まさかり社労士のブログ -23ページ目

高額医療費の上限設定

　『厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめました。がんや難病で長期

にわたり医療費がかさむ患者の負担を軽減するために年間の医療費の自己負

担額に新たに上限を設けることにしました。上限は所得水準に応じて設定され、70

歳未満で最大60万円の負担減となります。先進医療などで医療費が高くなる例が

増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮します。16日の社

会保障審議会医療保険部会で新案を提示します。

　厚労省では新たに年間の上限額を設定します。年収790万円以上の高所得者は

年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とします。その中間

の一般所得者は区分を2つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万

円以下は53万円を上限とします。

　厚労省の試算では、新制度を導入した場合、公費負担が20億円増加します。消

費税8％の引上げに合わせて14年度の実施を目指しますが、20億円の財源確保

は難航しそうです。100億円を超える給付費に関しては、協会けんぽや大企業の

健康保険組合などに負担を求めます。』

　『民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より

高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しまし

た。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

　引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高

くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚

生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。

　公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年

度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を

据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いてい

ます。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、

年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。

　３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４

月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。』

　『2012年11月5日に発表された労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発

研究所（連合総研）の調査の第24回「勤労者の仕事と暮らしについてのアン

ケート調査（勤労者短観）」で、年次有給休暇をおおむね消化できている正社員

は約2割にとどまることが分かりました。契約社員やパートなどの非正規社員で

は約4割でした。連合総研は「正社員に比べて女性の比率が高いことが、影響し

ているのでは」と話しています。

　調査は10月上旬、関東の1都3県と、近畿の2府4県に住む20～64歳の民間企

業の従業員、2千人を対象にインターネットで実施されました。

　連合総研によると、2011年度に有給休暇を付与されたと答えた約1600人のう

ち「全て取得」「おおよそ取得」と回答したのは、正社員では22.7％、非正規社員

では42.1％でした。

　有休の取得目標を設定している企業の従業員は「全て取得」「おおよそ取得」

と答えた割合が35.8％だったのに対し、目標がない企業の従業員では 18.3％で

した。今回の調査では、この「年次有給休暇の取得状況」の他、勤労者の景況

感や物価、仕事に関する意識などの定点調査、「時間外労働時間の状況と時

間管理」、「勤労者の権利認知」について調査されました。この調査の詳細な結

果については12月中旬に調査報告書として連合総研のホームページにて公表

される予定とのことです。