kmあり、現時点における暫定的な報告となりますが、目視調査の結果で管路の破損等異常が確認され、対策が必要な管路は約2.6kmありました。この内、約1.5kmの空洞調査が完了しており、下水道管路の破損に起因する路面下の空洞が1か所確認されましたが、応急対応済みでございます。

なお、対策が必要な管路約2.6kmは、破損等の延長ではなく、国の調査ルールの基づき、異常が確認された管路が含まれるマンホール区間の延長を計上しているものです。

現時点における調査結果を国へ報告しており、調査結果のとりまとめ後、改めて議会報告させていただく予定としております。

 

 【質問④】 

調査において管路の破損等が確認されたとのことですが、その状況と対応策についてお聞きいたします。

 

 【答弁④】 

今回の調査対象の管路は、全て雨水管であり、汚水管と比較し、硫化水素発生に起因する腐食は発生しにくいものです。なお、今回確認された破損等も、管路全体に及ぶ腐食ではなく、主に局所的な破損等が点在している状況でした。  

なお、対策が必要な個所については、応急対応を行った上で、令和8年度に本計画を作成し、計画的に改築等を実施してまいります。

 

 【質問⑤】 

下水道会計は現在において黒字であると思いますが、この調査による管路の修繕や、今後老朽化が進み計画的に改築等を実施していくことが必要になると思いますが、その際の財源の確保についてお聞きします。

 

 【答弁⑥】 

この調査結果、対策が必要な管路の改築については、国庫補助金の対象となり、企業債を活用する予定です。今後、計画に基づき、更なる補助金の確保に努めたうえで、事業を進めてまいりたいと考えております。

 

 【提言・要望】 

埼玉で発生した事故を始め道路の陥没事故が続いています

私も道路を走っている際に、道路にくぼみ等を見つけると、心配になります。

今回は全国特別重点調査ということでありますが、市におきまして今後も道路部局と連携し、道路陥没の未然防止を講じて頂きますよう

お願いし質問を終わります。