『厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月14日、企業に精
神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめました。就労を希
望する精神障害者が増えており、社会進出をさらに促すのが目的です。
厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針です。成立すると、
身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度
改正になります。
企業の準備期間などを考慮して、同省は義務化を５年後の2018年４月としたい
考えですが経営者側委員は「経営環境が厳しく時期尚早」と、５年後の実施に難色
を示しています。施行時期は2018年４月を軸に、21日の次回会合で決定する見通
しです。』
『デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の期待か、今年の春闘では、ボーナスの
満額回答が多くありました。安倍首相自らが経済界のトッ プに賃金引き上げを
要請を受けての2013年の春闘ですが、３月13日、自動車や電機など大手企業
から示された回答は、特にボーナスの増額が目立ちまし
た。
春闘相場に影響を与える大手の自動車や電機各社は、定期昇給やボーナ
スを労働組合に一斉回答しました。特に自動車業界では、トヨタがボーナスを
「賃金5カ 月+30万円」という、労働組合側の要求に満額回答を出しました。ま
た、三菱重工業では、16年ぶりに満額回答となりました。定期昇給などでも組合
の要求 をのんだ様子です。業績にばらつきがある電機業界では回答に差がつ
きましたが、定期昇給維持については足並みがそろいました。一部企業が定昇
凍結や賃下げ
した昨年春闘からは大きく様変わりしています。
今回の春闘では、景気回復初期段階での、賃上げの特徴である、一時金
(ボーナス)中心の賃上げというところが特徴という声もあります。その背景に賃
金全体 のベースアップを行ったのは、一部の企業にとどまっています。家具大
手「ニトリ」では、社員およそ3,000人を対象に、平均で月額の給与を7,159円 引
き上げることを決めました。このうち、およそ2,108円がベースアップ分に相当し
ます。
一方では、アベノミクスは期待感だけが先走りしており、実体経済は本格的に
回復していません。賃金を底上げするベースアップを行った企業はまだ少なく、
中 小企業までにに賃上げの動きが波及するかどうかはまだわかりません。円
安は、燃料や輸入原材料価格の値上がりによるコストアップを招き、外食産業
などの企 業では厳しくなる可能性もあります。２０１３年春闘の賃上げの動きを
景気回復につなげていく政府・日銀の連携の強化も必要と考えられます。』
『2010年７月に静岡県立こころの医療センター（静岡市葵区）の当時30代の元看
護師が上司のパワーハラスメントを受けて自殺した 問題で、地方公務員災害補償
基金県支部は、自殺を公務災害と認定し、パワハラと自殺の因果関係を認めまし
た。認定は22日付。自殺の公務災害が認められる のは珍しく、女性がパワハラに
ついての詳細な記録を残していたことが早期の認定につながったと考えられます。
女性は同年２月に採用され、同月25日の勤務中に突然意識を失う発作を起こし
て救急搬送されました。女性は継続して勤務することを希望していましたが、 病歴
を事前に申告しなかったとして、前看護部長などから退職を迫るパワハラ行為を
受け、７月に自殺。前看護部長らはパワハラの事実は認めていました。
遺族は同年10月、基金県支部に公務災害の認定を申請。センターは、パワハラ
を認めて前看護部長ら職員４人を懲戒処分としましたが、自殺とパワハラの因果
関係については「不明」としていました。』
