『旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時30代の男性
職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因 として、大阪府吹田市
の妻らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６
日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円
の賠償を命じました。
判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、
「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しまし
た。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があ
るとして、賠償額を減額しました。
男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年５月頃にうつ病を発症
し、７月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高
松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。』
『厚生労働省が５日発表した１月の毎月勤労統計調査によると、残業代やボー
ナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増えました。増加
は９カ月ぶりです。
基本給などは減少が続いたが、ボーナスなどの特別給与が２３・３％増え、１万
２７９８円となったことが主な要因です。支給時期が年末から１月にずれ込んだ企
業があ ったとみられ、ボーナスそのものが増えたかどうかは微妙です。』
『政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、
このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめま
した。
少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限ら
れた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。
そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われ
ています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動
が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇でき
るようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。』
