｢中小企業人材確保推進事業助成金｣は「中小企業労働環境向上助成金」へ
『厚生労働省は、中小企業のための各種給付金としている「中小企業人材確保
推進事業助成金」を、平成25年度より、この制度の内容を一部変更し、新たに創
設する「中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）」に移行する予定である
ことを発表しました。』
・精神障害者の雇用義務化 2018年４月実施案提出へ
『厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に
対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断し
ました。
14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていま
したが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の
会合では５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。
厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援
策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれる
など、今後の動向が注目されます。』
・38％の事業所が36協定届を未提出
東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中
に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事
項を重点とする監督指導結果を発表しました。
●38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け
●2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働
●3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告