【CBニュース】7ワクチンの予防接種法上の位置付けを決定
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7ワクチンの予防接種法上の位置付けを決定- ヒブなど4種を定期一類に
予防接種法改正案の今通常国会への提出に向けて検討している厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療研究センター総 長)は27日に会合を開き、定期接種化を検討している7種類のワクチンの予防接種法上の位置付けを決めた。インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)ワクチン など4種類を、集団予防が主な目的の定期接種一類に、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンなど3種類を、個人予防が主な目的の定期二類にする。
一類に位置付けるのは、▽ヒブ▽小児用肺炎球菌▽水痘▽おたふくかぜ-の計4種。一方、二類に位置付けるHPV、B型肝炎、成人用肺炎球菌の3種類は、 感染者の死亡率が一類にする4種と比べて低かったり、有効な治療法が確立されていたりするとの理由から、一類に該当しないと判断された。
また、定期接種一類と二類の定義をめぐっては、前回の会合で、予防接種の目的を集団予防と個人予防にはっきり分けるのは難しいとの見解から、見直しを求める意見があったが、大幅な変更は見送られた。
廣田良夫委員(大阪市立大大学院教授)は「(二類のワクチン接種の目的に、)重篤な合併症の予防という文言を入れることで、個人予防が目的だと明確になるのではないか」と提案。厚労省では、定義の文言修正を検討する。
※公費化要望をしていた患者団体など
8ワクチンの定期接種化を要望- 専門医・患者団体など9団体
小児科医らでつくる「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会、患者団体「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」「ポリオの会」など計9団体は21日、予 防接種法を改正してヒブなど8種類のワクチンを定期接種に位置付け、接種費用を公費負担とすることなどを求める要望書を小宮山洋子厚生労働相にあてて提出 した。
記者会見する薗部氏=右=(21日、厚労省内)
要望書の提出後に厚労省内で記者会見した「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会の薗部友良代表は、同日にロタウイルスワクチンが発売されたことで、 「子どもに必要な主なワクチンがそろうことになる」としながらも、定期接種に位置付けられているワクチンが少ないことを問題視。「所得の格差が、子どもの 命や健康の格差につながることを許してはならない」と強調し、8種類のワクチンの定期接種化を訴えた。
要望書ではこのほか、▽ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの3種類のワクチンについて、定期接種に位置付けられるまで、接種費用を公費助成する事業を継続する▽小児用A型肝炎、不活化ポリオワクチンなどを迅速に審査・承認し、定期接種化する-ことなどを求めている。
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http://medical-confidential.com/confidential/2011/12/post-327.html
前日までの天気予報を大きく裏切った晴天だった。11月10日午後、東京・六本木から霞が関にかけての路上を約100人が練り歩いた。
「2011すべての希望するこどもたちにワクチンをデモ」。実行委員には▽細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会▽ポリオの会▽千葉県保険医協会▽東京保険医協会▽東京保
険医協会サルビア会・就労環境部▽京都府保険医協会▽青森県保険医協会▽「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会▽卵巣がん体験者の会スマイリー▽肝ったママ's
▽ムコネットTwinkle Days▽+Action for Childrenの12団体と4人の医師が名を連ねた。昨年に引き続き2度目の開催となる。メインスローガンとして次の二つを掲げた。
「世界標準のワクチンを希望するすべての子どもたちが無料で接種できるために」「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの接種費用助成継続と定期接種化を」──
※テーマ:患者会・スポンサー製薬会社
※テーマ:ワクチン被害者救済情報
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Vol.349 <連続インタビュー>同時接種 是か非か(1) 定期と任意を同時接種すれば皆ハッピーより
VPDは、副反応は「紛れ込み事故」
医薬品添付文書に従わなくて良い
定期接種と任意を一緒に同時接種すれば事故が起きても
定期で救済されるから安全だ、という方針のようです。
※製薬会社の患者団体への活動支援と資金の助成。 http://bit.ly/xCiPdy
http://megalodon.jp/2012-0201-0946-32/bit.ly/xCiPdy
助成の目的 | スターライトパートナー(患者会支援)活動では、患者会の自立的発展をサポートするため、活動資金の支援を致します。 |
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助成金額 | 助成総額 850万円 1案件あたりの助成額 50万円を上限(10万円単位で希望金額を申請して下さい) |
対象事業 | 1.会の自立や役員・リーダーの養成が期待できる活動 <例> ・リーダー研修、ピアサポート研修等の研修企画 ・教育研修用資材の自主作成 ・啓発資材の作成や啓発イベントの開催 ・医療講演会・勉強会の開催 ・相談会・交流会の開催 ・交流イベント(サマーキャンプ等)の開催 ・他団体が開催する研修会やイベントへの参加 ・その他 2. 大災害に対する会の取り組みへの助成 ・会の再建・活性化の事業、緊急体制の整備 等 ◆使用期間 1.2012年4月~2013年3月(1年間) 2.2012年4月~2014年3月(2年間) |
※製薬会社などいろんな企業による大学寄附講座 http://bit.ly/xTVrmd
※製薬企業による資金援助が患者団体の独立性に及ぼす影響
2012-02-02http://bit.ly/xEFfAd
※患者支援団体の多くが製薬業界からの資金提供を受けている。 http://bit.ly/xenZRD
※MSDから3400人の医師へ、2億2千万
ここ一年以内に国が新たに認めたワクチンはこのMSD(米国メルク)とgsK(英国グラクソ)のもの http://bit.ly/yXTlsj
※ファイザー社が米国内の医師などへの支払いを開示、情報公開での日本の遅れが鮮明に
2009-03-27
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>リリー社が率先して2009年度後半期から米国医師への顧問料・講演料の支払いを開示し、2011年までには開示の範囲を旅費、贈り物、臨床試験費用など に拡大すると発表したことを紹介した。また、併せてメルク社がこれに続き、医師への講演料、医学教育への寄付、医学・科学・患者団体への寄付を順次...
※上記、定期化への記事の第20回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
御馴染の推進委員メンバーですが新しくベネッセ系列のたまひよ編集部が参加しています。
製薬会社のスポンサーを受けて広告を出せる日経メディカルなど・特集を組めるメディア媒体が委員会に。
平成24年1月27日
10:00~12:00
厚生労働省専用第18-20会議室
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厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会委員
池田 俊也 国際医療福祉大学 薬学部薬学科教授
磯部 哲 慶応義塾大学法科大学院准教授
岩本 愛吉 東京大学医科学研究所 感染症分野教授
○ 岡部 信彦 国立感染症研究所感染症情報センター長
◎ 加藤 達夫 独立行政法人国立成育医療研究センター総長
蒲生 真実 風讃社 たまひよブックス編集部編集長代行 (http://women.benesse.ne.jp/sample/s20.html?sampleId=166 )製薬会社スポンサーで約1000円分に換金できるポイントをばらまき予防接種セミナー
木田 久主一 全国市長会相談役・三重県鳥羽市長
北澤 京子 日経BP社日経メディカル編集委員
○ 倉田 毅 国際医療福祉大学 塩谷病院教授
坂谷 光則 独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター名誉院長
坂元 昇 川崎市健康福祉局医務監
櫻井 敬子 学習院大学法学部法学科教授
澁谷 いづみ 愛知県半田保健所長
廣田 良夫 大阪市立大学大学院医学研究科教授
古木 哲夫 全国町村会行政委員会副委員長・山口県和木町長
保坂 シゲリ 社団法人日本医師会感染症危機管理対策担当常任理事
南 砂 読売新聞東京本社 編集局医療情報部長
宮崎 千明 福岡市立西部療育センター長
山川 洋一郎 古賀総合法律事務所弁護士
◎部会長 ○部会長代理
(50音順・敬称略)
※コメント欄より 教えて頂きました。
「ワクチン被害者隠し」の今昔
まとめ後半に患者会代表の方のツイートが収録されてあるとのことです。ご発言の全容はリンク先で、まとめの後半まで開いて 「患者会」でキーワード検索するとそのログの部分にすぐたどり着けて読めました。
※ワクチン同時接種で男児死亡=全国8例目、再開後は初―熊本市
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2011.3.7.
ところで、死亡例が出た、だから接種中止。
一見、常識的な対応に見えます。
ですが、小児へのワクチン接種に
事故はつきものです。
最初から、事故が起こるという前提で
考えておくべきものです。
ですから、どこの国でも任意接種、
つまり接種するかどうかは、本人もしくは
小さな子供の場合は保護者に
決めてもらうのです。
強制的に集団接種など世界では非常識、
日本だけがそんな無茶苦茶なことをやり、
そして、接種しない人は他人の迷惑を
考えない、と非難までする意見がはびこって
きたのです。乳幼児の相次ぐ死亡という
現実に直面した時、集団接種を主張してきた
人々は、何と言うのでしょうか。
いや、直接的な因果関係は実証されていない
とでもいうのでしょうか。
(引用注:当局発表前に因果関係なし、異物が入っていたんだと言い出したり、
死亡した子供が悪い、死んだ子供のせいでワクチン控えられると困るなどと発言しているものが多数でした。)