人間はものを生産する場合、一人で行うよりも、多人数で分業し専業した方が生産性が格段に上がる。それによって生産参加のすべての人員がより高い所得が得られる。このように生産活動は自然発生的にその経済状態において最適な分業専業状態を模索する。市場経済においては、生産企業の形態、大きさ、生産方法がその生産効率志向によって決まってくる。
この模索は国内だけでなく、国際間でも模索され、最適な国際分業専業状態が出来上がる。経済効率性的視点から見れば、国際分業体制は当然出来上がる。
しかしながら、どうしても人間の性質上、政治的に外国と対立してしまう場合が出て来る。そして関税をかけたり、輸入制限を設けたりして、生産効率性が低下してしまう。前にも書いた貿易の作用反作用により、双方の国に同等の生産効率低下、損失が発生してしまうことになる。