36協定届・38％の事業所が36協定届を未提出 東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中 に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事 項を重点とする監督指導結果を発表しました。 ●38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け ●2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働 ●3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告
