経済対策としての減税

　不況時に経済対策として所得税減税が行われるが、その効果について考えてみたい。
　まずなぜ景気が後退するかてあるが、減税政策推進者は需要不足から起こっていると考えている。しかし実際に景気が後退するのは、企業経営者たちが、将来利潤が少なくなると判断し、事業維持投資を縮小しようと決定するからで、その一番の理由は人件費、つまり労働分配率が高くなるためである。つまり人件費が高くつくような状態が続くようなら不況は継続する。
　そのような状態で減税を実施しても労働市場状態に変化は起こらないため、企業家、企業経営者は事業拡大投資を行う理由がない。そして財政支出は借り入れによって維持されるため、結局前のブログで書いたように、すべて価格に転嫁される。つまり物価高によって吸収されるということである。
　ただ公共投資拡大政策と比べての減税政策の利点は財政支出が大きくならず無駄な財政支出の増大がないと言うことである。いったん財政支出を増大させればそれを削減するのは致難の技となり、効率の悪い大きな政府を招いてしまうからである。