M&A市場が盛況だそうです。
それもそのはずで、2012年問題と言われた団塊の世代が大量に定年退職を迎えるのと同時に、同期で商売をやっている社長も会社をどうするかの決断が迫られているわけです。
M&Aは一昔前であれば「悪」いものというイメージがあり、また、現在でもTOB等を行う敵対的買収ばかりが報道で先行するために決して良いイメージを持っている人は少ないのだと思います。
しかし、一方では社長はどんどん歳を重ねて行くわけだし、従業員の雇用を守るため、会社を存続発展させるために何かしらの方法を取る必要があるわけです。
そこでまずは、息子など同族への会社承継を考えるのですが、今は自分の苦労を子供にさせたくないと考える親が多く、子供が同じ会社で役員になっているにも関わらず、社長にするのをためらうということがあるそうです。
次に従業員への承継を考えます。EBOやMBOという手法で行われますが、そもそも承継を受ける人に資力がなければ成立できるものでもなく、中小企業の賃金をもらってきた人にとっては非常に厳しい状況です。ましてや業績好調であればより高い評価なのでお金はないし、業績下降で安かったとしたら会社を存続できるのかというシビアな視点で評価するはずなので、やっぱりこれもなかなか進むことができません。
そこで第三者に会社を買ってもらうM&Aという方法が選択されます。
さて、先に書いたイメージに戻りますが、敵対的なM&Aは欧米手法と呼ばれるもので、多くは売り手と買い手双方に代理人が立ちその間でより有利な条件で売買されるよう戦いが起こるので敵対することになります。
これではM&Aが成立しても勝者と敗者がおり、その後の事業運営がうまくいくとは思えません。目的が将来の事業運営ではなくM&Aになってしまっていることが原因でしょう。
一方、日本式M&Aの主流は、仲介人が売り手と買い手の間に立ち、両者の言い分を調整して、落とし所を両者に提案して売買を成立させる友好的なものが一般的です。そして一歩踏み込めば、買い手よりも売り手の方がどちらかと言えば立場が強い、売り手市場であるという点が特徴です。
これは、非公開株式会社が多いが故に株式を売ってくれなければ買い手は買うことができないという構図からも見て取れます。つまり、売り手がそこに売りたくないと言えば、買い手はそう金を積もうが購入することができないのです。
そうしたことから、日本でM&Aに携わることを考えると、仲介人としての立場やあくまで仲介人の存在の上で買い手か売り手にアドバイザーとして立ち、その契約が有効に機能するか、買いか売りかを判断する立場としての参加になるでしょう。
ところで、日本でその業務に従事するには資格要件など一切なく行うことが可能です。そのためM&A仲介等事業者は乱立しており一定のスキルもなく仲介することで後々問題が出てくるなどしています。
そこでM&A事業のパイオニアである日本M&Aセンターは、FP試験を開催するなどの実績を持つ金融財政事情研究会（きんざい）と組んでM&Aの事業を展開する人材としてのお墨付きを与える資格を作りました。
実は、これらのM&Aに関する資格も複数あり、全て民間資格であることから受験者自らが怪しいかどうかを判断する必要があります。
きんざいは国家資格の運営にも携わる一般社団法人なので、安心感だけでなく、実際に世間からM&A資格として認められる唯一の資格にもなっています。
資格は、M&A入門者、銀行若年層向けの「事業承継・M&Aエキスパート」とコンサル実務担当者、マネージャー向けの「M&Aシニアエキスパート」の2つがあります。
地銀ではM&A担当者としては必須の資格でもあり、取得したときには地銀ホームページにて発表されていたりします。
私も顧問先から事業承継について質問を受けることもあり、一念発起して嫌いな会計の領域に足を踏み入れてみました。
今年3月に「事業承継・M&Aエキスパート」試験を受け合格、上級資格の受験要件を満たすための養成スクール受講資格を得て、先週、養成スクール受講と修了、翌土曜日に「M&Aシニアエキスパート」試験を受験してきました。
養成スクールの間は復習等で睡眠時間が大幅に削られましたが、何とか試験問題を見て卒倒するレベルよりかはマシになっていました。
合格発表は1か月後なのでまだそうなるかわかりませんが（多分大丈夫かな・・・？）、得た知識は非常に貴重なものであり、今なら顧問先の質問には理論的に答えられるほどになったと感じており、受講して良かったと素直に思います。
社労士がM&Aに絡むなんて想像もしていませんでしたが、我々が関与する会社は中小企業が多いわけですし、これからもっとM&Aや事業承継についての問い合わせも増えると思いますので、先手の行動は無駄ではないと思います。
何より、売り手の会社に取っても売りたいと思った時には既に手遅れであるなんてこともあるので、今から会社の引き継ぎについて考えておいても損はないと思います。売るのは後でも相談だけでも始めてみたらどうでしょうか。
それもそのはずで、2012年問題と言われた団塊の世代が大量に定年退職を迎えるのと同時に、同期で商売をやっている社長も会社をどうするかの決断が迫られているわけです。
M&Aは一昔前であれば「悪」いものというイメージがあり、また、現在でもTOB等を行う敵対的買収ばかりが報道で先行するために決して良いイメージを持っている人は少ないのだと思います。
しかし、一方では社長はどんどん歳を重ねて行くわけだし、従業員の雇用を守るため、会社を存続発展させるために何かしらの方法を取る必要があるわけです。
そこでまずは、息子など同族への会社承継を考えるのですが、今は自分の苦労を子供にさせたくないと考える親が多く、子供が同じ会社で役員になっているにも関わらず、社長にするのをためらうということがあるそうです。
次に従業員への承継を考えます。EBOやMBOという手法で行われますが、そもそも承継を受ける人に資力がなければ成立できるものでもなく、中小企業の賃金をもらってきた人にとっては非常に厳しい状況です。ましてや業績好調であればより高い評価なのでお金はないし、業績下降で安かったとしたら会社を存続できるのかというシビアな視点で評価するはずなので、やっぱりこれもなかなか進むことができません。
そこで第三者に会社を買ってもらうM&Aという方法が選択されます。
さて、先に書いたイメージに戻りますが、敵対的なM&Aは欧米手法と呼ばれるもので、多くは売り手と買い手双方に代理人が立ちその間でより有利な条件で売買されるよう戦いが起こるので敵対することになります。
これではM&Aが成立しても勝者と敗者がおり、その後の事業運営がうまくいくとは思えません。目的が将来の事業運営ではなくM&Aになってしまっていることが原因でしょう。
一方、日本式M&Aの主流は、仲介人が売り手と買い手の間に立ち、両者の言い分を調整して、落とし所を両者に提案して売買を成立させる友好的なものが一般的です。そして一歩踏み込めば、買い手よりも売り手の方がどちらかと言えば立場が強い、売り手市場であるという点が特徴です。
これは、非公開株式会社が多いが故に株式を売ってくれなければ買い手は買うことができないという構図からも見て取れます。つまり、売り手がそこに売りたくないと言えば、買い手はそう金を積もうが購入することができないのです。
そうしたことから、日本でM&Aに携わることを考えると、仲介人としての立場やあくまで仲介人の存在の上で買い手か売り手にアドバイザーとして立ち、その契約が有効に機能するか、買いか売りかを判断する立場としての参加になるでしょう。
ところで、日本でその業務に従事するには資格要件など一切なく行うことが可能です。そのためM&A仲介等事業者は乱立しており一定のスキルもなく仲介することで後々問題が出てくるなどしています。
そこでM&A事業のパイオニアである日本M&Aセンターは、FP試験を開催するなどの実績を持つ金融財政事情研究会（きんざい）と組んでM&Aの事業を展開する人材としてのお墨付きを与える資格を作りました。
実は、これらのM&Aに関する資格も複数あり、全て民間資格であることから受験者自らが怪しいかどうかを判断する必要があります。
きんざいは国家資格の運営にも携わる一般社団法人なので、安心感だけでなく、実際に世間からM&A資格として認められる唯一の資格にもなっています。
資格は、M&A入門者、銀行若年層向けの「事業承継・M&Aエキスパート」とコンサル実務担当者、マネージャー向けの「M&Aシニアエキスパート」の2つがあります。
地銀ではM&A担当者としては必須の資格でもあり、取得したときには地銀ホームページにて発表されていたりします。
私も顧問先から事業承継について質問を受けることもあり、一念発起して嫌いな会計の領域に足を踏み入れてみました。
今年3月に「事業承継・M&Aエキスパート」試験を受け合格、上級資格の受験要件を満たすための養成スクール受講資格を得て、先週、養成スクール受講と修了、翌土曜日に「M&Aシニアエキスパート」試験を受験してきました。
養成スクールの間は復習等で睡眠時間が大幅に削られましたが、何とか試験問題を見て卒倒するレベルよりかはマシになっていました。
合格発表は1か月後なのでまだそうなるかわかりませんが（多分大丈夫かな・・・？）、得た知識は非常に貴重なものであり、今なら顧問先の質問には理論的に答えられるほどになったと感じており、受講して良かったと素直に思います。
社労士がM&Aに絡むなんて想像もしていませんでしたが、我々が関与する会社は中小企業が多いわけですし、これからもっとM&Aや事業承継についての問い合わせも増えると思いますので、先手の行動は無駄ではないと思います。
何より、売り手の会社に取っても売りたいと思った時には既に手遅れであるなんてこともあるので、今から会社の引き継ぎについて考えておいても損はないと思います。売るのは後でも相談だけでも始めてみたらどうでしょうか。