・毎月勤労統計 平成24年分
『厚生労働省は、平成24年分の毎月勤労統計の調査を発表しました。
賃 金
平均月間現金給与総額は、前年比０.７％減の３１４,１２７円となりました。
賞与などの特別に支払われた給与は３.３％減の５２,５４２円となりました。
労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比０.５％増の１４７.１時間と、２年ぶりの増加とな
りました。
総実労働時間のうち所定内労働時間は０.５％増の１３６.７時間、所定外労働時間
は０.６％増の１０.４時間となりました。
雇 用
常用雇用は、前年同月比０.７％増と９年連続の増加となりました。このうち、一般
労働者は０.１％減、パートタイム労働者は２.４％増となりました。』
『これまで、円高の影響を受けた事業主には、生産量要件を緩和し、以下の特例
を適用していました。
◆円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件
経済上の理由により、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月また
は前年同期と比べ 、原則として５％以上減少している、または減少する見込みで
あること。これを平成25年３月31日をもって、終了します。
平成25年４月１日以降に助成金の対象期間を設定する（利用を開始する）すべて
の事業主は、以下の要件を満たす必要があります。
雇用調整情勢金の主な支給要件
●雇用保険適用事業所の事業主であること
●経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などが、前年同期と比べ 10％以上減少していること
『厚生労働省は１３日、自民党厚労部会に対し、国民年金の切り替え忘れで保
険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を示し
ました。同様の法案は２０１１年の臨時国会にも提出されましたが、翌年の衆議院
解散に伴って廃案となっていました。
法案は、過去１０年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、３
年間限定とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れな
い状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間に含める措置も盛り込む
としています。
このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定
する見通しです。』
