さて、話は変わります。
広布決戦場第7年に突入してからのわずか一月足らずで世界は大動乱の時代というべき様相を呈してまいりました。
アメリカのトランプ大統領はこれまでも不当な関税措置を武器に圧力外交を展開しておりましたが、昨年12月に公表した国家安全保障戦略でその方向性が示された通り、トランプ大統領の極めて独善的で力による現状変更も厭わない外交安全保障の常軌を逸した姿勢が鮮明となりました。
新しい国家安全保障戦略はアメリカの実利を最大化する「アメリカファースト」を掲げ、アメリカ大陸とその周辺海域の西半球におけるアメリカの優位性を回復する事を最優先課題とし、中国やロシア等の敵対勢力の軍事拠点の設置や支配を阻止するためには軍事力も用いる事をも強調している。
そして「ギリシャ神話の巨人アトラスのようにアメリカが全ての世界秩序を支える時代は終わった」と宣言すると共に、同盟国にはより多くを分担し、責任を負う事を明確に要求しております。
この「国家安全保障戦略」の基となる発想は、1823年にアメリカの第5代大統領ジェームズ・モンローが提唱した「南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉」と「アメリカ大陸はアメリカの勢力圏」といういわゆる「モンロー主義」に基づいている。
これは当初「欧州の植民地化から南米の独立を支援する」内向きな孤立主義でしたが、その後1904年に第26代アメリカ大統領だったセオドア・ルーズベルトがモンロー主義を拡張し「西半球においてアメリカは国際的な警察官として振る舞う権利と義務がある」と宣言し、近隣諸国の内政に積極的に介入する事を正当化したのでした。いわゆる「棍棒外交」と呼ばれているものです。
そして、トランプ政権の国家安全保障戦略はこれをさらに進化させたもので「トランプ版モンロー主義」あるいはトランプのファーストネームであるドナルドを掛け合わせた「ドンロー主義」ともいわれ、海外メディアの中にはこれを「棍棒外交の復活」と評する論調もあります。
このドンロー主義が実践された最初の事例が本年1月3日に行われた米軍によるベネズエラへの軍事作戦とマデューロ大統領の拉致であります。
トランプ大統領は麻薬密輸を理由に奇襲的にベネズエラへの軍事作戦を行い、わずかの時間で同国の大統領とその妻を拘束し、アメリカに移送して裁判にかけた。
報道によれば、終身刑が課される可能性もあるという。
その後の記者会見でトランプ大統領は「ベネズエラにおいて適切な政権移行ができるまで我々が運営する」といい、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油をアメリカの大手石油会社が開発し、世界に販売すると主張した。
これまで反米のベネズエラに対して中国が多額の資金を貸し付け、ベネズエラはその返済を原油で行っていましたが、アメリカは今般の軍事作戦で中国の影響力を排除してその主導権を握ろうとしたものと思われる。
確かに、マデューロ大統領は独裁体制を敷き、反体制の者を拷問したりしてベネズエラ国民を恐怖で支配していた。
だからといって、国際法に違反して圧倒的な軍事力を行使して、主権国家に対して力による現状変更を行ったら国際秩序は崩壊いたします。
トランプ大統領はベネズエラへの介入を「独裁からの解放」「民主化」などと謳っていますが、ベネズエラの石油資源を獲得する目的を隠そうともしない。
このベネズエラへの軍事行動の直後にトランプ大統領はコロンビア・キューバ・メキシコ等にも脅しをかけ、ことに、北欧デンマークの実領グリーンランドに対しては安全保障上の理由とレアアースなど豊富な鉱物資源が眠っている事もあってか「喉から手が出るほど必要」と同国を取得する強い意欲を表わしている。
このグリーンランドの領有をめぐり、トランプ大統領は一時武力行為も排除しない姿勢を示したり、グリーンランド領有に協力しない欧州8か国に関税をかけようとするなど強硬姿勢を取ってきましたが、今後同国を獲得するためにあらゆる手段を講じてくると思われる。
トランプ大統領はニューヨークタイムズのインタビューで「私には国際法は必要ない」と豪語しておりましたが、今後アメリカが国際規範を無視して力による現状変更を繰り返していけば、軍事独裁国家の中国・ロシアはそれを奇貨としてアメリカと同じようにそれぞれの周辺国などを勢力圏と位置づけ、力による現状変更を進めるに違いない。
それはまさに、19世紀後半の帝国主義を彷彿とさせる弱肉強食の時代であります。
しかも恐るべき事は、以前とは比較にならない大量破壊・殺戮をもたらす21世紀の新型兵器が開発されている事であり、この世界の大動乱が前代未聞の大闘諍、すなわち、核兵器を使用した第三次世界大戦につながっていくのであります。
令和8年 1月24日 1月度 総幹部会 浅井会長指導
- 説明
- 恋慕渇仰こそ信心の究極の姿である
- 広宣流布の大教令のままの浅井先生の激闘
- 高市首相の卑劣極まりない衆議院解散総選挙
- 高市政権の無責任な財政政策の弊害
- 国民を犠牲にし借金をチャラにするインフレ税
- 神の国を作らんとする高市早苗は辞職せよ
- 選挙のための中道改革連合
- ドナルド・トランプの身勝手極まりない所行
- 国立戒壇建立以外に他国侵逼を防ぐ方法はない