・厚生労働省、平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表
厚生労働省は11月1日に平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表しまし
【調査結果の一部】
■労働時間
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間43分）、労働者１
人平均7時間45分（同７時間44分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間23分）、労働者１人平均
39時間03分（同39時間01分）となっている。
■年次有給休暇
平成23年の労働者一人当たりの平均取得日数は9.0日（同8.6日）で、取得率
は49.3％（同48.1％）だった。
前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びだが、政府が目標としている「2020
年までに70％」には程遠い結果となった。
■一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は
両方の制度がある企業割合は92.1％（前年93.2％）となっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4％（同9.3％）、「再雇
用制度のみ」の企業割合は71.6％（同73.2％）、「両制度併用」の企業割合は
9.1％（同10.7％）となっている。
■賃金の決定要素
基本給の決定要素（複数回答）は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」
（72.5％（前回平成21 年77.1％））、管理職以外では「職務遂行能力」（68.7％（前
回67.5％））が最も多くなっている。
平成23 年（又は平成22 会計年度）中に賞与を支給した企業（83.1％）の賞与の
主な決定要素は、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素とし
ている（管理職54.1％（前
回平成21 年57.6％）、管理職以外51.0％（前回58.9％））。
※「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明ら
かにすることを目的としてる。対象は常用労働者30 人以上の民営企業で、平成
24 年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象6,128 企業のう
ち4,355 企業から有効回答を得た。