梅雨ですね
この時期はテンションが下がります
元気出していこ～
さて、本日の日経新聞（09年6月16日）で介護施設の経営について記事が載ってました。私自身、病院経営が専門で介護については素人なのですが気になったので投稿します。
記事の概要は
・厳しい雇用環境を背景に、介護現場では未経験者が殺到している。
・昨年の12月で2.53倍の求人有効倍率は今年4月に1.42倍と急低下。
・積極採用を政府が後押し。
・あおりを受けたのが、インドネシアから来た介護福祉士候補者たち。
・日本人を雇えば助成金が出るため、あえて外国人を雇う必要がない。
・ＥＰＡできた外国人の最終求人は予定の4割強にとどまる。
・しかし、景気が良くなれば、せっかく雇った日本人もやめてしまうかもしれない
・結局、介護事業者は経営基盤が脆弱であり、合併も進まないため、経営基盤が強化しない。
・事業者は経営的視点を持ち、介護を魅力ある産業に育成していくことが必要。
こんな感じの記事でした。
なんとも遺憾な状況です。病院経営でも言えることですが、医療・介護事業者は小規模な所が多く経営基盤が脆弱です。病院や介護施設が経営が悪くても、卸業やメーカーは多くの人員を抱え病院や介護施設より元気です。一般的な経済の流れからすると、メーカー⇒卸業⇒小売業の順で経営が悪くなります。要はエンドユーザーに近い業態のほうが経営的には有利なのです。しかし、医療・介護業界は経済の流れとは逆です。それだけ、経営基盤がしっかりしていないといえると思います。
また、なぜ外国人を雇わないのか不思議です。確かに、日本人を雇えば国から助成金がもらえます。しかし、それは一時的なものです。
もともと、雇用環境の悪化により他業種から介護業界に転職したきた人が多いということは、景気が回復すれば転職してしまうリスクが高いということです。全産業の平均より賃金が低い介護業界で、この業界に残る人はどのくらいになるのでしょうか。（ここ数年で賃金が全産業平均並みになるとも思えません・・・）
それならば、わざわざ外国から来てモチベーションの高い外国人を雇ったほうが離職のリスクは低いと思います。彼らは日本に来て、日本語を一から学び、そして国家試験に挑戦しようとしている人たちです。確実に国家試験を受けるまでの数年間は働くでしょうし、こういった人たちはやる気（モチベーション）が高く、生産性も高いと思います。
確かに日本の景気回復から考えれば、国が人材不足の介護業界に日本人の積極採用を後押しすることは理にかなっています。しかし、それが、外国人を雇わない理由にはならないのではないでしょうか。事業者は、目先の助成金につられるのではなく、定着の可能性など将来的な計画（戦略）を考えれば外国人を雇うことも選択肢に入るのではないでしょうか。
私見のみを述べてしまいました。
これを最後まで読んだ方、できればコメントください。
よろしくお願いします。
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