『厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部
会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義 務付けることに重
点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達
しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみら れます。２０１８年
４月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。
民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身
体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっていま
す。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進
めたい考えです。』
『2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方
針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚
生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専
門委員会も1日、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめて
いましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおか
しい」との批判を受けて方針を変更しました。
存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生
年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。厚労省の試算で
は約570ある基金のうち、全体の9％にあたる49基金が条件を満たすこととなりま
す。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。』
『香川労働局は６日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、
２０１２年４～１２月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、
９０％にあたる４０店中３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法
違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率 （１１年）の７６％より１４
ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立
ちました。
同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が４８％、
労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が３３％、割増賃金の未払いが
２３％とのことです。ほかに従業員に健康診断を受けさせていないといった違反も
ありました。
既に違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時
間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条 件
を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、
パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話していま
す。
