【ホウレンソウ カキナ 原乳 ４県に出荷制限指示】
[産経新聞３月２２日１面トップ記事リード部]
＜政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２１日、農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物資（放射能)が検出されたことを受け、福島、茨城、栃木、群馬の４県知事に対し、各県でとれたホウレンソウとカキナ、福島県生産の牛の原乳について、原子力災害対策特別措置法に基づき、当分の間、出荷を控えるよう指示した。枝野幸男官房長官は過剰反応せず冷静に対応するよう呼び掛けた＞
枝野官房長官は「人体に影響を及ぼす数値ではない。暫定基準値を超えているものを口にしたとしても、健康に影響を与えるものではない」と強調し、「過剰反応せずに冷静に」対応するように呼び掛けながらも、「当分の間、出荷を控えるよう指示」するという過剰反応である。
もちろん、法律に疎い僕は、その「原子力災害対策特別措置法」がどのような法律か知りませんが、健康に影響がないのに、出荷を控えるように指示するのは一体、どうしたことか。
そもそも、ご存知のように、日本の生産界（工業)は地震の影響で生産ラインのストップを余儀なくされ、日本経済に与える被害は深刻な状況である。
そして、福島原発の事故があってから、風評被害によって、既に東北地方＆北関東の農業界に与える経済的ダメージが生じていましたが、この指示によって、死刑を宣告されたようなものです。
例えば、「原乳に放射能が検出された」と聞くと、過剰反応する人も多いのですが、その牛乳を１年間、飲み続けたとしてもＣＴスキャンを１回受けたくらいの放射能被曝にしかなりません。
戦後日教組教育に洗脳されたニホン人は「戦争」「軍隊」「原子力（≒核兵器、放射能）」に過剰に反応しがちです。
身近にいるニホン人は福島原発で最初の水素爆発があった時の報道で、「被曝」という言葉に過剰反応していましたが、思わず僕は「レントゲンを撮ったって被曝だ」と言いました。
そういえば、そのニホン人は、日頃は他人のものを「奪い取る」ことに躍起になっているにも関わらず、安倍内閣の時に、竹島近辺に調査船を派遣しようとして、韓国が過剰反応を示すと、「戦争になったらどうするんだ！！？？」とパニック状態でした…。
それにしても、最近になって、放射能に関して、政府（枝野官房長官）と大メディア様が若干、冷静に報じつつありますが、福島原発事故発生当初は酷い煽り方でした。
原発所内の、ごく局地的に、ごく一時的に「健康に影響を与える放射能が検出」されただけで、テレビ画面にはずっと、
「健康に影響を与える放射能検出」
というテロップが表示され続けました。
言うまでもありませんが、そうした高い放射能が検出された場所に（そのまま放射能が留まったとして）、長時間、い続ければ、健康に影響を与えるだけのことです。
しかし、大メディア様が煽り立てたことによって、都内のコンビニからマスクが消え去りました…。
その後、政府（枝野官房長官）や大メディア様が専門家の助言を得て、そうした不安の解消に躍起になり、「直ちに健康に影響を与えるものではない」と主張し続けましたが、身近にいる中途半端な「知ったかぶり」の連中からは「『直ちに』って将来的には影響があるってことだろ。騙されないぞ」なんていう声が上がりました。
そうです、そうした高濃度の地点に長時間い続けたら影響はあるよ！（笑）
もちろん、放射能に危機感を抱くことは結構ですが、「原子力＝原子爆弾」という短絡的なプロパガンダを５０年以上に渡って展開してきた左翼の宣伝の成果として、過剰反応し過ぎる人が多すぎるように思います。
例えば、既に問題になっている雑誌「ＡＥＲＡ（朝日新聞社）」の表紙が凄い。
さすが、かつて（１９８５年）、中曽根内閣の閣僚が靖国神社に参拝しただけで、「軍靴の音が聞こえる」なんて大見出しを切った、左翼の宣伝機関の朝日新聞だけのことはある。
今だに時代錯誤の「護憲」を主張する、左翼に言わせれば「ヘイワ憲法」を守ろうとしている朝日新聞は平和を愛する新聞だと勘違いしている人も多いのですが（特に戦後日教組教育の影響が強いニホン人）、先の大戦中に戦争を煽り立てていたのが朝日新聞です。
おそらく、朝日新聞はそのことを問い質されたら、「軍部を恐れて、そう書かざる得なかった。戦前の日本には言論の自由がなかった」なんて、もっともらしい言い訳をするのでしょうが、まったくの嘘です。
言論統制が敷かれたのは、せいぜい、日米戦争勃発後のことで、それ以前、つまり、「日中戦争」当時はほとんどありませんでした。いや、むしろ、朝日新聞らが戦争を煽り立てて、大衆を高揚させてしまったことによって、政府＆軍部が戦争を躊躇できなくなるくらいに追い詰められていたとも言えます。
そうであるが故、それを反省した朝日新聞は戦後、一貫して「戦争反対」を唱えてきたのだ、と思う人もいるかもしれませんが、朝日新聞は「反省」「謝罪」を表明するどころか、戦前の自らの報道を必死で揉み消しています。
では、戦前に「戦争拡大」を訴え、戦後は「戦争反対（というより、『ヘイワ憲法』護持、自衛隊反対、在日米軍嫌悪の反日反米）」を主張してきた朝日新聞は戦前と戦後でスタンスを１８０度変えた、いい加減な新聞なのでしょうか。
いや、実は必ずしもそうは言い切れないのです。
そもそも、戦前の日本の共産主義者には、「日本を戦争の泥沼に巻き込んで、国力を弱体化させて共産化する」という目論見がありました。
そして、戦後の日本の共産主義者には、「日本を弱体・解体・奴隷化するための『ヘイワ憲法』を護持し、日本を守るために必要な自衛隊、在日米軍、そして日本人の国家観、国防観、愛国心を希薄化させ、日本を丸裸にしてソ連＆『中国』＆北朝鮮に日本を『解放（＝侵略共産化）』してもらう」という目論見がありました。
それに照らし合わせると、朝日新聞の主張は首尾一貫しているのです。
えっと、ちょっと脱線してしまったので（笑）、話を戻しましょう。
知人に聞いたところによると（それが事実かどうかわかりませんが）、日本政府（文科省）が大学や専門学校など、あらゆる教育機関に「卒業式、特に卒業パーティーの自粛」を伝達しているそうである。
もちろん、大衆の感情論的には、「東北地方の被災者が苦しんでいるのに、卒業パーティーなんてやるのはけしからん！自粛して当然だ！」と思うのかもしれません。
ただ、政府がそうした大衆的な感情論で行政を行って良いのでしょうか。
そうした感情論ではなく、大局的な判断をすべきではないでしょうか。
いや、もしかしたら、海江田経産相のように、「言う通りにやらないと処分する」と脅したのかもしれません。
もちろん、学校側の判断で自粛したり、開催するのは結構ですが、政府が「伝達」する必要があるのか。
というのも、卒業パーティーなどが行われるホテルや居酒屋などの飲食業界では、３月というのは忘年会のある１２月に匹敵するほどの書き入れ時なのだそうである。
つまり、政府が「自粛の伝達」をしたことによって、そうした飲食業界の経済的な大ダメージを直接与えただけでなく、そうした業界に携わる飲料メーカー（パーティにお酒は付きもの）や食品を卸す業者、そしてその先の農産地の農業関係者に経済的ダメージを与えることなのです。
今後、日本が震災から落ち着きを取り戻したときに、東北地方の復興のために日本国民が一丸とならなければなりませんが、それ以前に第一＆二＆三次産業すべてが経済的ダメージを被って、日本経済が大きく停滞していては復興にも悪影響を与えるのではないでしょうかね。
日教組は日本が経済大国であることにも嫌悪感を持っているようですが（経済大国＝他の国から金を搾取している）、まさか左翼は、左翼を多数抱える民主党政権は日本を経済クライシスに陥れて、「革命」を夢想しているのではないでしょうね！？
あと、最近はスポーツ界＆スポーツ・ファンから「セ・リーグの開幕」に対して、批判が集中しています（それに同調したポピュリズムの民主党政権からも）。
確かに大きな電力を消費するナイター開催はどうかと思いますが、「日本が一丸とならない時にセ・リーグとパ・リーグの開幕が別の日に行われるのはけしからん！」という批判は、ちょっとトンチンカンではないかと思います（笑）。
上述の卒業パーティーなどの自粛（これは政府の指示らしい）が顕著ですが、日本各地で祭りなどの自発的な自粛が起きているらしいです。
そもそも、卒業式や卒業パーティーなんて、当事者からしてみたら一生に一度のことであり、節目の儀式です。それが余計な気を遣って自粛（政府の指示らしいのですが）することが、被災者への気遣いとなるのかどうか。むしろ、被災地でも開催可能な限り、卒業式が行われているというのに！
そして、祭りとは、本来、神々を喜ばせるために行うものであり、こうした震災が起きたのに神々を喜ばせず、不快にさせてしまうのはどうなのか！？
「自粛しろ！」「節電しろ！」と煽り立てる大メディア様。
ならば言いたい。
テレビ放送をするにも、相当の電力を消費しますよね！？
まして、各企業が「自粛」して、ＣＭ収入もままならないような状態。
なら、無理にバカバカしいバラエティー番組を放送する必要なんてないんじゃない？
「我々、マスコミ関係者には崇高なる任務」があると勘違いし、既得権益を維持するための特権意識が強いようですが、別に毎日１局ずつ「計画停電」して放送を自粛してもらっても全く国民生活に影響はありませんし、節電に大きく貢献するでしょう。
テレビ各局、特に民放各局は「一丸」となって、１日１局が放送を休止するなど「計画停電」によって、「節電」にご協力ください！！
