以前村井が寄稿した記事をテーマにした東京工業大学准教授 西田亮介先生の記事が、昨日の毎日新聞デジタル「政治プレミア」に掲載されました。

 

 私が以前寄稿したのは、『個人の「気付き」生かし政策の無駄省く「日本版ナッジ」に期待』という記事です。

(過去村井ひできブログ参照:https://ameblo.jp/murai-hideki/entry-12433318749.html

 

 これについて、読者の皆様から寄せられたご意見を西田先生にまとめていただきました。

 ぜひご覧下さい。

 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190219/pol/00m/010/003000c

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(西田先生の記事の概要)

● ナッジとは、個人の「適切な選択」を推奨するさまざまな仕掛けを施すことを指す。

 選択の自由を確保しつつ、押しつけでない形で誘導することで、諸政策の無駄を省くことを狙う行動経済学の理論である。

 

● 村井議員は社会保障改革の一環としてナッジを活用し、「長く働くほど年金額が増えることを見える化する」試みなどを報告している。

 

● 村井議員の記事に対し読者からは、

 ・ 『ナッジの事例をもっと知りたい』

 ・ 『ナッジは小手先の手法ではないか』

 ・ 『食品ロス問題や児童虐待予防など様々な分野に応用できる可能性がある』

 など、様々な意見が寄せられた。

 

● アメリカでは今年「OPEN Government Date Act」が成立し、政府がデータを原則として機械可読形式で公開し、オンラインカタログ化する。 国民がデータを容易に利活用することで、行政と人々の距離を近づける。

 韓国でも「ソウル開かれたデータ広場」の活用が盛んになっている。

 日本でもオープンガバメントを通じて実現できる「日本版ナッジ」を積極的に取り入れていくべきである。