その中でも、8年に渡って政権に居座った安倍晋三などはその典型だと私は思っております。
その8年に渡る悪政の主なものを挙げれば次のようなものです。
まず第一に「アベノミクス」と称する異次元金融緩和を行った。
彼は、国の借金である国債をどんどん発行して、それを日銀に買い取らせて1万円札をどんどんどんどん刷らせて、それを民間に流して行ったんです。
これは、国民に景気が良くなるような幻想を抱かせつつ、ついには財政を破綻させて全国民にハイパーインフレと大増税という大苦悩を与えるペテン政策です。
今の日本の財政赤字のGDP比率は世界最悪ですよ。どこよりも悪い。
もう国家破産は眼前に迫っていると私は思っております。
そのうちに必ずあっという間に日銀が手を上げる時が来る。国家破産が現実となる。どうにもならなくなるんです。
第二はカジノ法案ですね。
賭博は刑法で禁じられているにもかかわらず、その賭博を国が行うという法案がカジノ法案であります。
賭博は人の心を狂わせて家庭を壊してしまうんですよ。一家の主人が博打なんかに手を出したら家庭は必ず壊れてしまう。
ところが、安倍晋三はこれを「成長戦略」と称して、また名前を「IR法案」と変えてこのカジノ法案をいよいよ実行に移そうとしております。
横浜市で新しい市長が当選して「カジノを断然横浜には持ってこさせない」という事を断言しましたね。
また、横浜市には藤木幸夫という立派な人物がいて「横浜には博打場カジノを開かせない」という事を述べております。
どこかの地域では手を挙げて「これをやる」という事を言っておりまするが、こんな事を始めるのはまさに国の恥であります。
そして、第三は年金の株式投資ですね。
国民が老後のために積み立てた年金が129兆円たまっているんですが、これを安倍晋三はGPEFという機構を作って株式市場につぎ込んでいるんです。
これは、株価を維持して内閣支持率をアップさせるためですね。
だが、株式市場というのは博打場ですよ。そんな所に老人の命をつなぐ大事な年金をつぎ込んでいいのか。
もし株価の大暴落により年金が消滅したら、無収入の老人はどうやって生きていくのか。その時だれがこの責任を取るのか。
これだけではない、安倍晋三は日銀にも黒田総裁に命じてETFを通して株を購入させているんです。
これも、株価が暴落したらば日銀が債務超過に陥ってしまう事になる。
その時に日銀の信用が世界的に失われてしまう。これが国家破産の最初の姿であります。
第四は水道の民営化ですね。
2013年4月、麻生太郎副総理は米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSISといいますが)」において「日本の水道の全てを民営化する」と宣言したんです。
そして、2018年7月5日、わずか2日間の審議で水道民営化を含む水道法改正案を衆議院本会議で可決いたしました。
これは、アメリカで言った事の約束を果たしたんですね。
水道というのは日本国民の命に関わるものですよ。
これが民営化されてもし米国の企業が日本の水を運営するようになったら水質も料金も不安定なものになる。そうでしょう、企業の論理でやるわけですから。
今は国営だからそういう事はしないけれども、日本政府は国民の命の水をもアメリカに売る事にしたんですね。
まさに、デタラメで無責任の極みと言わなければならない。
第五に安全保障関連法です。
中国の侵略を恐れる安倍政権につけ込んで、アメリカは集団的自衛権の行使容認及び安全保障関連法を安倍政権に制定せしめました。
その目的は「自衛隊を米軍の下請けにして、米軍の尖兵的役割を果たす」所にあるんですね。
アメリカが軍事戦略を立てて米軍を派遣するんですが、その尖兵的役割として日本の自衛隊が働かされるという事なんです。
そのために安全保障関連法を安倍政権に制定せしめたわけであります。
アメリカは自らの国益を犠牲にしてまで日本を守る事はない。
安保条約第五条は解釈によってどうにでもなる。
先般も申しましたが、最後の第十条に「一方的にこれを解消する事もできる」と定められております。
これを日本人は読んでいないんですね。
いかに頼るともアメリカは日本の柱ではない。
日蓮大聖人を柱としなければ全てが裏目に出るのであります。
かえって中国に日本を侵略する口実を与えてしまうのであります。
第六に森友・加計・桜問題。
森友問題というのは一言で言えば10億円もの国有地をただ同然で払い下げ、疑惑を追及された安倍晋三が国会で「私や妻がもし関与していたらば総理大臣も国会議員も辞める」とこう開き直ったんです。
ところが、その後公文書が密かに改竄され、その作業を強要された近畿財務局の職員が自殺を遂げたという事件であります。
この責任は全部安倍晋三にあるんです。
彼が幼稚園児に教育勅語を暗誦させている森友学園が愛国小学校を設立せんとしている事を聞いて感激しちゃったんですね。
要するに、日本会議と一緒に「日本を神国にしよう」などという気持ちを持っておったから森友学園の愛国小学校設立に感激して、財務省に「10億円の国有地をただで払い下げろ」と命令したわけです。
そしてそれを野党に追及された時に「私や妻がもし関与していたらば総理大臣も国会議員も辞める」と大口を叩いて開き直って、それでみんなが黙ると思っておったんでしょう。
ところが、その影でもって公文書を密かに改竄しておった。
そしてその作業を強要された近畿財務局の真面目な職員が「公文書の改竄は恐ろしくて自分にはできない」と言って自殺を遂げたんですよ。これが、森友事件の全容であります。
加計問題とは安倍晋三の年来の親友である加計洸太郎が理事長を務める加計学園に、安倍晋三が特別に「国家戦略特区」という制度を作ってやって、この加計学園に数百億という巨額の血税が投入されたという事件であります。
桜問題というのは、安倍晋三が毎年新宿御苑で開催する「桜を見る会」に地元山口県の有権者を大勢招待し、その前夜祭をホテルニューオータニでやったんですが、その費用を安倍晋三側が補填していたといわれるものですね。これは、選挙買収に当たる。
衆議院調査局の調べによれば、安倍晋三は野党の質問に対してこの「桜を見る会」に関する答弁だけで118回の虚偽答弁をしたというんですね。
嘘というのは2回3回なら愛嬌ですが、118回も嘘の答弁を続けるという事はこれはもう人格異常ですね。安倍晋三はこれをやったんです。
これら森友・加計・桜問題はまさに国政の私物化そのものであります。
令和3年 9月25日 9月度 総幹部会 浅井先生指導