少し前に鳩山由紀夫元総理大臣が「日本列島は日本人だけのものじゃない」と発言し、話題を呼んだ。外国人参政権をなぜ推進するのかという質問に答えたものである。これに対し多くの国民は「では誰のものか」と聞きたくなっただろう。そして「日本は日本人のものに他ならない」と多くの人が思ったに違いない。
さて、「哲学論争」は別にして、現実「日本列島が日本人のもの」であることは当然であるとしても、では「実態として本当に日本人のものとして、特に日本の政治・行政が動いているか」と問われれば、私は甚だ疑問に思うことが多い。むしろ「どこの国の政治家か」と思うような政治家が、まるで他国の利益のためとでも思えるように政治を動かしていることもある。
事実これまで日本は、米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなど全ての周辺諸国から干渉や圧力を受け、あらゆる不利益をこうむってきた。それは、資金援助等の名目でお金を奪われたり、資源や領土を奪われたり、時には国民が拉致されたりまでしてきた。しかしこれらの干渉や圧力、そして国家犯罪に対し日本の政治は全くと言って良いほど毅然且つ断固とした対応をしてこなかった。対外関係において日本は、これでは国家主権が無いのではないかと言いたくなることばかりであった。
そう思っている中で、先日一冊の本を読んだ。『この国の権力中枢を握る者は誰か』という本である。著者は元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏である。公安調査庁の調査第二部というのは対外関係の情報を収集し分析する機関である。菅沼氏はこの本の中で驚くべきことを数多く述べている。特に今の時勢に関する問題から言えば、「原発事故」も「増税」も「米国発」だと言うのである。
まず、「原発事故」について。先の東日本大震災で事故を起こした福島第一原発の１号機と２号機は米国のＧＥ（ジェネラル・エレクトリック社）製、３号機は東芝製、４号機は日立製であった。調べてみるとすぐわかることだが、最初に水位が下がり、爆発まで起こしたのは米国ＧＥ製の１号機であった。
ここで少し考えてみると沸く疑問は、日本には東芝や日立など、原発をより安全につくる技術をもった企業があるのに、どうしてあえてアメリカの、しかもＧＥ製の原発を導入したかという疑問である。
これについて菅沼氏は次のように語っている。
「もともと福島のＧＥ製原発は出来が悪く、米国が日本に押し付けてきたものだったんです。冷戦時代、米国海軍が原子力の開発利用について、当時米国の大手電力企業であったＧＥ（ジェネラル・エレクトリック社）とＷＨ（ウエスティング・ハウス社）に競わせた。そしてその結果は、ＷＨの原子力技術が勝利し、ＧＥは負けた。しかし競争に負けたＧＥは、それまで原子力の研究・開発に膨大なお金をかけてきたため経営が窮地に立たされた。それで米国政府はＧＥ救済のため、いつものように日本に圧力をかけ、ＧＥ製原発を高額なお金で押し付けてきたのです。しかしながら、さらに酷いのは、もともとこのＧＥ製の原発は、原子力潜水艦などの軍事利用の為に開発させたため、軍事機密が多く含まれており、詳しい内部構造を日本に伝授しなかった。だから日本の技術者は、福島第一原発の一号機二号機の仕組みを殆ど理解できていなかった。そのために今回事故を起こしたのです。」
驚くべき事実である。福島第一原発は、もともと安全性が低くどうしようもないものを、やり場に困った米国が日本に圧力をかけ、高額で押し付けてきたものだと言うのである。そして更にその原発が軍事機密を含んでいたため、詳しい内部構造を米国は日本に教えず、日本もしっかり分析把握できていなかったため事故につながったというのである。しかしここで浮上する更なる問題は、なぜ日本の政治家がこのような安全性の低い原発をすんなり受け入れたのかという点である（この点は別の機会に述べる）。
続けて菅沼氏は次のように語る。
「福島原発の事故がいちばん危機的だった3月17日に横須賀に行ってみたら、アメリカの艦隊は一隻もいなくなっていました。ちょうど3月11日に港に入って、1ヶ月の予定で修理にかかるはずだった原子力空母ジョージ・ワシントン以下、機動艦隊が影も形もありません。アメリカは海軍・海兵隊共同で「トモダチ作戦」と称する被災地救援オペレーションを行うと言っていたので、東北沖にでも向かったのかと思ったのですが、何のことはない、全部出航してフィリピン沖まで逃げてしまったのです。米韓合同演習のために来ていた空母ロナルド・レーガンが東北沖に姿を見せましたが、これも福島原発から125海里（230キロ）以内の海域には決して入りませんでした。これが日米同盟の実態です。」
情けない限りである。米国は福島の原発が事故を起こした場合の危険性を十分認識していたのだろう。もともと福島第一原発の一号機の製造元は米国だからである。わからなかったのは日本だけと言う訳だ。
さて、話は変わるが、菅沼氏の本でもうひとつ昨今の問題で驚く記述があった。今回の「消費税増税」に至る経緯についてである。
これまで私は増税に対する反論を３点にまとめこのブログでも述べてきた。ひとつは、なぜデフレ経済下で増税をするのか、２点目は、「税と社会保障の一体改革」と言っておきながらなぜ社会保障のグランドデザインを描かず増税だけを行うのか、３点目は、「身を切る改革」つまり国会議員や公務員の定数・報酬のカットを行わずなぜ国民だけに痛みを押し付けるのか、以上３点である。
野田総理はもちろんのこと、増税を支持するどの政治家も、この反論についてしっかり応えている人はいない。だからこそ民主党を割って出た小沢一郎氏の主張にも一理あると言われるのである。従って私自身なぜそこまでして増税にこだわるのか謎であった。
これについて菅沼氏は、またもや驚く分析を述べている。
「復興財源として日本がアメリカ国債に手をつけるのをアメリカが恐れている。日本政府が持っているアメリカ国債は8000億ドル前後で推移していると思われます。これは一兆ドルを超える中国に次いで世界2番目の保有高で、もし日本がこれを売りにかかったら、それでなくともデフォルト寸前の状態にあるアメリカ国債は窮地に追い込まれる。だからアメリカは日本の財務省に圧力をかけて、売らせないように画策しているのです。復興税や消費税増税の話の裏側にはこうした事情があることを忘れてはなりません。」
またしても、私は驚いた。増税の裏には米国債を売らせないようにする米国の工作活動があるというのである。その米国の圧力の通り日本の政治が動いているとすれば、まさしく「この国は一体誰のものか」と考えてしまう。まさしく「この国の権力中枢を握っているのは米国だ」ということになる。
菅沼氏は更に、今問題となっている「TPP」についても「日本は何にも知らない」と主張する。日本には知るための情報機関もないし、そうした機関を作る気もないと言う。そもそも米国が作らせないのだとも主張している。TPPの裏には、米国のペンタゴンを含めた各分野、各省庁、各企業、各政治家の星の数ほどの緻密で綿密な策略があると、おそらく菅沼氏は長年の勘でわかるのであろう。
菅沼氏は言う。
「巨大な在日アメリカ大使館のビルの上に、どう見てもおかしなアンテナが沢山ある。更に、東京六本木にある「STARS and STRIPES」のビルの地下に何があるかご存知ですか？実は、アメリカ海軍の通信傍受基地があるんです。それらの基地で米国は、日本に関するありとあらゆる情報を詳細に傍受し、収集し、分析している。政治家が携帯電話で話す内容やメールも全て。つまり、アメリカは日本の全てを知っているんです。一方の日本はアメリカのことを本当に何にも知らない。」
こう述べた上で菅沼氏は、「TPPにおいて、対等な交渉などできるはずも無い」と喝破する。
私は以前から、米国のみならず中国や北朝鮮などの日本における工作活動、影響についてここで書いてきた。それら全て勘案すると、まさに鳩山氏が言った「日本列島は日本人だけのものではない」という発言は、その是非は別として、残念ながら実態として今の日本に当てはまっていると思う。なぜ日本の景気が向上しないのか、なぜ日本は防衛体制をしっかりしないのか、答えはおのずとはっきりしている。原発の問題も、増税も、これら全ての根源的な問題は、日本が「自主防衛」できてない、「自立」できていないところに行き着くのである。
暗くなるような話を長々と書いてきたが、それでも私は日本の「国家主権」を取り戻そうと力の限り頑張ろうと思う。現代を生きる者の責任として、この国を創ってくれた先人たちへの感謝と後世の子どもたちの為に、諦めてはならないと考えるからだ。
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