税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充
事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以
上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優
遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40
万円になりました。（平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人）
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて
受け付けています。