マネーサプライと日本銀行

　金融資産をどれだけ保有するかは、企業、家計、政府の各主体がどれだけそれを保有するかの意思決定に基づく。企業は生産体制維持に必要なだけの金融資産を保有する。家計は将来に備えて必要な金融資産を保有する。政府はその行政運営に必要なだけ金融資産を保有する。いずれにせよそのときの経済状況に応じて金融資産の量は決定される。その量はその経済の生産システムの生産可能性によってほぼ決定される。つまりフローの大きさに比例して金融ストックの量は決定されると言えよう。
　その金融資産を発生させる元が金融機関における信用創造機能であるが、ある論者は信用創造の量は現金(ハイパワードマネー)の量に規定されるから、日銀が市中に対する現金の補給量を調整することによってある程度自由に金融資産量をコントロールすることができるとしている。
　しかしながら先に見たように、金融資産をどれだけ持つかは各経済主体の保有適量の意思決定によって決まるし、それはまた生産可能性によって規定される。したがっていくら市中に現金を補給しようとも、必要のない現金を保有する意味がないため結局日銀内に還流するだけであろう。逆に引き締めのために日銀が市中が必要な現金補給を制限するにしても各経済主体は日銀券に変わる現金たとえば外国通貨等を使用するようになり結局コントロール不能になる。つまり日銀はハイパワードマネーによる金融資産のコントロールはほとんどできないと言うことである。