相変わらず、世の中不可解な話が続きますよね。
マスコミが真実を隠すので最近は「えっ？何で？」って
わからないまま報道は終わる。
その代わり、どうでもいい話は朝のワイドショーで
長時間こねくり回して結局何も結論の無い話を聞かされて
最後は時間の無駄、バカみたいって気持ちになりますよね。
そんな中で、今日は２点、お話しさせていただきましょうか。
まぁ、あくまでうわさ話です。
ただ、テレビよりは真実味のある話です。（笑）
最初は、大阪府大東市に本社を置く船井電機が破産したお話。
私も若い時は船井電機はよく名前を聞いた会社でした。
それゆえ正直驚きました。
私が若い時は、音響機器でよく名前を知っていました。
最近は、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給していた様です。
同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、
2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、
その後、出版業の「秀和システム」を通じたTOBが実施され、
株式非公開会社となります。
株式が非公開になるという事は意外に恐くて、衆人環視の目が
届かなくなる訳で、社内で何か良からぬ動きをされていても
外部には見えない、つまり密室で経営が行なわれるという事です。
実は、同社では今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が
途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の
柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。
すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。
しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりでした。
何やらこの頃からきな臭くなって来ていました。
2023年4月に、本業と無関係の脱毛サロンチェーン「ミュゼプラチナム」
を買収します。記事によれば、相当いわくつきの会社のようです。
4カ月前の22年12月28日、看過できない異変が生じていたんです。
「ミュゼプラチナシステムズ」なる横浜市内の合同会社を債務者に
在日コリアン系の横浜幸銀信用組合が39億6千万円もの根抵当権を
設定していたのです。
破綻の直接的な引き金となったのは、その買収した脱毛サロン運営会社
（旧ミュゼプラチナム）の広告費未払い問題でした。
船井電機は広告代金の支払い期日直前にミュゼの経営を放棄してしまった
そうですが、それが新たな負債を生む結果となりました。
記事によれば、ミュゼの経営はまず、「KOC・JAPAN」なる会社へ、
そしてその1カ月後には「TNC ASSET MANAGEMENT」へと移ったそうです。
TNCという会社は、23年7月登録の貸し金業者。
2022年11月、大阪府警により逮捕された事のあるいわくつきの会社の様です。
船井電機の新役員5人のうち2人はそのTNCの取締役だそうです。
その2人が役員を兼務する貸し金会社の代表も船井電機に入ったそうです。
その代表もやはりいわく付きの人物。
旧姓を名乗っていた14年前、公的制度に絡む不正融資事件で大阪府警に
逮捕されている過去があるそうです。いわゆる反社ですね。
現在は自民党系の「自由同和会」で役員を務めていたりもします。
そこの会合には、いつも自民党の大物政治家がやって来て挨拶するほどの
関係の様です。
そして、その後の船井電機の事業報告書を見ると、純資産が毎年
すごい勢いで減っているのがわかります。
最初は、５１０億円あったのが、２００億円まで減っています。
おそらくこの反社の会社から入り込んで来た役員が、船井電機の資産を
吸い上げて吸い尽くしたのだと言われています。
３１０億円もですかぁ。
そして船井電機は、10月24日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。
確かに経営状態は良くはなかったと思われますが、でも破産する程でも
なかったと思われます。
結局、経営者がしっかりしていないと、外部から入って来た怪しい人に
いい様に食い物にされて、吸い尽くしたら社員ごとポイ・・という事ですね。
しかも、背後には自民党が居て、こういう組織でも政治献金をすれば、
またパーティー券を買えば自民党に守られる。そういう事です。
だからマスコミも報道しません。
多分吸い上げたお金の一部が、自民党に政治献金やパーティー券購入
という形で回っているのでしょうね。
裏金よりこういう腐敗した構造の方が問題ですよね。
でも、マスコミはこれについても報道しないんですよね。（笑）
１０月２７日（日）は選挙ですよ。
自民党政権が長いからこんなに腐敗して、真面目に働いて来た社員さんが
苦しむ事になりました。
何か、やりきれない気持ちになりますね。
次の話題です。
先日俳優の西田敏行さんが突然亡くなりました。
これについても、詳しい死因は報じられていません。
それは、亡くなる４日前に、新型コロナのレプリコンワクチンを
接種しておられた事を隠すためだと思われます。
そして、死因とされている病名が「虚血性心疾患」だという事は
皆様ご存知だと思います。
でも実はその病名、レプリコンワクチンで亡くなった方の死因に
多い病名だそうです。
西田さんは、亡くなる４日前に病院で検診を受けられ、
その時医師から軽い感じで、「ワクチン打っときましょうか？」
と言われて接種してもらわれた様です。
西田さんは７６歳で無料接種の対象者ですものね。
ウチの母親も、これまでよく定期検診に行った時に、医師から
「インフルエンザのワクチンありますよ。
打っときますか？」って軽く言われて、言われるがままに
接種してもらう事はよくありましたから、きっとそんな感じ
だったのかなぁと想像します。
普通、そういうシチュエーションで、
「いいえ、結構です。」とはなかなか言えない空気ですものね。（笑）
でも、その４日後に亡くなった。
勿論、これはあくまで状況証拠だけであって、因果関係は無いと
言われればそれについて反論の余地はありません。
ただ、これで益々私はレプリコンワクチンの接種は硬く拒否しようと
決意を固めました。(*^_^*)
以上の２件は、あくまでそういう疑惑があるという情報を
伝聞させていただいたものですので、後はご自身のご判断に
お任せいたします。
追加で、あと１件。
兵庫県知事の問題に関してです。
自殺した県民局長の職場の公用パソコンの中から、県職員の女性（55)
との不倫の証拠が見付かり、二人の卑猥な画像を入れていたのが
発見されたという事などが明らかになって来ました。
ちなみに県民局長は、過去約10年間で10人以上の女性と不倫して来た
という大変なツワモノだったという事がわかって来ました。
五十代にもかかわらず精力絶倫ですね。（笑）
でも、変だと思いませんか？
何でこんなオヤジがそんなにモテるの？・・・と。
ここで浮かび上がって来るのが、それらの不倫相手の女性は
もしかしたら、不同意性交を強いられていたのではないかという事です。
というのは、県民局長は、県民局長のポストにつくまでは
人事部のトップのポストにいたのです。
つまり県職員の個人情報を知れる立場にいたのです。
また、人事評価を決められる立場にいた訳です。
そこで何か弱みを握って、県職員の女性に関係を迫るという
クズだったのではないかという疑いが出て来ています。
もしそれが事実なら、これれっきとした犯罪ですよね。
しかも、その証拠が全て県民局長の公用パソコンの中に
詳細に記録されていて、片山副知事や人事課幹部が確認し
全てプリントアウトして人事課に保管されているという事です。
もう、動かぬ証拠が明らかにされている訳です。
だから、その罪の重さを問われる前に自殺したと仮定すると
自殺の動機としたら充分理解出来ますね。
ちなみに、不同意性交罪は懲役5年ですよ。
そしてトドメは、県民局長は2024年3月31日に定年退職して
姫路の女子高に天下りする予定だったのを斎藤知事が潰しました。
きっと、また天下り先でも県民局長が不同意性交を強要して
天下り先にご迷惑をおかけする事を斎藤知事は懸念されたのでしょうね。
もしその標的が女子高生だったらとしたら・・、ゾッとしますね。
神聖な女子高に、異常性癖者が解き放たれなくて良かったです。
そこでも、斎藤知事はいい仕事をされましたね。
以上の情報は、県庁内部ならリークされている様です。
具体的には、良識ある兵庫県議会議員さんです。
マスコミも、これを知っていてこの犯罪者かもしれない人物を
ヒーロー扱いしていたとしたら、この先大変な事になりますね。
実はですね、この自殺された県民局長は京都大学出身ですが、
この方の妹も京都大学出身で数々の企業の取締役、役員を
歴任されているというなかなかの人物なんです。
そして今は、朝日放送の系列会社の取締役をされています。
ピンっと来たでしょう？(笑)
兄の犯罪行為が表に出ない様に、マスコミ報道を操作しているのではないか
との見方も出ているようです。
もうすぐ総選挙ですが・・・、
今の世の中、自分の身は自分で守らないといけない国になりました。
国は国民の生命と財産を守ると言いますが、これ意味をわかって
言っているのでしょうか？
生命とは危機管理です。財産とは経済です。財産とは、
今皆様がお持ちの財産ではなく、国民が生活の糧を得るための
経済を守る、つまり収入を得る道を確保して、生活を安定、
また豊かにさせるという事です。
でも、所得は減り続け、税金は増税される。
それは、財産を守っているとは言えません。
今、世界のトレンドは、減税だという事は以前お話しさせて
いただきましたが、それではその代わりの財源を他国は
どうしているのかと言いますと、それは国の資産を運用して
その運用益を減税の財源に回しているそうです。
ちなみに、ある中東の国は、福岡ドームの大株主だそうですが、
ヨーロッパやシンガポール、香港などでも盛んにやっているそうです。
アメリカも、トランプが大統領になったらやると言っています。
でも、日本では減税も運用益の事も一切財務省から口止めされて
マスコミは報じません。
おそらく日本も財務省は資産の運用はしていると思います。
でもその運用益は国民のためには使われません。
外国にばらまく金に使われるのです。
最近でも、東南アジアに無償援助の話が決まったとマスコミが
報じていました。
「あ～あ、また私たちの税金がバラまかれたなぁ・・。」と
空しくなりました。そして、その一方でまた増税ですか。
ホント、この国の政府は頭おかしいですよね。
選挙、行ってくださいよ。
今回の総選挙、期日前投票を済ませた人の数が例年よりかなり少なくて
選挙当日の投票率もかなり低くなる様ですよ。
自民党が勝てば、来年消費税は１５％に上がりますよ。
立憲民主党は、金融資産課税を、つまり株で儲かった利益にかかる税金
ですが、それを今の２０％から２５％に上げると言っていますよ。
今、国民は年収の４８％を３９種類の税金や社会保険料で国に徴収
されています。
例えば、相続税なんて、既に所得税を払って残った資産じゃないですか。
それに相続する時に再度課税するという二重課税です。
これは世界でも日本だけです。
これ以上増税されたら、いくら働いても、所得の半分以上を徴収されるんですよ。
それが、国民の生命と財産を守る事になるのでしょうか。
選挙では、そういった事をよく考えていただいて、是非皆様の声を
国政に届けてくださいね。(*^_^*)
ちなみに減税を公約に掲げているのは、国民民主党、れいわ新選組、参政党です。
