・解雇のルールを明確化を議論 産業競争力会議
『政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、
このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめま
した。
少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限ら
れた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。
そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われ
ています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動
が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇でき
るようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。』