７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りまし
た。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論
し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。
育児休業給付は、原則として１歳未満の子供の養育のために育休を取得した場
合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原
則50％を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60％への引き上げ
などの案が出されています。
男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に
歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。
７月１日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を８月１日から８円
引き下げることを発表しました。現在の基本手当日額の最 低額の1856円を1848
円に引き下げます。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定
められているており、2012年度の働いている人の 平均給与額が2011年度に比べ
約0.5％低下したため、雇用保険法に基づき、基本手当も引き下げることとなりまし
た。
事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以
上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優
遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40
万円になりました。（平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人）
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて
受け付けています。
