特別区→東京２３区
地方公共団体組合→都道府県、市町村および特別区がその事務を共同で処理するために設ける団体
一部事務組合→事務の一部を共同処理
全部事務組合→特別の必要がある場合、町村の間で事務の全部を共同で処理
全部事務組合が成立すると同時に構成町村の議会および執行機関は消滅する
指定都市→人口５０万以上の市のうち政令で定める市
都道府県の事務とされる社会福祉、保険衛生、都市計画、環境保全、国土交通行政、文教行政などを自ら処理し、都道府県知事等の許認可その他の監督を受けず、あるいは知事の監督に代えて主務大臣の監督を受け条例で行政区を設置することができる
中核市→人口３０万人以上
指定都市ができる事務の一部
特例市→人口２０万以上
中核市ができる事務の一部
特別区→東京２３区
法律に審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取り消しの訴えを提起することができないという定めがある場合はまず審査請求をしなければならない
自由選択主義の例外で、住民基 本台帳法32条など多数のものがある
自由選択主義の例外で、住民基 本台帳法32条など多数のものがある