高齢者雇用 青森県

・青森での高齢者雇用措置　企業の９７％が導入

　『青森労働局がまとめた県内の平成２４年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比０・３ポイント減の９７・５％となりました。従業員３０１人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、６５歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。

　労働局が従業員３１人以上の企業１５７８社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業（従業員３１～３００人）が９７・４％（前年比０・２ポイント減）、大企業は１００％でした。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年比２・１ポイント増の５５・９％で、中小企業の中でも従業員３１～５０人が６５・６％と最も高くなっ ています。一方、大企業は２６・９％にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、７０歳以上まで働ける企業は １９・０％で、うち中小企業は１９・３％、大企業は１４・４％となっています。

　中小企業の３９社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています。

就労条件総合調査

・厚生労働省、平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表

厚生労働省は11月1日に平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表しまし

た。

 

【調査結果の一部】

■労働時間

　１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間43分）、労働者１

人平均7時間45分（同７時間44分）となっている。

週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間23分）、労働者１人平均

39時間03分（同39時間01分）となっている。

■年次有給休暇
　平成23年の労働者一人当たりの平均取得日数は9.0日（同8.6日）で、取得率

は49.3％（同48.1％）だった。

前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びだが、政府が目標としている「2020

年までに70％」には程遠い結果となった。

■一律定年制における定年後の措置

　一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は

両方の制度がある企業割合は92.1％（前年93.2％）となっている。

制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4％（同9.3％）、「再雇

用制度のみ」の企業割合は71.6％（同73.2％）、「両制度併用」の企業割合は

9.1％（同10.7％）となっている。

■賃金の決定要素

　基本給の決定要素（複数回答）は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」

（72.5％（前回平成21 年77.1％））、管理職以外では「職務遂行能力」（68.7％（前

回67.5％））が最も多くなっている。

平成23 年（又は平成22 会計年度）中に賞与を支給した企業（83.1％）の賞与の

主な決定要素は、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素とし

ている（管理職54.1％（前

回平成21 年57.6％）、管理職以外51.0％（前回58.9％））。

※「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明ら

かにすることを目的としてる。対象は常用労働者30 人以上の民営企業で、平成

24 年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象6,128 企業のう

ち4,355 企業から有効回答を得た。

製造業 残業時間

・9月の製造業の残業時間4.2%減、2か月連続でマイナス

　『厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、事業

所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比 4.2%減りました。減少

は2か月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の

輸出先である中国の景気減退などを背景に生産活動が縮小していることが響い

ています。

　製造業の所定外労働時間は前月と比べても2.4%減りました。前月比でマイナスと

なるのは3か月連続です。製造業は新規求人も減少傾向で、所得環境・雇用の悪

化が個人消費の下押し要因となることが懸念されます。

　残業時間減少の影響は給与にも表れ始めました。所定外給与は前年同月比

0.8%減の1万7764円となりました。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来

13か月ぶり。基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は

24万3502円で、前年同月比で横ばいでした。』