今日の報道で、「谷垣氏の側近は２日、消費増税法案について「徹底した景気回復を前提にし、増税の時期も入れない案なら乗れるか」と公明党幹部に持ちかけた。」とありました。
率直に言ってこれはものすごい情報です。何故ならば、谷垣総裁が公明党に、民主党が提出しようとしている増税法案に賛成するよう説得にあたっているということだからです。つまり、谷垣総裁はもう野田総理との極秘会談で、増税法案を自民・民主両党で通過させたあと、「話し合い解散」を行うことについて合意出来ていると考えられます。
そのことを裏付けるかのように、今日の山本一太参議院議員の「話し合い解散はあり得るのか」との質問に対し、野田総理は「（社会保障と税の）一体改革も含めて、やらなければならないことをやり抜いた上で、適切な時期に判断する」と可能性を全く否定しませんでした。解散するつもりが全く無いなら、完全否定するはずです。この野田総理の答弁は「谷垣総裁との約束を守るぞ」というメッセージとも受け取れます。
自民党と民主党の急接近の裏には「大阪維新の会」の存在があると考えられます。維新の会が「船中八策」を出してから自民党と民主党の急接近が始まりました。参議院議員を多く抱える両党は、当然維新の会の「参議院廃止論」には賛成できません。賛成したら参議院議員の猛反発は必至で、党を維持できないからです。また急激な「道州制」も、「しがらみ」があるため促進できない状況にあります。国家公務員が地方公務員になるような制度改革は、官僚を敵に回すからです。
つまり、自民党と民主党の接近は「反・維新の会」として協力しようという意図が見え隠れします。また解散が長引けば長引くほど、維新の会は300選挙区で候補者選定を進め、今よりも勢力を伸ばすことは必至です。そうなる前に「話し合い解散」をして、維新の会の一人勝ちにはならないように手を打とうと両党の執行部が考えていることも予測できます。
いずれにせよ、昨今の報道を見ると解散が非常に近いように思います。公明党は「解散の照準を今国会会期末の６月下旬に合わせており、支持母体の創価学会は今月１２日から、衆院選に備えて友人・知人を確認する活動を全国各地でスタート。」と報道にありました。公明党は選挙の時期を６月と見ているようですが、もう少し早くなる可能性も出てきています。
私は自民党と民主党の協力で増税法案を通すことには反対ですが、一刻も早く民主党政権を倒すことを考えれば解散は早いほうが良い。複雑な気持ちです。
そんな不安定な政局の中ですが、私はただひたすら次の選挙に向け、多くの人に出会い支持を訴えていくのみです。