🔻４日目前半戦🔻
❶地域助け合いAED推進事業
【質問の要旨】
予算を審査するに際し、費用対効果が大切であるが、人命がかかる救急に対する費用は別である。地域助け合いAEDステーションによりたった一人でも命が救われれば、和泉市民みなさまの協力の元で大切な命が救われたことになる。夜間設置施設の拡大を要望。
❷デイタイム救急隊
【質問の要旨】
高齢化により救急搬送者数が増加する見込み。
デイタイム救急隊増設により救急車の現場到着時間短縮などの効果を検証し、今後の救急体制の見直しを要望。
❸AIデジタル教材利用料
【質問の要旨】
スウェーデンやフィンランドなどは、読解力・長文を読む力・集中力の低下などの理由から、紙に戻していると聞いている。
子ども達の考える力が低下を危惧する。インターネト上は検索すると、すぐに答えがだされ、考えて導きだした答えではない。
誤情報等もあり、そのまま信じてしまうと危険。
先の衆議院選挙においては、誤情報を知った「情報源」は、テレビが最多であった。
情報が錯綜する社会においてこれから生きてゆく子ども達にとっては
「考え判断し実行できる力」を醸成する教育が必要
❹スクールソーシャルワーカー
不登校対策支援員
副校長・教頭マネジメント支援員
【質問の要旨】
全国の公立学校で3800人を超える教師が不足
いじめ・暴力行為・不登校児童生徒数、そして自殺が過去最多を更新しているという現実
政府が出してくる政策は対処療法でしか無く根本的な解決には至らない
もっと教員の声が届くようにしていかなくてはいけません
もっと学校教育の場が大人でなく子どもたちを主役で考えなければならない。
子ども達の教育に関わる予算は、将来の和泉市に残せる大切な予算、我々の存在意義。
足りない部分は積極的に市費を投入してでも増やし、十分であれば減らし、現場が本当に必要な部分へと回す。
❺和泉ミライの教員育成事業実習生
【質問の要旨】
和泉市で学校の先生をスタートさせミライに和泉市の教員として戻ってきてもらえる事を期待。
ここまで前半戦
ここから後半戦
❻学校適正配置事業（信太中学校区の教育環境）
【質問の要旨】
鶴山台北小学校・南小学校は国が示す標準学級を満たしていない。
令和8年度は、３年生が合同で校外学習を計画、今後合同授業や合同行事の開催についても検討。
❼ICT支援員派遣委託料
【質問の要旨】
学校間の利用率の差は児童生徒ではなく、各学校の推進体制の違いや教員個々の活用スキルの差が影響している。CBTも始まることもあり、早急に解消されるべき
❽小学校給食費負担軽減補助金
小学校給食無償化補助金
中学校給食費保護者支援補助金
【質問の要旨】
給食の無償化は、保護者にとってありがたい。
水道水のPFAS問題は今後敏感になるべき、子どもたちに安心できる給食を食べさせてあげたいと保護者のかたは必ずそう思う。
オーガニック給食などの推進は子育て世代に和泉市の魅力の１つとして発信できるものである。
❾（仮称）富秋学園等留守家庭児童会委託
【質問の要旨】
留守家庭児童会の委託化は直営よりもかなりのコストがかかってくる。委託による効果を十分に発揮出来るよう創意工夫を凝らし子どもたちによりよい環境を与えられるようにすべき。
❿和泉黄金塚古墳測量委託料
【質問の要旨】
池上曽根遺跡の毀損事件により和泉市の宝が傷つけられた事、同時に和泉黄金塚古墳の整備も当初の予定より大幅に遅れる。
引き続き警察にはたらきかけ解決し、魅力ある整備を進めていくだくことを要望
⓫学校開放システム保守委託料
【質問の要旨】
提案してきたシステム導入に感謝
⓬新型コロナウイルスワクチン接種健康被害
全国では14,888件の進達があり内9,451件がこれまでに認定されたということが確認
死亡は1,920件の進達、認定をうけ支給されたのが1,066件
未だこのワクチンによる健康被害は増え続けている。
【動画】
⚠️思いが溢れ４日目はすべてを質問することは出来ませんでした。
長い時間議論をしていただいた職員の皆様申し訳ございません。
最後に質問項目と意見等だけ委員長の許しを得て伝えさせていただきました。
↓本来の質問原稿でありますので是非みていただきたい。
学校適正配置事業
【質問①】
昨年９月の第３回市議会定例会で一般質問いたしました
市立学校の適正配置「信太中学校区の教育環境」について、その後の進捗を確認させていただきたいと思います。
その際の市教育委員会のお答えは
現時点における小中一貫校の導入は時期尚早と考えているが、鶴山台団地再生事業や葛の葉町在住児童生徒の（仮称）富秋学園への入学状況を分析し、学校適正配置の検討時期について前倒しの必要性などを随時確認してゆく
と前向きな回答をいただきました。
それに加え、鶴山台北小学校・南小学校は国が示す標準学級を満たしていない状態であり「教育環境に係る検討が必要」とされている、現在の状況の打開策について
鶴山台北小学校や鶴山台南小学校の管理職をはじめとする教員と、市教育委員会で 具体の対応策を検討してゆく。
と回答を受けました。
学校適正配置までの間における子ども達の教育環境について
どのような検討がなされ、令和８年度から実行されるのかお聞きいたします。
【答弁①】
鶴山台北小学校及び鶴山台南小学校については、児童数が少ない状況にありますことから、両校の校長、教頭と教育委員会事務局で、小規模校化の課題を共有するとともに、当面は、交流事業を段階的に検討していくこと、また、さしあたって令和８年度にどのような交流事業が可能か協議いたしました。
その結果、小学校３年生の社会科「わたしたちの和泉市」として自分たちの住んでいるまちや和泉市の土地、人々の様子を子どもたちが実際に市内を巡りながら学習する場面で交流するという取組を実施することとなりました。具体的には、バスで、市の施設である旧南横山小学校などを巡る事業を予算化し、鶴山台北小学校及び鶴山台南小学校の３年生が合同で校外学習を計画し、交流を行うこととしております。
【質問②】
３年生の生徒が、合同で校外学習を行う取り組みを令和８年度において予算化していただいたことに感謝いたします。
しかし、小学校３年生だけを対象に、年に１回交流の機会をつくっただけでは、課題解決には至らないと考えています。
私が提案させていただきましたのは、月に何度か合同での授業を実施したり、遠足や運動会、学習発表会などの行事を合同で行うなど、予算をかけずとも、子どもたちの社会性を育む機会であります。
一般質問の際にお答えいただいた、小規模校化による教育環境面のデメリットである「多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい」という問題をすこしでも解法に向かうためには
その機会をもっとつくっていく必要があると思うのですが、学校や市教育委員会の考えをお聞きいたします。
【答弁②】
鶴山台北小学校及び鶴山台南小学校における、児童数の減少に鑑みた交流事業については、南横山の地域資源を利用した交流にとどまることなく、これまでも実施してきた支援学級児童生徒の交流を継続することに加えて、令和８年度は、両小学校の３～６年生が合同で車椅子ダンスの鑑賞や体験を行う行事も予定しているところです。
まずは、これらの取組みを契機として、委員がお示されたような合同授業や合同行事の開催についても、引き続き、検討していく考えです。
【質問③】
小学校同士も遠くなく、高学年であれば歩いて交流授業に参加出来る距離であると思います。
今まさに学校に通っている子ども達にとっては
１回限りの貴重な教育の機会であります。
これらの取り組みにつき失敗は無いものであると思いますので
子ども達の教育機会のため、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。
それでは最後に、学校適正配置の考え方についても確認させていただきます。
昨年の一般質問の際には
現時点での小中一貫校の導入は時期尚早と考えているとのことでしたが、先般示された和泉市教育施設等長寿命化計画の改訂版では
次に小中一貫校への取組が進められている光明台中学校区に加え、信太中学校区の各学校も大規模改修の対象から外されています。
信太中学校区の学校適正配置を進めていくと考えてもいいのか、市と教育委員会の考えをお聞きいたします。
【答弁③】
先の第３回市議会定例会でもお答えしたように、信太中学校区におきましては、鶴山台団地再生事業に伴う子どもの増加状況や、葛の葉町在住児童生徒の（仮称）富秋学園への入学状況を分析したうえで、学校適正配置を検討する必要があることから、現段階で具体的な時期をお示しすることは難しいところです。
なお、令和８年度の早期には、令和９年４月開校予定の（仮称）富秋学園の入学について、葛の葉町を対象とした説明会の開催も検討しているところです。
つきましては、学校適正配置の検討においては、地域の方々からの意見聴取や意見交換など丁寧に対応したいと考えており、検討時期の前倒しの必要性も含めて随時確認してまいります。
【提言・要望】
交流事業の充実もお願いするところではありますが、やはりそれだけでは、小規模校化による課題への根本的な解決にならないと思います。
小中一貫校の導入は時期尚早と考えられているようですが、そうであるならばそれまでの間、子どもたちがしっかりと社会性やコミュニケーション能力を育める環境を整えていただきたいと思います。
そして、できる限り早く地域との調整に向けた取組を進めていただくことを要望して
次の質問へ移ります。
ICT支援員派遣委託料
【質問①】
中学校電算機器管理事業において同じ内容の費用がありますので同時に質問いたします。
和泉市の1人1台学習者用端末の利用状況について
令和５年第１回定例会において一般質問させていただきましたが
その内容について再度確認していきたいと思います。
今年度の9月に1人1台の学習者用端末が更新されました。
これにより学習におけるICT環境の整備が一層進んだものと認識しています。
当時に問題としてとりあげたことは、1人1台学習者用端末の利用状況についての学校間格差でありました。
文科省の調査においても利用状況の格差は解消すべきであり、この予算であるICT支援員を拡充していったものであると記憶しております。
それではまず、現在の和泉市立の学校における1人1台学習者用端末の利用状況についてお聞きいたします。
【答弁①】
令和7年度2学期末に実施した本市児童生徒対象の「ICTアンケート」における質問項目、「２学期の間に、どれぐらいGIGA端末を使った授業をしましたか。」について、「毎日1回以上利用している」と回答した児童生徒の割合は、小学校低学年で29.3％、小学校高学年で48.3％、中学校で83.2％でした。これは、令和4年度2学期末と比べ、それぞれ小学校低学年で12.6％向上、高学年で10.4％向上、中学校で44.2％向上という状況でございます。
【質問②】
市全体では利用状況が向上していることが確認できました。
それでは、以前の一般質問において解消にむけ提議した学校間の格差について現在の状況をお聞きいたします。
【答弁②】
先ほどと同じ項目「毎日1回以上授業で利用している」と回答した児童生徒の割合について、利用率が低い学校の状況を令和4年度と令和7年度で比較すると、
小学校低学年の利用率下位5校平均は、令和4年度3.0％が、令和7年度は6.1％に向上、
小学校高学年の利用率下位5校平均は、令和4年度19.2％が、令和7年度は28.4％に向上
中学校1～3年では、下位3校平均利用率は、令和4年度12.4％が、令和7年度は59.7％に向上していました。
発達段階に応じて、違いはあるものの市全体で利用が進んできていると認識しています。
【質問③】
当時より利用率が上がった事は確認できましたが、いまだ学校間の格差があることがわかります。
先程質問いたしましたAIデジタル教材の答弁にあったように、全国学力・学習状況調査において、すべての教科で令和9年度からCBTという、パソコンやタブレットなどを用いて行われる試験が実施されるということであります。
利用率の低い学校と高い学校では、成績にも差が生じることになることが考えられます。この学校間の格差が起こっている原因をどう分析されているのかお聞きいたします。
学校間の利用率の差は、各学校の推進体制の違いや教員個々の活用スキルの差が影響していると認識し、ＩＣＴ支援員の配置や、教員対象ＩＣＴ研修の実施などにより、縮小化がすすんできているものの、引き続き取組みをすすめていく必要があると考えております。
なお、ＧＩＧＡスクール構想は現在第2期に入っており、第１期の目標は「１人１台端末の整備し、まずは使用する」でしたが、第２期は「必要に応じて、日常的に使いこなす」ことが目標となっています。
そこで利用率の向上に取り組むとともに、利用内容の充実を図ることも必要であると考えており、令和７年度からＧＩＧＡスクール推進コーディネーターを配置しております。
【質問④】
それでは、学校間の格差を解消するための手立てとして、ＩＣＴ支援員の配置と、そのほかにも現在はＧＩＧＡスクール推進コーディネーターを配置しているということでありますがその内容についてお聞きいたします。
【答弁④】
学校におけるＧＩＧＡ端末の利用促進、よりよい授業の提供を目的とした取組みとしまして、ＩＣＴ支援員の配置に加えまして、令和７年度よりＧＩＧＡスクール推進コーディネーターを市内８校に配置しております。
この取組みは、学校ＩＣＴに係る有識者をコーディネーターに任命し、学校ごとのＩＣＴ活用状況を把握してもらったうえで、その学校に応じた具体の利活用方法について、助言、指導を行う取組みです。
ついては、年間３回の派遣を行っており、令和８年度、９年度も継続し、３年間で全ての学校に対し、コーディネーターを派遣する計画としています。
【提言・要望】
学校間の利用率の差は、児童生徒ではなく
各学校の推進体制の違いや教員個々の活用スキルの差が影響しているという答弁がありました。
CBTも始まることもあり、早急に解消されるべきものでありますので利用率の低い学校に関しては、重点的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
ICTの利用は、将来を担う子ども達において避けては通れず、生きていく上で欠かせない、いわば国語や社会等と同じく必須科目であります。
莫大な税金を投入して機材を揃えても活用できなければ意味が無いことだといえますので児童生徒たちが最大限活用できますよう
体制を整えていただく事をお願いします。
小学校給食費負担軽減補助金
小学校給食無償化補助金
中学校給食費保護者支援補助金
【質問①】
各費用の内容をお聞きします。
【答弁①】
まず、小学校給食事業の「学校給食費負担軽減補助金」、515,000千円は、小学校給食に係る月額5,200円の国・府補助金分を計上したものです。
次に、「学校給食無償化補助金」41,000千円は、国の小学校給食の方針が「無償化」から「抜本的な負担軽減」へと方針転換されたことを受け、市の令和８年度給食費と国基準額に月額410円の差額が発生し、この月額410円を市独自に支援することで小学校給食の無償化を実現しようとする経費です。
最後に、中学校給食事業の「学校給食費保護者支援補助金」、42,000千円は、令和８年度の給食費と令和６年度の給食費との差額、月額810円を支援することで、令和８年度での給食費に係る保護者負担の増額を抑制しようとするものです。
【質問②】
小学校給食においては、保護者負担を無くし、完全無償化にするため差額を補助金として市が負担する
中学校給食においては物価上昇による差額を市が負担し保護者負担への増額を抑制するものであることが確認できました。
今回のこの予算の財源は国の重点支援地方交付金を利用したものであると聞いておりますが
来年度以降における市の考えをお聞きいたします。
【答弁②】
小学校給食の無償化は、来年度以降も、市の給食費と国における基準額に差が生じる場合には、引き続き無償化支援を継続する予定としております。
また、中学校給食の全学年の無償化は、国の動向を注視する必要はありますが、令和11年度の実施を予定しており、それまでに、給食費の値上げが必要となった場合には、増額分の補助を継続する予定としております。
あわせて、この度の、国の重点支援地方交付金のように、その都度、活用可能な国・府のメニューなどの情報収集に努めながら、少しでも市費負担が低減できるよう取り組んでまいります。
【質問③】
和泉市学校給食への補助金は今年度だけでは無く、継続して行うことが確認できました。
以前から議会において
学校給食の無償化で保護者負担が軽減される一方、無償化により給食の質が落ちるのでは無いかということを危惧してまいりました。
その問題にあたり、ふるさと納税やクラウドファンディングを利用し市内外の方から寄付をしてもらう仕掛けを出来ないかと何度か提議させていただいていますが市の考えをお聞きいたします。
【答弁③】
学校給食は食育基本法や学校給食法に基づく、教育活動の一環であり、学校給食の無償化については、小中学校を問わず国が早期に制度化したうえで実施すべきものであると認識しています。
また、クラウドファンディングは、特定のプロジェクトに対しては有効な面もありますが、給食費のように安定して継続的に必要となる経費を賄うには課題もあり、給食費へのクラウドファンディングの活用は慎重であるべきと考えております。
【質問④】
学校給食へのふるさと納税やクラウドファンディングは最近見かけるようになり、かなりの金額が集まっていることを聞いています、今後調査研究していただきますようお願いいたします。
また、給食無償化については、さらなる質を求めた
有機農作物等の導入に向けた取組へのハードルにならないかということが懸念されます。
世界ではオーガニックへの意識が高く、「オーガニック給食」を取り入れている国がたくさんあります。
農水省は有機農家に経営支援を行うと発表し、世界には遅れていますがようやくスタートしようとしています。
現在でも、和泉市の給食は、国産の食材を出来る限り使用し、遺伝子組み換え等の食品は使用しない等、安全面にも配慮し、各学校で、自校調理による温かく美味しい給食を提供いただいているところでありますが、さらに給食の質にこだわっていただきたいとの思いから、これまでも有機農作物等の導入に取り組んでい頂きたいとの意見を述べてきたところです。
すでに全国で多くの自治体が何らかの形で有機農作物等を導入しており、関心を持つ自治体は年々増える傾向にあります。また、保護者の皆様からも有機農作物等の導入を求める多くの声もいただいているところであります。
そこで、本市での有機農作物等の導入についての考えをお聞きします。
【答弁④】
有機農作物等の学校給食への活用は、文部科学省も推奨しているところですが、一方で、学校給食に必要な量を安定的に確保することが難しく、サイズの不揃い、変形などによる調理面での課題や、一般的に流通している食材に比べるとコスト面で高額であることなど、現状以上の拡充には課題もあります。
まずは、現状の小学校給食の無償化にかかる本市の学校給食費と国の基準額との乖離について、国にも要望を行いつつ、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
【質問⑤】
最後に、以前からマスコミでもとりあげられてきました、有機フッ素化合物PFASの問題でありますが
日本ではPFOS・PFOAについて2026年4月から水道水質基準検査が義務化されます。
PFAS(ピーファス)は発がん性や免疫低下などの健康リスクが報告されており、特に海外に比べて日本は国が定める暫定目標値が緩い点が指摘されているところです。
そこで、給食の安全性の観点から、給食調理に使用する水についてお聞きします。
和泉市の給食調理には、水道水を使用しているのでしょうか。
また安全性について市の考えお聞きいたします。
【答弁③】
一般家庭に提供されている水と同じものであり、学校給食の水について、特別な対応を行うまでは考えておりません。
【提言・要望】
給食の無償化について推進していただける事は、保護者にとってありがたいことであり、子育て世代に和泉市の魅力の１つとして発信できるものであると思います。
子どもたちに安心できる給食を食べさせてあげたい
保護者のかたは必ずそう思います、オーガニック給食などを推進させていくという市の姿勢があれば、さらに評価されるものであり、和泉市で子育てをしたいと移住へもつながります。
また、和泉市の農家と連携し有機栽培を推進、給食用に継続して買い上げるような仕掛けも考えていただきたいと思います。
これらは一気には進まない施策であると思いますので、子育て施策NO.1を目指し取り組んでいただきますようお願いします。
（仮称）富秋学園等
留守家庭児童会運営委託料
【質問①】
令和９年度に開校を予定している（仮称）富秋学園において
槇尾学園で採用されているように、留守家庭児童会について、民間委託の実施を予定されているということでありますが
まずその、槇尾学園で実施されている委託事業の効果検証をお聞きいたします。
【答弁①】
留守家庭児童会の民間委託の効果は、運営事業者のノウハウを生かした人材確保により、安定した事業運営が図られることに加え、運営事業者による多様な学びや遊びの体験活動など、独自の取組みの提案が期待できます。
槇尾学園では、絵馬づくりや節分の豆まき、お楽しみ大会、スポーツ大会の開催など子ども達を楽しませる取組みが行われております。
課題としては、市が運営するよりもコストが高くなることが挙げられます。
【質問②】
留守家庭児童会を民間委託することで、市として一番助かっているのは人材の確保であろうかと思います。それに加え独自の取り組みがおこなわれ委託効果が出ているということが確認出来ました。
しかしその一方でコストが高くなるという事であります。
それでは、直営と比べどれくらい高くなってくるのかお聞きいたします。
【答弁②】
現在のところ、１クラスあたり年間約３００万円、民間委託のほうが高くなると見込んでおります。
【質問③】
（仮称）富秋学園の留守家庭児童会について委託を行うとのことですが
現在の幸小学校、池上小学校においての留守家庭児童会の運営状況
そして民間委託が必要になる理由についてお聞きします。
【答弁③】
現在の留守家庭児童会の運営状況につきましては、幸小学校区では、青少年センターにて、留守家庭児童会機能を持った、子どもすこやか広場事業、通称どろんこ子ども会を実施しております。
また池上小学校の留守家庭児童会は1クラスで運営しております。
次に、留守家庭児童会の民間委託の必要性につきましては、現在、支援員の募集はしておりますが、人材確保が難しく、また今後、定年退職を迎える者が多く発生する見込みであることから、民間事業者のノウハウを生かした人材確保により、安定した事業運営が図られるものと考えています。
【質問④】
今回計上されている予算は（仮称）富秋学園「等」ということで、運営委託を信太中学校区にある、信太小学校・鶴山台北小学校・鶴山台南小学校を含めての委託であると聞いています。
私の地元でありますので、留守家庭児童会について、保護者の方々から要望を受けたり、先生にも呼ばれ、覗きに行きますが
各校でしっかり運営されているものであるとおもいます。
なぜ信太中学校区を含めた形での民間委託を計画されているのかお聞きいたします。
【答弁④】
留守家庭児童会の委託運営については、槇尾学園で大きな課題がないことを確認できたことを踏まえまして、次の段階として、複数校での委託を行おうとするものです。
複数校での委託については、人材配置の点などで運営事業者の参入も得やすく、費用面でもスケールメリットも働き、コスト増が一定抑制されるものと考えられることから、複数校での一括委託を行うものです。
【質問⑤】
今回委託に含まれる信太中学校区域は、（仮称）富秋学園の留守家庭児童会を委託化するにあたり、スケールメリットによりコストが抑制されるためであるとのことでありますが
先程お聞きしたとおり、委託化により直営よりもかなりのコストがかかってくることがわかっています。
そこまでコストをかけてでも委託に踏み切るに至った、人材確保の現在の状況についてお聞きいたします。
【答弁⑤】
支援員の確保にあたっては、近隣市よりもよい条件で募集しているものの、支援員の勤務時間が、１３時以降から１９時に及ぶなどの要因もあり、他市同様、その支援員の確保に苦慮している状況です。
ついては、支援員を確保できず、待機児童が発生するような状況は回避すべきものであり、安定的な運営を確保するためにも、金額は1クラスあたり３００万円民間委託の方が増額となりますが、委託を行おうとするもので、安定した事業運営と多様な学びや遊びの体験活動の提供を目的としています。
【質問⑥】
スケールメリットによるコストカットであれば、市内全域で実施されるほうがよりメリットがでると考えますが、一斉に全域での委託化をしない理由と
留守家庭児童会の民間委託についての今後の展開について、市の考えをお聞きします。
【答弁⑤】
市内全域で実施をしない理由としては、現在、留守家庭児童会の民間委託の運営は、槇尾学園のみであり、まずは、複数校での委託についての検証を行うべきと判断したことによるものです。今後の展開については、今回の複数校での委託による運営状況を確認しながら方針を整理するため、現時点では未定です。
【提言・要望】
今後の展開については、今回の委託化の状況をみて検討していくということが確認できました。
和泉中央付近の学校においては留守家庭児童会の増設が行われています、すべての留守家庭児童会を委託化すると
それだけコストもかさんでくることになります。
市が留守家庭児童会を運営すると、人件費等の面において一定しか増額できず、人材確保に苦労するのは理解出来、委託化は止むを得ない事なのかもしれませんが
担当部署におきましては、市民の理解を得るため事業者に対し、委託による効果を十分に発揮出来るよう創意工夫を凝らし子どもたちによりよい環境を与えられるよう仕様書等において依頼していただきます事をお願いします。
和泉黄金塚古墳測量委託料
【質問①】
まず、はじめに、測量委託の内容についてお聞きします。
【答弁①】
上代町に所在します和泉黄金塚古墳につきましては、平成２０年３月２８日に史跡指定を受けましたが、土地所有者の同意が得られなかったために、指定地から除外された箇所がありました。このたび、土地所有者から史跡指定の同意を得られることができ、令和８年２月１７日付で追加指定となりました。
その追加指定地につきまして、用地の購入をするにあたり、境界確定等の業務が発生することから、それに係る測量委託料になります。
【質問②】
古墳の整備に向けて、史跡指定地の買上げが進んでいることが確認できました。
それでは、和泉黄金塚古墳の今後の整備予定についてお聞きします。
【答弁②】
和泉創発プランに基づき、和泉黄金塚古墳の適切な保存と活用を図るため、文化庁と協議を進めてまいりましたが、史跡池上曽根遺跡の整備を先行するよう文化庁の指導があったことから、和泉黄金塚古墳の整備につきましては、令和13年度のリニューアルフルオープンを目指して取り組んでいる池上曽根史跡公園の整備後に着手する予定にしております。なお、現在も定期的に古墳の見学ツアーを実施するなどしており、整備までの間は、引き続き和泉黄金塚古墳の周知活動に取り組んでいきたいと考えております。
また、整備に当たりましては、現在の棚田景観を生かす形で整備を行う予定で、池上曽根遺跡と併せて、歴史、文化を活かした北部地域活性化の拠点として活用していきたいと考えております。
【提言・要望】
池上曽根遺跡の整備を先行するのはやむを得ないことであります。
先の決算委員会でも申し上げましたが、池上曽根遺跡の毀損事件によって大切な和泉市の宝が傷つけられた事と、池上曽根遺跡の整備と同時に和泉黄金塚古墳の整備も当初の予定より遅れてしまうといことが起こっています。
今回の測量の対象となった土地も同じく、以前から土地を提供していただいている方々、そして地元の皆様も整備を心待ちにしています。
原因となった事件に関して、市として、警察と協力し事件解決に向けて努力されていることは承知しておりますが、追及の手を緩めることなく引き続き警察にはたらきかけていただくとともに
和泉市の宝である歴史深い和泉黄金塚古墳につきましても池上曽根遺跡と同じく、市民が誇りを持てるような魅力ある整備を進めていくだくことを要望いたしまして
次の質問へうつります。
学校開放システム保守委託料
【質問①】
これまで議会において提言してきました、学校開放事業におけるシステム導入について、関係者のみなさまの調整とご尽力のもと実現に至り、感謝申し上げます。
この度導入されたシステムによって、学校開放の運用が具体的にどのように変更されるのかお聞きします。
【答弁①】
学校開放事業では、市内の小中学校などの体育館やグラウンドを、市民のみなさまに使用していただいておりますが、これまで各学校に空き情報を電話で確認する必要がありました。また、毎月紙の申請書を提出し、施設を使用する場合は、鍵の受け渡しをしていただく必要がありました。
システムを導入することにより、インターネット上で各学校の体育館やグラウンドの空き状況が確認でき、そのままオンライン申請が可能となります。また、パスワードでキーボックスを開錠するスマートロックを導入することで、鍵の受け渡しも学校を介さず行え、スムーズな運用が可能となります。
【質問②】
各学校の空き状況がインターネットで簡単に確認できるようになることは、市民にとって非常に便利であると感じております。
そこで確認ですが、使用予定だった団体がキャンセルした場合、この空き状況はリアルタイムで随時更新され、他の団体が使用可能になるのかお聞きします。
【答弁②】
体育館等の予約を使用予定の団体がキャンセルした場合の空き情報は、随時更新され、更新後、他の団体の予約が可能となります。
【提言・要望】
これまで、使用する場合において学校をとおさねばならず、教頭先生等がご苦労いただいているお話も聞いておりました。
他団体が利用したいと思ったときに、
体育館を使用予定だった団体が使用をキャンセルした場合でも、その空き枠が活用されないまま残ってしまうという状況がしばしば発生していたと伺っております。
こうした無駄を減らし、このシステムが市民の皆様にとって役立つものとなるよう、運用面でのさらなる工夫を重ねていただきたいとお願い申し上げまして
新型コロナウイルス
予防接種健康被害給付費
【質問①】
この負担金は新型コロナウイルス予防接種により健康被害がみとめられた方々への給付のための予算であると思いますが。
現在の和泉市における健康被害の進達件数と
ホームページにも掲載していただいております、全国における件数をお聞きいたします。
【答弁①】
新型コロナウイルス予防接種に係る健康被害救済制度に関しましては、厚生労働省が設置しております「感染症・予防接種審査分科会」において、審査・認定を行っております。
現在の時点で、和泉市における新型コロナウイルス予防接種健康被害救済制度の進達件数は20件、うち認定件数が14件、否認件数が4件となっております。
令和8年2月24日までに報告されている、全国におけるこれまでの進達件数は14,888件、うち認定件数が9,451件、否認件数が4,487件、保留件数が17件となっております。
【質問②】
和泉市民において２０件の進達、そのうち１４件が健康被害に認定されたということであり
全国では14,888件の進達があり内9,451件がこれまでに認定されたということが確認できました。
厚生労働省のホームページを見てみますと、進達件数は今だ増え続け、令和8年2月24日までに進達された分のうちおよそ９００件の審査がなされていない事も確認出来ます。
それでは次に、残念ながらお亡くなりになられ
新型コロナウイルス予防接種による健康被害と認定された件数をお聞きいたします。
【答弁②】
和泉市においては死亡による進達はございません。
全国においては、令和8年2月24日までに進達された分は1,920件、そのうち認定をうけ支給されたのが1,066件になります。
【提言・要望】
新型コロナウイルスワクチンについては
これまでに幾度か議会においてとりあげさせていただきました。
その際の要望について、市は早い段階で応じていただき、ベネフィットだけでなくリスク部分についてホームページに掲載していただきました。
ホームページに関しては令和6年度決算審査特別委員会において北川委員のほうからリスクに繋がる部分を見やすくしていただきたいという要望に対しましても迅速に対応していただいた事に私も感謝しております。
お答えいただいたように、いまだ増え続ける健康被害でありますが、定期接種は現在も行われていますので
市民へリスクを理解したうえで判断していただけますよう
全国の進達件数等の数値のホームページへの掲載について適宜更新していただきますようお願いいたしまして。
質問を終わります