「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」
しかし、以来40年もの間、米軍は沖縄に駐留し続けている。
沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのだろうか。
私は今まで、「沖縄の米軍基地は、日本が自立できていない象徴である」という旨の文章を何度か書いてきた。自国内に他国の軍隊の基地がある事例は世界でも稀である。
映画監督の泉水隆一監督は映画『凛として愛』のナレーションの中で、そのことを「日本は敗れたままでいる」と表現していた。
今日、沖縄返還40周年を迎え、その式典には野田総理を始め沢山の人が出席していた。その式典の中で野田総理は「沖縄の基地負担の早期軽減を誓う」と述べていた。あくまでも「軽減」であり、そこに「負担を取り除く」意志は微塵も存在していない。
「負担を取り除く」ためには「自主防衛」が必要であり、そのことについて誰も真正面から議論していない。
世界の情勢は刻一刻と変わっている、冷戦構造や米国一国支配の世界情勢なら、日米同盟だけあれば、日本は富は奪われるが守られる。しかし今世界は、冷戦構造でも米国の一国支配構造でもない。中国の台頭、ロシアの再浮上、イスラム圏の影響力増大化など、まさに「多極化時代」を迎えている。核も拡散し、米国の衰退も激しい。
『文明の衝突』で有名になったハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授は、日本が自主防衛しなければ、あと15年か20年で中国の属国になると断言している。異常な軍拡と核武装した中国相手に、もう米国は日本を助けられないのである。
現に、近年中国は頻繁に領海侵犯し、忘れ去られようとしているが、昨年沖縄尖閣諸島近海で「漁船衝突事件事件」まで起こった。
あまり知られていないが、昨年、世界中の華僑・華人が結集し、尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する「世界華人保釣連盟」を発足させた。青山繁晴氏によれば、同会は今年、尖閣諸島への上陸を計画しているという。連盟に参加しているのは、中国本土、マカオ、香港、米国、カナダ、台湾などの団体。世界各国でこうした団体がロビー活動を積極的に展開している。
にもかかわらず日本はというと、積極的どころか尖閣問題についてはなるべく触らないようにしている。最近では、石原新太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取ることを表明したが、国は国有化を未だ明言せず、うやむやにしようとしている。昨年の漁船衝突事件の際も、処分保留のまま漁船の船長を中国に返してしまうという失態があったのは、まだ記憶に新しい。
法を犯した船長釈放に至った理由として沖縄那覇地検は、「日中関係の将来について考慮するならばこれ以上船長を拘束して捜査を継続するのは相当ではない」旨の説明をした。そしてこの判決について政府は「検察独自の判断を尊重する」と言い放った。政府が地検に圧力をかけたことが伺える。
こうした経緯につき、拓殖大学の総長渡辺利夫先生は次のように述べている。「刑事司法における検察官の権限は際立って強い。起訴権限は検察官が独占する（起訴独占主義）。他の何ものにも妨げられず法と証拠のみに依拠して任務を遂行させるための法的措置である。法と証拠のみをもってする捜査から「日中関係の将来への配慮」など生まれるはずもない。この配慮はまぎれもない「政治的判断」であり、検察の明白な越権行為である。」
話を元に戻そう。今、沖縄は様々な問題に直面している。しかし沖縄の問題は、日本の問題である。
私は言いたい。今議論すべきは「県外移設」や「負担軽減」ではない。米軍基地の「国外移設」であり、「自主防衛」であると。
「自主防衛」を実現させ、そして米軍基地が沖縄から無くなって初めて、沖縄は「本土復帰」したと言えるのではないだろうか。
これは、日米同盟を破棄しろという意味ではない。真に対等な同盟国になるべきだという意味である。
以下、活動写真です。
能登川大中の湖土地改良区の課題を勉強しに行ってきました。
琵琶湖の内湖を埋め立てた地域は、水がたまりやすい為「排水ポンプ」が生命線。
しかしそれが40年経っても新しくなっておらず、老朽化の為通常運転もままならなくなっている様子。解決できるよう僕も頑張ります！
是非見たかった沙沙貴神社の「なんぢゃもんぢゃ」の木。満開・晴天の中での観賞会に出席してきました。
参拝前のお清め。
参拝。当選祈願も含めお祈り！
宮司から沙沙貴神社の歴史を教授。この後私も皆さんの前でご挨拶させて頂きました。