1. 公的年金制度
(p.8～p.9)
第１号被保険者 1431万人
第２号被保険者 4535万人
第３号被保険者 763万人
(p.12)
老齢基礎年金の満額は年額795,000円
参考資料
日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/0000000011_0000028374.pdf
(p.14)
定額部分は1657円
加給年金額は228,700円
日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf
(p.16)
障害基礎年金の金額は795,000円
(p.17)
遺族基礎年金の金額は795,000円
(脚注4)
繰り上げ支給は60歳まで繰り上げることによって、65歳で支給を受ける金額に対する減額率は24％である。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html#cms01
(脚注5)
繰り下げ支給は75歳まで繰り下げることによって、65歳で支給を受ける金額に対する増額率は84%である。
日本年金機構「年金の繰下げ支給」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
(p.24)
被用者保険の適用拡大について
④に関して2024年10月より被保険者数101人以上の企業等の条件が被保険者数51人以上の企業等の条件に
変更となる。
当初の適用拡大は500人超の企業等という条件であり、その条件では適用拡大による対象者は25万人程度であったが、より適用対象者は増えることとなる。
(p.28)
先進諸国の年金制度
（日本）
基礎年金：月額16520円
支給開始年齢：男性64歳、女性62歳
（イギリス）
支給開始年齢：66歳
（ドイツ）
支給開始年齢：65歳11ヵ月
国庫負担：23.8％
（フランス）
支給開始年齢：67歳（満額拠出ではない場合）
公費負担：19.8%
（スウェーデン）
支給開始年齢：62歳以降で本人が開始時期を選択
厚生労働省「「2021年 海外情勢報告」（本文）」
日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf
2. 公的医療保険制度
(p.45)
全国健康保険協会「保険料率」
協会けんぽの保険料率は
佐賀県が10.51%と高く、新潟県で9.33%と低い。
国民健康保険の上限額は87万円（医療分のみ）
介護分を加えると104万円である。
厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001160767.pdf
(p.48)
国民医療費
42兆9665億円
国内総生産に対する比率は8.18%
国民１人当たり医療費は35.9万円
厚生労働省「令和３(2021)年度 国民医療費の概況」
（p.59）
アメリカでいかなる医療保険の適用を受けていない国民は2796万円（人口の8.6%、2020年）
厚生労働省「「2021年 海外情勢報告」（本文）」
3.公的介護保険制度
(p.73)
介護保険が始まった月額2911円から2021年度では6014円と着実に上昇している。
(p.74)
第一号被保険者
人数：3525万人
65～74歳：1730万人
75歳以上：1796万人
要介護認定者数：645万人
第二号被保険者
人数：4192万人
厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf
(p.82)
介護離職者数
2022年：10.6万人
総務省統計局「令和４年就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
4.生活保護制度
世帯類型別生活扶助基準（数値は2023年度のもの）
３人世帯（33歳男・29歳女・４歳子）の場合
１級地ー１：158,760円
１級地ー２：153,890円
３級地ー１：142,760円
３級地ー２：139,630円
高齢単身世帯（68歳女）の場合
１級地ー１：77,980円
１級地ー２：74,690円
３級地ー１：67,740円
３級地ー２：66,300円
厚生労働省「令和５年版厚生労働白書 資料編」
(p.104)
脚注４
厚生労働省「被保護者調査」によれば、2023年9月時点の被保護者数は2,020,674人、保護率は1.62%である。2021年は高い水準であったが、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響と考えられる。
なお、非保護世帯数は1,651,187世帯となっており、増加傾向にある。
厚生労働省「被保護者調査（令和５年９月分概数）」
(p.112)
アメリカの公的扶助制度
①補足的所得保障
１人当たり月額914ドル（上限、2023年）
②補足的栄養支援
４人世帯の場合は月額835ドル（上限、2023年）
4119万人が受給
③メディケイド
医療保険の適用を受けていない無保険者は2719万人（人口の8.3%、2021年）
受給者は6194万人（人口の18.9%）
厚生労働省「「2022年 海外情勢報告」（本文）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001105034.pdf
5. 雇用保険
（p.117）
労働力人口（2023年10月）
15歳以上人口：１億1015万人
労働力人口：6947万人
非労働力人口：4062万人
就業者：6771万人
完全失業者：175万人
総務省統計局「労働力調査 (基本集計)2023年(令和５年)10月分」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
(p.119)
雇用保険制度の概要
高年齢継続被保険者→高年齢被保険者へと変更。
(p.121)
理由のない自己都合退職は２ヶ月間の給付制限
雇用保険基本手当日額上限（2023年）
30歳未満：6945円
30歳以上～45歳未満：7715円
45歳以上～60歳未満：8490円
60歳以上～65歳未満：7294円
より詳しい給付額の情報は
厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/content/001125522.pdf
ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」
(p.121)
上段の「倒産、解雇などによる離職者」についてはそれらの離職者に加え、「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者」も含む。
中段は「一般の離職者」に加え、「一部の特定理由離職者」については、被保険者期間が6か月（離職以前1年間）以上あれば、被保険者であった期間が１年未満でも90日の給付日数となる。
(p.127)
介護休業給付の支給率は40%→67％に引き上げられた。
厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146530.pdf
6. 育児支援政策
(p.135)
児童手当
所得制限について夫婦と児童２人の場合、年収1200万以上の場合は不支給
こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
(p.138)
児童扶養手当の支給額
子ども１人の場合
全部支給：44140円
一部支給：44130円～10410円
子ども２人以上の加算額（全部支給の場合）
２人目：10420円
３人目：6250円
西宮市「児童扶養手当」
7.障害者福祉政策
(p.170)
障害者の法定雇用率
民間企業：2.3%
国、地方公共団体等：2.6%
都道府県等の教育委員会：2.5%
厚生労働省「障害者雇用率制度について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000859466.pdf
法定雇用率達成企業の割合は48.3％（令和４年）
厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」
8.所得再分配政策
2021年のジニ係数
再分配後所得：0.318
当初所得：0.570
厚生労働省「令和３年所得再分配調査の結果」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/96-1/R03press.pdf
なお、ページ数は『経済学で考える社会保障制度 第2版』中央経済社のページである。