『厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％
とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示しま
す。
雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置きます。
使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置きます。』
『厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が8月時点で前月より
6342人増えて213万1011人に上り、4カ月連続で過去最多を更新したと発表しまし
た。受給世帯数は前月より5230世帯増えて155万5003世帯で、こちらも過去最多
を更新しました。
世帯別でもっとも多いのは65歳以上の高齢者世帯で67万3680世帯。病気やけ
がをした人の世帯は29万8643世帯、働ける世代を含む「その他」の世帯は28万
5003世帯でした。高齢者世帯とその他の世帯は増加傾向にあります。厚労省は
「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。
受給者数の増加に伴い生活保護費も総額約3.7兆円（2012年度予算）に達してい
ます。政府の行政刷新会議は17日の事業仕分けで、「就労意欲をそがない水準
とすべきだ」として、生活費に相当する生活扶助の事実上の引き下げを求めたほ
か、自民党の検討チームも引き下げに取り組む方針を打ち出すなど、生活保護
費の抑制を迫る動きが活発になっています。』
『法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の４６％
と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働
省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上
の民間企業は、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられ
ています。厚生労働省が、ことし６月１日の時点で対象となる民間企業７万６０００
社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は ４６．８％で、去年より１．５ポイ
ント上がったことが分かりました。働いている障害者はおよそ２９万８０００人で、去
年に比べておよそ１万６０００人増
え、過去最多となりました。
一方、１人も障害者を雇っていない企業は、去年より４７０社余り減ったもののお
よそ２万４８００社と、全体の３２％を占めています。雇用率を達成した企業の割
合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の５７％、次いで▽医療・福祉
と農林漁業が５６％でした。最も低いのは、▽情報通信業の２７％、次いで▽不動
産業の３３％でした。障害者の雇用率は来年４月から２％以上に引き上げられる
ことになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善してお
り、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を
強化したい」と話しています。』
