・厚年基金廃止へ専門委員会を設置-厚労省

 ・『厚生労働省は24日、社会保障審議会年金部会を開催し、厚生年金基金制度

の廃止に向けた具体策を検討する有識者による専門委員会を設置しました。企業

年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金制度の廃

止に向けた論議が、本格的に始まります。


専門委は、神野直彦東京大名誉教授を委員長に9人で構成されます。11月に

開く専門委の初会合で制度改革の原案を提示し、年内にも最終案をまとめる方針

で、改革法案の来年の通常国会への提出を目指します。


厚労省は9月に厚年基金制度を廃止する基本方針を決定しました。多くの厚年

基金は国から預かって厚生年金を運用する「代行」部分で積立不足が生じていま

す。「代行部分の積立金不足(代行割れ)を公的資金でどこまで穴埋めするかが

最大の焦点」(厚労省幹部)となります。』

・中小の傷病手当金支給、精神疾患が最多

 『中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社

を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめまし た。2011年は精神

疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めました。2番目はがん

の19%で、循環器の疾患が11%で続きました。鬱病 やストレスで会社を休む人が

増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。


 協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に調査し

ました。精神疾患は1995年は全体の4%でしたが、07年に約20%となり、11年に

は全体の3割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14%から増えています。


 一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸

透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみら

れます。


 傷病手当金は最大で1年6カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病

気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の

疾患が200日でした。』

・生活保護、「適正な運用必要」を確認―財政審分科会

 2012年10月22日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は「財政について聴

く会」(財政制度分科会)を開き、生活保護や年金などの社会保障予算を議論しま

した。生活保護は受けるべき人がきちんと受給資格を得て適切にもらえるようにす

べきだ、との認識を共有する内容となりました。


 適正運用が必要な現状を示す一例として、生活保護の利用状況が大阪府が最

も多く、富山県が全国で一番低いといった都道府県でばらつきがある点を議論

し、給付の適正化を進める必要があることで認識を共有しました。デフレで所得が

下がる実体経済の状況を給付水準に反映できていないといった点も議論され、

2013年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致しました。11月

末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一 つになる

見通しです。


 併せて議論のテーマになった防衛関係費は国の歳出を71兆円におさめる中で縮

小すべき予算、との考えが示され、装備品の高性能化でコストを削減するなどの

論点も話し合われました。