物価と中央銀行

　経済成長期には物価が上昇するのは、生産可能性が増大することによって経済各主体の金融資産保有量が増大しそれがフローに注入されるために、その分物価が上昇する。つまり経済成長期の物価上昇は経済の自然な又当然な現象である。
　経済成長がほとんどない経済においては、生産可能性は変わらず金融資産保有量も変わらないため物価上昇も見られないだろう。
　逆に経済成長がマイナスになるような経済では、生産可能性が縮小し金融資産保有量もそれに伴って低下するため物価が下落する。つまり経済停滞がデフレの原因であり、デフレは経済低下時の自然な経済現象といえる。
　アメリカでは１９７０年代より個人所得は停滞しておりデフレが進行する事もあったはずであるが、しかし物価は上昇し続けている。それはなぜかと言えば、中央銀行が定期的に大量の公債を購入しており、それによって中央銀行公債引き受け効果が発生しているからと考えられる。
　日本では１９９０年代より個人所得が停滞している。その上、日本銀行が健全なため公債引き受けを少量にとどめており、そのためにデフレ状態が発生していると考えられる。
　上に見たように経済停滞がデフレの原因であり、日銀がインフレ要望圧力に負け頻繁大量に公債引き受けをしたとしても、それは単に物価、所得のインフレが起こるだけで、経済状況が良くなるかは疑問である。